久しぶりの雨の朝。今週は天気の崩れが続くようです。部屋での洗濯干し。気分はイマイチです。
１０時過ぎまで自宅で事務作業。用事を済ませ、１０時半に控え室へ。
１１時半より市民相談。一昨年から継続した相談ですが、対応が難しい状況が続きます。
２時より代表質問の個人分担の準備。３項目ほど、こだわりを持って取り組んできた課題について局面が変わる時期ですので、改めて市の姿勢について問いたいと考えています。４時障害福祉課と意見交換。
６時半より平松大阪市長の後援会である「元気ネット大阪」の勉強会と総会。
勉強会は鳩山政権の財政政策ブレーン（税制調査会代表など）である神野直彦関西学院大学教授が講師でしたので、頑張って出かけました。
神野教授のお話はこれが２回目。今日のタイトルは「新政権と国・地方をめぐる問題」と題し、１時間の限られた講演でした。大きくは２つのテーマで語られました。
前半は地域分権のホットな話題。民主党がマニフェストに掲げる「地域主権」をめぐる課題について語られました。
昨年１２月１４日第１回地域主権戦略会議で示された「地域主権戦略の行程表（案）～原口プラン」資料をもとに、４年間での取り組みで地域主権を具体的に進める戦略について述べられました。
① 法整備については１０年３月に地域主権推進一括法案（第１次）で「義務づけ・枠付け」の見直しを進め、１１年３月に一括法案（第２次）で法的な意味での地域主権の基盤整備を行う。
② 財政自主権確立については１１年３月に補助金・負担金の一括交付金化、国税・地方税の見直し、直轄事業負担金の見直しなど進める。
③ さらに、地方自治法を見直し「地方政府基本法」制定を進め、国・地方協議の場の法制化を進める。
心は「政府組織の分権化と同時に社会の分権化を進めることだ」、また地方向け補助金の内訳を示しながらいかに国が地方を縛り上げている状況が厳しいか、また抜本的な改革が困難であるが必要であるかを語られました。
後半は、「地方主権」がこれからの日本がとるべき戦略であることの必然性を歴史分析の中から行われました。
時代認識として「１００年に一度の危機」の意味するところを、１９２９年世界恐慌が「パックスブリタニカからパックスアメリカーナ」「軽工業から重化学工業」「夜警国家から福祉国家」への転換である。
そして、今回の危機は「パックスアメリカーナの崩壊」「重化学工業から新産業への転換」であり、その出口として①新自由主義（英米）②ヨーロッパモデル（独仏）③スカンジナビアモデル（北欧）が模索されており、①は近年の危機で破綻が示された。
現在の産業構造転換は「重化学工業から第三次産業など」であり、専業主婦を養う工場労働者モデルではなく、すべての人々が産業に進出できる条件整備が必要となる。従って、政府は現金給付だけでなく「教育・養老・育児など」条件整備を緻密に行わなければ社会参加の基盤は整備できない。そして、そのようなサービス提供は中央政府では出来ず地方政府・地方主権の中でなければ提供できない。
さらに言えば、制度を成立させる条件は市民的連帯である。「子ども手当は子どものいない世帯には悪政」との議論にスエーデンの学者は「日本には社会的連帯のマインドがないのかと呆れた」と述べられます。資料として提出した「スエーデンの中学校教科書」を見て欲しい。これからの社会のあり方を地方主権の中で考えていかねばならないと語られました。
「体調不良」を口にされながら、熱のこもったお話しで講演時間の短さを残念に思いました。レジュメの１／２も聞けませんでした。その後の平松後援会の総会は遠慮させていただきました。
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2010-02-10 22:54
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