【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
MSN産経ニュース 2010.2.20 02:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、
禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が
「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。
政治的配慮があった」と本紙に明言した。
これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。
鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権
を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ね
られている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住
外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっ
ては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる
判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはな
らないからだ。
園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）
強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代では
あった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が
日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。
だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、
大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に
基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことに
なりはしないか。
また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的
許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）
も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。
昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政
参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し
「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告して
いる。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視
する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。
これほんと??↓
 在日韓国人の「外国人参政権」「外国人住民基本法成立」を欲しがる理由の一つ
2012年在日韓国人に徴兵義務強制、拒否すれば財産没収（正式決定済み事項）
2012年にこれが成立すれば在日は兵役こなすか、
大金納めるかしかなくなる
しかもそれをしたら日本での永住資格は消えてなくなる
その前に日本を自分達のものにして法律を捻じ曲げて
永住資格を無理矢理維持する必要
其の為民主党、公明党、共産党、社民党、自民党内朝鮮系族議員はこのような悪法の成立を急いでいる。
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2010-02-21 23:19
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【恋愛結婚】
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もちろん、人を愛したりエッチなことを考えたりもするのですが、
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までがんばり過ぎないこと。家族を息苦しくさせるだけです。
【対人関係】
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興味ナシ・・・という硬派な性格だからです。
無理して仲良しゴッコをする必要はありませんが、他の女性を
見下すような言動は、慎しむべきでしょう。
少し肩の力を抜いて、別の価値感を持つ人たちとつきあってみる
のも、面白いかもしれません。
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このタイプの女性の適性を一番活かせるのは、国連やＮＧＯ組織
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「清く正しい」性格なので、たとえそれが合法的でも、
他人をダマして儲けるような仕事には向きません。
また、芸術、芸能、文学などの分野では、おカタい性格が邪魔を
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みんなもやってみてね
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2010-02-21 13:58
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http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/koshoku_tuihorei.html
終戦直後、アメリカ側の定めたプレスコードによって、完全なる言論統制が敷かれ、占領軍の批判は一切できなくなった。
戦後の占領下、GHQの命令によって国家の中枢となるべき20万人以上の日本人が、戦争協力者という名前を冠せられ公職から追放された。戦前、少しでも重要なポストに就いていた者であれば、戦後は公職についてはいけないという指令だった。これは実業界にも波及したが、最も悪い影響を受けたのは学界、言論界だった。
公職追放令は、占領軍民生局のチャールズ・ケーディスが中心となり、その右腕だった外交官ハーバート･ノーマンらによって発せられた。ケーディス自身は左翼、ハーバート･ノーマンはソ連の工作員で、後に裁かれそうになって自殺した人物である。彼らが、公職追放令によって、戦前、少しでも筋の通ったことを言ったり、日本のことをよく言った歴史学者や法律学者、経済学者たちを一掃した。
その結果空いた重要なポストを戦前の左翼およびそのシンパが占めることになった。彼らが占めた地位は、大学教授やジャーナリストなど、長続きするような地位だった。
東大、京大、一橋大など、日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くが、占領軍の民生局による公職追放令によって空いた席にポストが与えられた。
こうして大学社会は、多くの教授たちを追放した挙句、完全に左翼、共産主義者たちの手に握られてしまった。そうした教授連中とその弟子たちがアカデミズムやマスコミ界の牙城に君臨し、教壇の上から、またマスコミによって「南京大虐殺」などのデマが広まってしまった。日本の主要大学のトップの多くは左翼が居座り、以後もそれがずっと続くことになる。
このような現象は、言論界でも大新聞社においても同様に起こった。戦前、骨のある記事を書いたような人たちは皆、公職追放令によって切られてしまったのだ。
焚書とともにこの公職追放令により登場した「赤い教授」の代表者は以下の通り。
南原繁（東大総長）
「神よ、日本の理想を生かすために、ひとまずこの国を葬ってください」などとほざいたために東京大学を追放されていた。戦後は東京大学に復帰し、総長の地位まで上り詰めた。また、「全面講和」を主張し、「非武装中立論」を唱えて、首相の吉田茂から「曲学阿世の徒」と罵られた。当時、「非武装中立論」とは、ソ連に進駐してきて欲しいという容共派だった。
矢内原忠雄（東大総長）
支那事変が始まった昭和12年に、講演で「日本の理想を生かすためにひとまずこの国を葬ってください」とのたまって東京帝国大学を追放された。
戦後はたくさんの大学が作られたが、そこに配属される教授たちの多くは上記の「左翼総長」や丸山真男、大内兵衛といった有名教授たちの息のかかった人たちだった。そいつらがみな共産主義思想に同情・共感していた。
しかも、老教授が引退すると弟子が後を継ぎ、その弟子が引退するとそのまた弟子が残るという形で、南原繁や丸山真男の左翼思想が再生産され、後々まで残ってしまった。そういう教授たちに育てられたものだから、戦後日本は一挙に左翼的な社会になってしまった。
1991年にソ連が崩壊するまで、大多数のインテリや学者たちはみんなソ連が怖くて仕方なかった。アメリカが再び孤立主義に戻ると日本から引き揚げてしまい、日本はソ連に占領されてしまう。そうなると自分たちは粛清の対象になる。それを避ける保身術としてアリバイ作りのために反日論評や運動を行なっていた。国費で高額な給料で養われていながら国家転覆の革命運動をリードしていたのだ。
心機一転、一所懸命働いて祖国復興を目指そうというときに、職場から追放されてはかなわない。こうして、真実を知る多くの人々が口をつぐんでしまった。
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発信する会 茂木様より
『ＧＨＱ焚書図書開封』（西尾幹二著・徳間書店）第１部
中曽千鶴子 様
日本を占領したアメリカを中心とする連合軍（GHQ）は、建て前では言論の自由をとなえて
いましたが、報道・出版の徹底的な事前検閲を行いました。書信の開封による検閲まで行っ
ていました。
GHQの言論統制はこれにとどまりませんでした。ナチスが行った悪名高い「焚書」とは比較
にならない大規模な焚書をも行いました。「宣伝用刊行物没収」という名のもとに、何と
７７６９点の戦争前に刊行された書籍を没収し「焚書」したのです。GHQの占領政策は日本の
歴史・思想を抹殺することを目指していたという衝撃の事実が今や世界に公表されるわけです。
「発信する会」 茂木
Breaking the Seal on the GHQ Burned Books
The GHQ, the command center of the American occupation forces in Japan, make a
great deal about “freedom of speech” on the surface, but all reportage and
publications were subjected to a thorough prepublication censorship. Even
private letters were unsealed and read due to this censorship.
The GHQ's control of the expression of people’s views did not stop there.
They undertook a book burning on a scale that one can’t help but compare it to
the infamous book burnings of the Nazis. Under the name of “propaganda
publications,” a total of 7,769 works published before the war were confiscated
for “burning.” In this essay, Prof. Nishio Kanji shines a light on exactly what
types of books were seized, and exactly how were they taken.
In short, the truth of the shock that the policy of the GHQ was the obliteration
of Japanese history and thought is here proclaimed to the world.
* Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/68_S2.pdf
Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/68_S4.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/52_S2.pdf
Questions are welcome.
Sincerely,
MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General for Kase Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
URL http://www.sdh-fact.com
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2010-02-21 06:40
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