ニックネーム:宮地和夫
性別:男
年齢:55歳
都道府県:大阪府
豊中市議会議員1期目です。子どもたちの未来のために頑張ります。

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2010年01月30日(土)
シックスクールを考える
 午前中は1日より配布予定のニュースレター作成。月一度の作成ですが、どうしても伝えたい内容を書きすぎて、読み手の側にたっていないなと反省するのですが・・・今回も文字だらけのニュースになりました。


 2時より箕面市グリーンホールで行われた「こどもをとりまく環境を考える学習会」に参加。シックハウス・化学物質過敏症に関する情報提供をいただいている方のお誘いです。

 今回は特別講座として「学校に国産材を取り入れよう」とのテーマでの学習会でした。

 講師は京都大学生存圏研究所長・NPO法人「才の木」理事長の川井秀一さん。(「才の木」は木材利用と森づくりを通した環境教育の普及・啓発事業ならびに調査研究活動を行っている団体。)

 シックスクールは新築や改築された校舎で揮発性化合物が多量に発散されたときに発症することが多くあります。壁・床などの合板や塗装、ワックスなどが主な発生源です。それに対し、むくの木材は人工的化学物質の揮発がなく、子どもたちの住環境としては遙かに優れているし、さらに生理学的・心理学的にも優れていることが明らかにされてきています。

 川井さんは講演で@民主党政権のもとで林業・国産材政策が確立され自給率も20%から50%に目標を設定しているA間伐材を中心に活用することが地球環境保護にも適っているB気を使った教室は暖かく、調湿効果、リラックス効果も高いC木口面積を広くする工作技術でオゾン・ノックス・ホルムアルデヒドの吸着効果も高まるD特にスギは鎮静効果と浄化効果が大きい・・・など具体的に国産材活用の効果を説明されました。

 豊中の学校ではほとんどの教室はコンクリートやリノリウム板に塗装です。数少ない「多目的室=集いの木の部屋」も合板しか使われていません。間伐材であれば、サイズの問題はありますが安価に設置出来るのではないかと思いました。
 シックハウスを発症している人には安心して、どの子どもたちにもやさしい環境づくりの一つの方法であることが分かりました。


 4時から民主党大阪8区常任幹事会。2月7日の臨時総会、参議院選挙などについての議論がありました。 
2010-01-30 20:49 | 記事へ | トラックバック(16) |
| 環境 |
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2010年01月29日(金)
定期監査
 今日は一日監査の日。

 午前中は例月出納検査。一般会計・特別会計、水道、公共下水道、病院の各会計12月の出納検査。
 午後は環境部。公園みどり推進課、花とみどりの交流ひろば、環境事業課の定期監査。

 2時より市民クラブ議員団打ち合わせ。3時過ぎ障害福祉課との打ち合わせ。
 4時から議会事務局との打ち合わせ。5時より2月のニュースレター作成。あっと言う間に8時前でした。


 今日の午前中に橋下府知事特別秘書から豊中市議会に対し、「大阪国際空港に関する懇談会」を持ちたいとの申し入れがあったとか。そのことを2月3日の幹事長会で検討するとのことです。

 橋下府知事が豊能町・能勢町議会、箕面市・池田市議会に空港問題での懇談会開催を打診する動きはあったようですが、空港所在地である豊中市にも働きかけを開始したようです。持論の「伊丹空港廃港」に対する理解をもとめること。来年の統一地方選挙にむけた関与。豊中の場合は今年4月の市長選挙への関与が狙いなのでしょうか。

