今年4月1日に施行される「改正」労働基準法では、ようやく、ようやく、時間外規制が少しすすみます。まったく不十分ですが。
過労死を招くような長時間労働を抑制することを目的に、「改正」法では、月60時間を超える時間外労働の賃金（残業代）の割増率が現行の25％から50％に引き上げられます。
先ず大問題は、中小企業については残業代の引き上げを「当分の間、適用しない」としていることです。（猶予措置は施行から3年後に改めて検討する）
また、そもそも、残業代の割増率は、すべて50％にすべきです。月60時間の残業なんておかしすぎるわけで、残業の割増率は、外国のほとんどが50％以上です。戦後すぐの議論でさえ、世界標準で50％にする話だったのを、ほんとうに貧しい、敗戦直後だったので、とりあえず25％にしただけで、その後それをずっと据え置いたのが政治の責任です。自民政権だったからです。
とはいえ、現実的妥協案としても、まずは、どこで働こうと、一律、月60時間を超える残業には50％の割り増しとすべきです。中小企業の労働者は、先に死んでもかまわないというのはおかしいわけですから。そしてそれを数年内に月40，20時間とさげていくべきでしょう。
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