子ども手当てが保護者不詳の２３００人には支給されないというニュースがありました。親がわからない、あるいはいないと、子ども手当てが払われないなんて、まったくおかしい。
これは、ひどいです。
これも家族単位発想のままの役人がおこなっているからだ、シングル単位感覚で制度設計していないからだとおもいます。
この手当ては、「子ども本人に権利としていく」と考えるべきで、子どもに渡せばいいのです。
そして中学生未満なら（本人がまだ自己決定する力が弱い故に）事実上養育している人や施設法人に代理人として手渡される（但し年齢に応じて、本人にできる限り、これはあなたが育つためにみんなが税金で払ったお金だよと伝える）とする。（その場合もできるだけ、小学生以上だと、その使い道を親・家族・養育者と話し合うようにすべき）
中学生以上なら一度本人に確実にお金を手渡したうえで、養育者と話しあってそれをどう使うか決めていく、というようにすればいいのです。
そうした手続き、プロセスが大事で、そうやって子どもは大人になっていく、税金というものを知る、権利ということと責任を考えていく、自立した人になっていくのです。それをするのが教育です。
日本の教育（子育て）はあまりに子どもをひとりの主体として育てていく視点が欠如しているので、そういう発想ができていないのです。
親に渡すのではなく、子ども本人に渡す。その原則がまったくわかっていない。
ひどいです。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
＜子ども手当＞親「不詳」は対象外 施設入所の２千人
＠ 『毎日新聞』2月9日2時31分配信
子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約２０００人については支給について何も決まっていないという。
１０年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約４万人のうち、親が同意し入所した３万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約４１５０人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約７００人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」（同額措置）としている。
しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が１６歳以上を含めて約２４００人おり、支給対象となる中学３年以下は約２０００人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」（同省児童手当管理室）という。
西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。【野倉恵】
|
