世界同時不況の中で日本経済をどう立て直すか,が現在の政治の主眼である。県議会でも前に報告させていただいたように、行財政構造改革のフレームを変更するという離れ業の中で、景気対策が議論されている。
今どこかが痛いので鎮痛剤をという感が否めないが、長期的施策ももちろん議会で審議されている。
長期的施策の両横綱が「教育」と「環境」である。
安倍内閣の下で60年ぶりに教育基本法が改正された。今まで教育議論の中で半ばタブーとされていた「愛国心」「道徳教育」に踏み込んだものであった。
改正を受けて都道府県はその改正の理念を具現化するべく「教育振興基本計画」を定めなければならないとされている。
素案は自民党文教部会長の私のもとに、昨年秋、提示された。内容がどうしても改正教育基本法の理念を反映しているとは思えなかったので、何度も文教政策委員会で議論し、最終的に知事申し入れの文案を作り、現執行部に申し入れていただいた。その返答が、文教部会(議員団全員)に提示される前に、執行部(幹事長室、政調会長室)文教正副部会長に提示された。写真はその時の様子である。
細かい点で不満が残るものの、大まかに了承ということになった。
明日、文教部会が開かれ、計画は6月議会に上程される。
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