十四日早朝、高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜水航行しているのを、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が発見した。間もなく潜水艦が領海外に出た後、見失ったが、海自はＰ３Ｃ哨戒機などで周辺海域の捜索を続けている。

　林芳正防衛相は同日午後、記者団に対し「（領海侵犯は）大変遺憾。全力で捜索するよう指示した」と説明。潜水艦の国籍が判明した場合は「きちんと抗議する必要がある」と述べた。

　海上警備行動を発令しなかった点については「潜水艦と確認できた時点で領海外に出ただろうと判断し、戻ってくる可能性も低かった」とした。

　防衛省によると、同日午前六時五十六分ごろ、あたごが足摺岬の南南西五十七キロの海面から潜望鏡のようなものが出ているのを発見した。

　あたごは追尾を始めるとともに、ソナーなどで捜索。海自や米海軍に該当する潜水艦がないことから、海自は国籍不明の潜水艦と断定した。

　潜水艦はあたごに発見された数分後に領海外に出たとみられ、同八時半すぎに見失ったという。

　潜水艦による領海侵犯をめぐっては、二〇〇四年十一月、沖縄の先島諸島海域の領海内を国籍不明の潜水艦が航行しているのが見つかり、海上自衛隊に海上警備行動が発令された。政府は中国海軍の原子力潜水艦と断定し、中国側に抗議した。

　【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の北朝鮮での活動に詳しい外交筋は６日、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設から取り外された部品に装着された封印の一部を撤去したことを確認した。

　封印には無能力化作業を実施している米国とＩＡＥＡが取り付けたものがあり、北朝鮮はＩＡＥＡの封印には手を触れず、米国製の封印だけを選択的に外しているという。

　一方、米ＦＯＸテレビ（電子版）は５日、複数の米高官の話として、寧辺の核施設にＩＡＥＡが付けた封印を北朝鮮が解除し、パイプやバルブなどを取り付けていると報じた。

「かつての自民党のキングメーカー野中広務元幹事長が津島派の面々にコンタクトをとって“反麻生”を訴えている」。野中氏は「津島派として体を張って麻生総理を阻止しろ。麻生以外ならだれでもいい。古賀（誠選対委員長）にも伝えてある」と反麻生包囲網固めに奔走しているといい「どこまで浸透するかは不透明だが、動きを活発化させているのは確か」

　福島県大熊町の県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に患者の女性（当時２９歳）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医（休職中）、加藤克彦被告（４０）に対し、福島地裁は２０日、無罪（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。鈴木信行裁判長は、最大の争点だった胎盤剥離（はくり）を途中で中止し子宮摘出手術などへ移行すべきだったかについて「標準的な医療水準に照らせば、剥離を中止する義務はなかった」と加藤医師の判断の正当性を認め、検察側の主張を退けた。

　加藤医師は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血する恐れのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤をはがして女性を失血死させ、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかったとして起訴された。

　争点の胎盤剥離について、判決は大量出血の予見可能性は認めたものの、「剥離を中止して子宮摘出手術などに移行することが、当時の医学的水準とは認められない」と判断した。医師法２１条については「診療中の患者が、その病気によって死亡したような場合は、届け出の要件を欠き、今回は該当しない」と指摘した。

　医療行為を巡り医師が逮捕、起訴された異例の事件で、日本医学会や日本産科婦人科学会など全国の医療団体が「結果責任だけで犯罪行為とし、医療に介入している」と抗議声明を出すなど、論議を呼んだ。公判では、検察、被告側双方の鑑定医や手術に立ち会った同病院の医師、看護師ら計１１人が証言に立っていた。【松本惇】

　【ことば】癒着胎盤　一般に分娩（ぶんべん）後、胎盤は自然に子宮壁からはがれるが、胎盤の絨毛（じゅうもう）が子宮筋層に入り、胎盤の一部または全部が子宮壁に癒着して胎盤がはがれにくくなる疾患。発生率は数千〜１万例に１例と極めて低い。
　◇県警刑事総務課長「捜査を尽くした」

　福島県警刑事総務課の佐々木賢課長は「県警としては捜査を尽くしたが、コメントは差し控えたい。細かい争点については（裁判所の判断が）まだ分からないので何とも言えない。県警は医師に注意義務があるとして検察へ送ったが裁判所はそう認定しなかった」と話した。
　◇産科婦人科学会理事長「救命医療の確立目指す」

　吉村泰典・日本産科婦人科学会理事長は「被告が行った医療の水準は高く、医療過誤と言うべきものではない。癒着胎盤は極めてまれな疾患であり、最善の治療に関する学術的な議論は現在も続いている段階だ。学会は、今回のような重篤な症例も救命できる医療の確立を目指し、今後も診療体制の整備を進める。医療現場の混乱を一日も早く収束するため、検察が控訴しないことを強く要請する」との声明を出した。

　８日の日中首脳会談は中国が威信をかける北京五輪の開会式当日に設定されるなど厚遇ぶりが目立ち、日中友好ムードを演出する場になった。しかし、福田康夫首相が臨んだ正式な首脳会談は日中だけで、韓国とは竹島問題のしこりから首脳会談が開けなかった。中国が大国の勢いを示す式典の陰で日本外交の抱える課題が浮かび上がることにもなった。

　韓国からは李明博（イミョンバク）大統領が出席した。しかし、外務省幹部は「韓国世論を考えれば、とても会談をできる状況ではない」と語っており、日韓首脳会談については設定に向けた調整も行われなかった。金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長が出席している北朝鮮とも会談を行える状況ではない。中国の厚遇ぶりは日本のアジア外交の厳しい現状がかえって鮮明になった。

　日中関係でも中国製冷凍ギョーザ事件に関する批判が高まるとともに、新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルで日本人記者が負傷した問題でメディア規制など中国政府に残る問題点も明らかになった。こうした新たな要素が加わったため、外務省などが当初想定していた成果が得られたとは言い切れない日中会談となった。【北京・坂口裕彦】