以下の新聞記事ような、男性ＤＶ相談の事例があります。
それに関して。
ＤＶ加害者に対して、真の反省なく、なんらかの自己に有利になるような使い方（自己弁護、復縁の手段）がなされてはなりませんが、パートナー関係でなんら学んだこともなく、どうしたらいいか迷っている人がいるのも事実です。誠実に自分のかかわり方を反省しようとする人をサポートすることは必要です。
今までの自分のかかわり方を反省的に見つめ、ＤＶ的であったことに気づき、加害については反省し、被害者に謝罪し、自分のスタイルを変更していくという責任が、加害者にはあります。そういう努力を継続的に続けさせるという強制は、ある種の「刑罰」であり、その刑罰を受けるということで、悪を正義に転化することができるのだという考えもあります。
加害者更正プログラムは、更正の率が低いから、する必要はないという意見もありますが、社会的にも、加害者本人に対しても、悪を許さない、ＤＶは許されないということを伝え続け、処罰することが必要だと思います。その意味で、刑罰の一部として、加害者が自分のしたことを反省し、悪いことだといわれ続け、被害者に謝罪し、二度とそのようなことをしない人になっていくというプロセス全体を、加害者に強制することは必要と思います。
以下の相談はそこまでのものではないですが、その最初の一歩と見れます。日本中で、被害者支援の視点を適切に持ちながらの、適切な男性相談がなされる必要があります。
その場合の男性には、加害者の場合も被害者の場合もあります。「被害者といっているが、それは加害者特有のゆがんだ認識で、ほんとうは被害者ではない」という場合もありますが、ほんとうに被害者のこともあります。事実を適切に総合的につかむことが必要です。
それから加害者といっても、悪質なものもあれば、程度が軽くちゃんと学べば態度を変えていけるようなものもあります。加害者像を一面的にもって、すべてを「非常にひどい男性だ。反省する資質などない」と決めつけるのは、正しくないし、暴力防止や減少をめざす態度としても正しくない。男性を突き放して放置するのは、害はあっても益はないと思います。
その意味で、私も、男女ともの被害者相談に乗るだけでなく、加害者の人（加害者的な人）の「どうしたらいいのか」というニーズに応えるかかわりもしていきたいと思います。それは加害者の言い分をそのまま受け入れる（加害者を容認する）、というようなことではありません。自分のやっていることに対する正しい認識をもって、真に責任を取ることで、被害者に対しても、地域社会（コミュニティ）に対しても、その修復（回復）をもたらすということです。そしてそれは、自分に対しても、自分への正しい生き方への修正をもたらすと言うことです。
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以下、新聞記事
ＤＶ加害男性の電話相談、神奈川人権センター「孤立防ぎ抑止を」/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012260024/
2010年12月27日
神奈川人権センターで行われた男性のための電話相談＝横浜市内
配偶者や恋人間での暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む男性の電話相談を行っている神奈川人権センターが26日、今年最後の集中相談を実施した。
「女性からの相談を受け入れる態勢は随分整備されてきたが、加害者か被害者かは別にして、男性がＤＶを相談できる場所が極端に少ない」。同センターが男性を専門とした電話相談を開始したのは今年７月。毎週月曜日に実施し、計25件の相談に乗ってきた。
この日は20年以上にわたりＤＶの相談員を務めてきた50代と60代の女性らが対応した。２人は「特に加害男性は公的機関に行っても取り合ってもらえない。どこへ行けばいいのか分からず、さらに追い込まれていく」と指摘。「加害側にも必ず言い分はある。それに耳を傾け、孤立させないことが次の被害を抑止することにもつながる」と話す。
加害相談の電話は冷静な人がほとんどだといい、「頭のどこかで、やってはいけないという意識がある。それを第三者がきちんと指摘し、自分の状況が分かれば変われるはず。この電話相談がそのきっかけになればうれしい」と語る。
相談のうち、加害者と被害者の割合はほぼ半々だった。相談員は「被害者もけっこう多いのに驚いた」と語る。県の配偶者暴力相談支援センターでも男性の被害相談を受け付けているが、あまり利用が進まないのが現状という。
同センターは「加害者、被害者にかかわらず、一人で悩まずにまずは電話を」と呼び掛けた。来年１月10日以降も毎週月曜日、午前11時から午後４時まで受け付ける。連絡先は電話０４５（７７２）８０４０。
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· ＤＶ問題に苦しむ男性対象に電話相談開設へ/神奈川-2010/7/25
· 深刻な社会問題となっているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対し、神奈川人権センター（横浜市磯子区、江原由美子理事長）は26日、「ＤＶに悩む男性のための電話相談」を開設する。被害者であれ、加害者であれ、ＤＶ問題に苦しむ男性の相談に電話で応じる。
ＤＶ問題への施策は、これまで被害女性への対応を中心に行われてきた。しかし、２００９年度の横浜市調査では、被害経験は女性43％に対し、男性も42％に上り、被害男性への対応の必要性も指摘されていた。一方、加害者の男性の更生は、ＤＶ問題の重要課題であり続けている。
センターでは、男性の生の声を聞くことで孤立化を防ぎ、地域社会とのつながりを確保。事態の改善を図る。また、蓄積した相談事例を分析する研究会も設け、施策展開に役立てたいとしている。
開設日は年末年始を除く毎週月曜日（祝日実施）。午前11時から午後４時まで。電話０４５（７７２）８０４０。相談員２人態勢で対応する。
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· ＤＶ相談件数、４年連続で過去最高を更新/神奈川県内-2010/6/1
· 配偶者らからの暴力（ＤＶ）に関する相談件数が２００９年度、６千件を超え、４年連続で過去最高を更新したことが県のまとめで分かった。世帯主に一括支給された「定額給付金」を受け取るための相談も多かったという。
県内２カ所に設置された県配偶者暴力相談支援センターに09年度に寄せられた相談件数は６２６３件。前年度に比べて４０２件増加した。被害者本人からの相談が約75％（４６９２件）を占め、そのほとんどが女性からだった。
被害者が訴えた配偶者らの暴力内容をみると、言動で脅すなどの「精神的暴力」が最多で４５４０件。次いで「身体的暴力」（３５８１件）、生活費を渡さないなどの「経済的暴力」（１３１５件）が続いた。
相談の内容別では、暴力にどう対応していいか分からずに相談してくる被害者が多かったが、「その他」が前年度より１３５件増加。「定額給付金を受け取るため、ＤＶ被害者の証明がほしい」という問い合わせが多く寄せられ、件数を押し上げたという。
被害者の危険度が高く、シェルターに一時避難させた件数は３２０件で、前年度より55件減少。うち子どもを連れて避難した被害者は６割以上に上った。
県人権男女共同参画課は件数が増加している理由について、「ＤＶという言葉が世間に浸透し、相談窓口も設置され、相談しやすくなったことも一因」と分析している
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