午前９時１５分より行政改革・地方分権調査特別委員会委員懇談会。
講師は現在「豊中市地域自治システム調査検討委員会」の座長を務めていただいている岩崎恭則四日市大学教授に「自治を大きくすることと小さくすることパートⅡ～中核市と地域コミュニティ～」と題して講演を頂きました。パートⅡと題されたのは、３年前にも同懇談会で講演を頂いた事によるとのこと。
講演を簡略に紹介することはできませんが、以下の内容が印象に残りました。
① 現在地方自治体が直面しているのは「超少子高齢化社会」～２００５年以降人口減少社会に入った。豊中市の場合は現在の高齢化率は２２．６％、２０１５年には２６．８％、２０３５年には３４％となり、担税層が減少、団塊の世代が高齢者層に入る。
② １９７０年代に地方自治体は住民サービスを目一杯拡大してきたが、１９９５年からパイは小さくなってきており、これまで自治体で行ってきた仕事を（例えば「すぐやる課」のような）市民にお返しせざるを得なくなった。
③ 「自治を小さくすること」の意は、自治基本条例に基づく市民・行政・議会の義務と権限を具体的に地域で実践すること。すなわち、地域に根ざした課題を主体的に取り組む地域自治組織を形成し、これまでのばらばらにあった地域における団体を緩やかにまとめ地域の意志反映の場とすること。
④ 豊中では小学校区毎に高齢化率など特性があり、団体もそれぞれの設立の経緯があることを踏まえ、一律に同様な組織となることはない。モデルケースとして新千里東町で議論を始めている。モデルを増やしながら豊中バージョンの地域自治組織の在り方を深めたい。
⑤ 自治を大きくする意味では、豊中市の場合は２０１２年に中核市に移行を予定している。保健所機能の移設など市民に身近な市政運営が強化される面もあるが、それほど目に見えるものはない。中核市市長会を通じた情報共有や職員意識向上がメリット。
⑥ 政権交代で国の地方自治体政策が見えにくくなっているが、地方分権・地域主権の流れは押しとどめられない。「義務づけ・枠づけ」が議論されているなかで地方自治の真価が問われる時代に入った。
短い時間でのお話しで、地域自治組織に関して「本当に住民が望んでいるのか」との基本的な疑問について消化できない面もありました。また、三位一体の改革で地方財政の疲弊が解決されない（国レベルも厳しいが）前提での議論でよいのか、疑問も感じました。しかしながら、豊中市内で現実に取り組まれている事象を交えながらのお話しは深く印象に残りました。
普天間基地問題をめぐって～米国防次官補講演から見えるものは
今日の毎日新聞が昨日行われた日本国際問題研究所主催の講演会でグレグソン米国防次官補の発言を報じています。
「普天間基地移設問題は幅広い日米関係の中のごく一部分に過ぎない。日米関係は報道されているような『危機的状況』ではない。」
「移設問題は日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に押しつける問題ではない。」
「０６年に日米で合意した辺野古移設は、当時の日米両政府での最善策である。」
アメリカ国防省の最高幹部が「現政府間の合意事項ではない。一方的に押しつけるべき問題ではない。」と述べています。
マスコミや保守論陣がしきりに伝えるアメリカ政府筋の「アメリカは怒っている」との妄言が虚報であること、政治的意図を持った嘘であることがはしなくも証明されたことになります。
もちろん、アメリカは自国に都合の良い「基地提供」を求めるでしょう。しかし、それでも「辺野古ありき」「沖縄・国内」ありきではありません。「基地探し」をするより、本当に抑止力としての海兵隊の存在を問うことが今、課題となっていると思います。
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2010-02-02 20:25
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