 しかし、そもそも「大阪国際空港」は国が直轄管理する空港であり、最終責任者は前原国土交通相です。しかも、空港所在地は豊中市・伊丹市と大阪府・兵庫県にまたがっており、大阪府だけの意向が反映されるものでもありません。大阪国際空港の地元市は「11市協議会」に結集し、騒音対策・環境対策に取り組んできました。長年の住民組織との取り組みがあってはじめて、現在の空港の姿があるのです。
 たまたま、府知事は「関西3空港懇談会」で関与しているだけであり、大阪空港の当事者ではありません。大赤字の「関空」立て直しのために大阪国際空港を云々することはいかがなものでしょう。
 知事のもう一つの「持論」である「地方分権改革」の点から、地元でのこれまでの経過と考えを頭ごなしに否定する方法論はいかがなものでしょう。
2010-01-29 22:57 | 記事へ | トラックバック(17) |
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2010年01月28日(木)
普天間基地はいらない!新基地もいらない!
 家事を済ませて控え室へ。10時より行政改革・地方分権調査特別委員会正副委員長会議。2月8日に予定されている委員会運営に関し、財務部・行財政再建対策室・政策企画部各課との打ち合わせ。また、2月2日に予定されている特別員会懇談会(講演会)の打ち合わせ。

 11時より明日の定期監査・例月出納検査の調査。

 12時より豊中市教育退職者同友会の新年互礼会へ。豊中の教育現場を支えてこられた先輩方との親交の場です。懐かしさも交えながらの2時間の歓談でした。

 14時 行革関連資料の読み込み。ホームページ更新用の原稿づくり。


 18時半 「普天間基地はいらない!新基地建設を許さない!1.28大阪集会」参加のために中之島中央公会堂へ。

 大阪平和人権センターと「しない、させない戦争協力関西ネットワーク」の共催で開催されました。

 集会は1月25日の名護市長選挙勝利の感激と平野官房長官の発言に代表される政府の動きに対する疑念が渦巻く集会となりました。会場には1300名を超える参加者。辺野古を守れとの思いが集った集会となりました。

 主催者挨拶で田渕直平人センター理事長は、1995年少女暴行事件に対する全沖縄・全国の怒りを契機として「普天間基地撤去」「日米地位協定見直し」の長い闘いが名護市長選挙の勝利に結びついたことを紹介し、政府が辺野古移転を強行するような事態に至れば「成田闘争」以上の闘いになることを政府首脳も認めている、今こそ政府に原則的な対応を求めようと訴えました。

 沖縄からの報告では、辺野古ヘリ基地反対協議会の安次冨浩さんが、「私たちは普天間の一刻も早い撤去を求める。辺野古への移転は絶対に認めない。国内各地にオスプレーのような危険きわまりない航空機・住民の治安を脅かす海兵隊を押しつけたりは出来ない。新基地などいらないと言うことを日米安保の見直しの中で実現しなければならない。私たちの闘いは、本当に平和と独立を実効あるものにすることを政府を後押しする闘いだ。」と力強く訴えられました。

 各団体の決意表明のあと中北龍太郎弁護士が「抑止力の意味で本当に海兵隊が必要なのかという問いが、マスコミでも取り上げられてきた。平和な日本・極東をどのように実現するかという文脈の中で辺野古への移転・新基地建設が必要ないとの世論を形成しなければならない」とまとめられました。


 「連合政権」のふらつきのそもそもの原因は、3党で合意した「日米地位協定の見直しを検討する」ことに忠実ではない政権運営にあります。日米安保という軍事条約から対等・互恵の平和条約への転換をめざし、長期的な視野での着実な交渉こそが必要ではないかと思いました。
 
2010-01-28 21:20 | 記事へ | トラックバック(19) |
| 平和 |
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2010年01月27日(水)
市民クラブ議員団視察
 1月26日〜27日 広島・福岡へ市民クラブ議員団の行政視察を行いました。例年は11月に行っていた会派視察ですが、昨年は総選挙がありその関係で議会視察が秋になった影響で1泊2日の会派視察を1月に行うことに。

 26日

 広島市へは「平和市長会議」活動について視察。
 広島市は1985年の第1回世界平和連帯都市市長会議発足当時から参画。2001年の「平和市長会議」への改組で事務局を担当。以来、政界で最初の被爆都市として反核平和を願う国際的な都市連帯を主導してきました。

