ニックネーム:ノジ
自分自身の備忘録でもあります。皆様のご参考になれば幸いです。税務情報等につきましては、その時点において注意して掲載していますが、その後改正されたり、判断が微妙な場合もあります。十分にご留意、ご確認下さい。

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バイオグラフィー
2013年03月08日(金)
申告期限に遅れると
 確定申告期間もあと1週間となりました。もし、期限(今年は3月15日)に申告納付が遅れると、どういう不利益を被るか

1.無申告加算税がかかる
 原則として申告が一日遅れても、納める税額の5%が追徴される。もし、税務署から連絡後の申告なら15%(納付が50万円超える分は20%)の加算税が追徴される。ただし、加算税が5千円未満なら免除される。例外として、うっかり忘れなど、2週間以内の提出遅れで税金は期限内に納付済みの場合は免除される

2.税金の納付も遅れるので延滞税がかかる。
 納付が遅れた日数に応じて年4.3%(2ヶ月超は年14.6%)相当額がかかる。ただし、延滞税が千円未満なら免除される。

3. 延納ができない。振替納税(今年は4月22日振替)が利用できない

4.純損失の繰戻し還付が受けられない
青色申告者の特典、前年に払った税金を取り戻せなくなる
*純損失、雑損失の繰越控除は期限内申告の要件が改正により削除された。

5.居住用財産等の譲渡損失の繰越控除が受けられない。

6.青色申告特別控除65万円が受けられない
 几帳面に経理しても期限にルーズならアウト。10万円控除だけは受けられる。事業をしている人は注意です。税務署が「お早めに」とぼやく。どうしても毎年、期限前の3日間に集中。期限ぎりぎりになると確認も十分にできずミスをしやすい。

7.イータックスを利用する人は、15日の23時59分59秒が電子申告での送信期限です。期限に遅れると3千円の税額控除が受けられない

*贈与税の住宅資金非課税制度、相続時精算課税を受ける場合は添付書類を含め、3月15日の期限を絶対厳守です。万一、遅れると暦年課税になって多額の贈与税を払うことになる

*****
 さて、15日、税務署の窓口受付は17時までです。それを過ぎても、まだ郵便局の本局が開いており、必ず封書(信書便に限る)で念のため簡易書留として15日の受付日付印を押してもらえれば、期限内申告完了で安心

 最後の手段は、やむを得ず税務署前にある「文書収受箱」に入れることでしょう。ただし、「いつ投函したか」で争いになったことがあり、審判所の先例からは、念のため投函時刻をメモして、夜空を見上げ天気などを記録しておくとよいでしょう。
  ・・というのは、過去の審判で、審判所が投函時刻に税務署付近に雨が降っていたことを気象台に確認して、期限内投函した状況証拠になったのです。なお、夜間投函された申告書は翌日の早朝、税務署員が回収し前日である15日の受付印を押すことになっているということです。

 *上場株式の譲渡損失の繰越控除は、申告期限内の提出要件はありませんので、遅れても適用は受けられます(措置法37条の12の2)。しかし、計算したら早急に提出すべきでしょう。

また、還付を受ける人は遅れても支障はないのですが、還付金を早く受取るためにも早急にしたほうがよいですし、もし後で調査を受け、税金が還付を上回る追徴となる場合には、期限内申告をすべきですから過少申告ではなく、無申告加算税が課税されます(通則法18、令26)。

 その他、所得税の確定申告期限は、減価償却方法の届出書や変更届出書、青色申告の承認申請書等の重要書類の提出期限です

*なお、消費税の申告期限は今年4月1日です。

2013-03-08 22:36 | 記事へ | コメント(2) | トラックバック(0) |
| 税務に関する話題 |
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はじめまして。
小さな骨董屋をやっているジジと申します。
個人事業の青色申告の為、残り期限わずかとなった確定申告に向けて頑張って作成しているのですが、調べてみてもどうしても分からないことがあるので、助言頂けると幸いです。

22年6月に店舗を移転したのですが、その際かかった改装費についてお教え頂きたいのです。

物件は、古い木造の賃貸です。
賃貸契約は2年ですが、自動更新されます。
古い物件の為、改装は自由で、よほどでなければ原状回復等の修繕もせず退店できます。(買取はありません)

改装の内容は、
・天井&床の改修
・間仕切り壁の新設
・木製建具&外壁等の塗り替え
・電気設備
 (分電盤取替&照明器具&コンセント&換気扇取替)
で、合計77万円でした。

減価償却の対象となるようですが、木造物件の内部造作になるので、すべての工事を”建物”として償却すると考えて宜しいでしょうか?それとも、電気設備は”建物付属設備”として別に償却するのでしょうか?また、合理的な見積もり耐用年数とは何年になるのでしょうか?

ずっと借り続けるのではなく、数年後(4年くらい)には移転したいと思っているので、出来れば短い期間で償却出来ればと思っています。

まず、テナントがした電気設備については建物附属設備になり15年の耐用年数になります。長くなります。もし、青色申告で、電気設備一式で30万円未満であれば一度に減価償却する特例があります(措置法28の2)。
 それ以外の内装工事については、建物の新規取得(定額法)になります。それは見積耐用年数によります。絶対的な年数は申し上げられません。総合的に見積もることになります。古い木造の建物の内部造作で金額的にも簡易な造作のように思われますので短くなるでしょう。
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