 とりわけ2003年秋葉市長の下で「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を開始。2020年(被爆から75年)までに世界の核兵器の廃絶を訴える活動に着手し、世界的なキャンペーン活動を展開しています。
 当初は国際連帯の活動で日本以外の都市の参加が中心でしたが、近年は日本での参加も増え、1月1日時点で日本で1795都市、日本以外で3488都市が参加しています。

 視察では@オバマ大統領の登場でこれまでの取り組みが活かされ、核廃絶への動きが進むことへの展望A「2020キャンペーン」や2010年NPT(核拡散防止条約)再検討会議での「ヒロシマ・ナガサキ議定書」採択への行動B国連「国際軍縮の10年」推進C平和市長会議事務局・財団法人広島平和センターの組織などについて伺いました。

 広島市国際平和推進部担当者の熱のこもったお話しに、引き込まれました。


 27日

 午前中は福岡市と午後は北九州市における地域コミュニティー政策について視察。
 豊中市では昨年4月に「コミュニティ基本方針」を策定、現在「地域自治システム検討委員会」で新たな地域自治組織のあり方について議論が進められています。
 地域自治組織作りが先行的に進められている九州での取り組みに学ぶことを目的とした視察です。

 福岡市は2004年まであった「町世話人」制度(非常勤特別職職員による)を廃止し、地域住民が主体となったコミュニティづくりをめざし145の小学校校区に「自治協議会」を設立します。
 特徴は@縦割りであった補助金を包括し、事務費も含めての新制度A区役所に地域支援部を創設し、4校区に一人の担当職員を専任で配置B公民館を市長部局に移管しコミュニティ支援体制を強化C事務局を公民館に置き、地域連携を推進など。

 「住民主体」とはいえ、36人もの地域担当職員を配置、補助金を包括的また事業費・事務費も含めて予算化するなど積極的にコミュニティの育成を進める姿勢が分かりました。一方で、地域により温度差、担当職員の職務の範囲、人材の育成などについて課題があることも伺えました。


 北九州市は福岡市同様、小学校区でまちづくり協議会という地域自治組織がたちあげられています。1994年以降地域活動の拠点として129の市民センター・2サブセンターを整備されてきました。そして、センターの日常的な管理運営を「まちづくり協議会」が受託し、自治会・婦人会・老人クラブ・社協・民生児童委員・子ども会などの活動を支えています。

 北九州市でも@地域総括補助金制度A校区担当者制度B地域づくり・まちづくり支援事業など地域自治組織支援の施策が展開されています。
 
 小学校区毎に700u程度の地域活動拠点を整備する条件づくりは行政にとっては大きな負担ですが、地域自治を育むために不可欠のものと考えられているようでした。一方で、補助金が包括的に支給されても実際は以前と変わらない配分であったり、事務費補助が無かったりと運営面では困難もあるようでした。

 会派として問題意識を共有しての視察、今後の取り組みに参考になる学びが得られました。


 普天間基地移転をめぐる「平野官房長官発言問題」が批判を浴びています。当然だと思います。沖縄名護市の市民はどんな思いで稲嶺氏を支援したか。選挙を戦ってきた平野氏であればその重たさは分かるはずです。
2010-01-27 20:39 | 記事へ | トラックバック(22) |
| 市議会 |
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2010年01月25日(月)
普天間基地は国外移転を
 24日

 豊中市原爆被害者の会新年の集いに参加。一番お若い被爆者も65才。被爆体験を語ることの出来る方も少なくなりつつあります。新年の集いでお会いできる元気なお顔にホッとします。

 新年の集いでは始めにヒロシマ・ナガサキの犠牲者と戦争犠牲者に黙祷を捧げてはじまりました。伊達会長は挨拶で「国と原爆症認定訴訟団との合意が昨年なされました。しかし、豊中市でも昨年3人の方が原爆症認定申請で却下されました。認定制度そのものの見直しがなければ救済は終わりません。核軍縮の機運が世界でも見られます。一層、反核平和を訴えていきましょう」と訴えられました。その後は、和やかに懇親を深めました。

 25日

 恒例の「こどものつぶやき」展が市役所ロビーで行われています。市内の保育所での「こどものつぶやき」から、子どもの姿・保育所職員の思い・保護者のかかわりが見えてきます。「三つ子の魂百まで」こどものつぶやきの中に、命の大切さ、友だちを思う気持ち、社会とのつながりが育っていることを感じられます。今週中は展示が続きます。どうぞ、覗いてあげてください。



 午前中は被爆二世の健康診断。親が被爆者手帳を持っている子どもには「健康不安に応える」との位置づけで、毎年簡単な健康診断が行われています。
 血圧・尿・血液・問診診察のごく簡単な健康診断ですが、長年の取り組みで行われるようになった健康診断です。
 しかし、診察は一般診療の合間に事務的になされ、問診票に書き込んだ私の疑問・懸念にも全く応答がないまま終わってしまいました。課題を整理し、これからの取り組みに活かします。

 午後は議会控え室へ。環境部環境政策と意見交換。9月一般質問で議論した豊中市の「シックハウス・化学物質過敏症」への対応に関する「基本方針」と「対応マニュアル」に関する取り組みの進捗について情報交換を行いました。少しずつではありますが、動き出しました。環境部の取り組みに敬意を表しつつ、しっかりと見守り要望することを伝えました。


 名護市長選挙で稲嶺進さんが当選しました。これで、名護市民の「普天間基地の辺野古移転拒否」の意志が3度(2度の住民投票結果含め)示されました。
 鳩山政権は当然、辺野古以外への移転を決断しなければなりません。民主党が推薦し、辺野古移転に反対する稲嶺氏が当選した当然の結論でなければなりません。
 しかし、政府は「5月結論」の選択肢に「辺野古」を除外していないと伝えられます。不安が落胆に・怒りに転化しないことを願います。

 沖縄国際大学ヘリ墜落事故でも明らかなように住宅街の真ん中にある普天間基地は一刻も早く撤去されなければなりません。
 日米安保体制のもと沖縄に75%の基地を有する現状を打破しなければ、普天間の国内移転地探しに議論が収斂されてしまいます。

 普天間移設はアメリカ軍が言い出した案ではありません。「地域振興」という土建業界との政府の「共同作業」でした。しかし、沖縄の他の島や佐賀・長崎などへの移転が良いわけではありません。

 朝鮮半島有事の想定、中国の軍事戦略に対する日本の対応含め、日米安保のあり方自身を問わねばなりません。そして、沖縄海兵隊が本当に必要なのか、グアム移転で基地のあり方をどう考えるのか、などアメリカ軍再編のロードマップ自体の見直しを議論する中で国外移転を模索しなければなりません。

 日米安保条約50周年の今日、一昨年までと異なる政権同士であるからこそ、議論を尽くさなければなりません。


 明日・明後日と市民クラブ議員団で広島・福岡・北九州市の視察です。多分明日のブログはお休みとなります。
2010-01-25 21:03 | 記事へ | トラックバック(15) |
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2010年01月23日(土)
はばたけ豊中の子どもたち
 8時過ぎから公園清掃。元自治会長さんが毎日のように目を配られているので、落葉の終わった公園は掃除する場所を探さなければならないほどきれいです。


 10時よりアクア文化ホールで行われた「第22回人権平和の集い はばたけ豊中の子どもたち」に。
 「はばたけ」は豊中市の幼小中学校における人権教育表現活動の交流発表の場です。1989年に開催以来22回を重ねます。各校園では、「仲間づくり・平和・差別と向き合う・進路(生き方)を考える」人権教育を、表現活動を通じて取り組んでいます。お互いの取り組みを、保護者とともに学ぶ場でもあります。

 11時半までの3校の発表を見せていただきました。蛍池小学校6年生はヒロシマ修学旅行で学んだことを「ひびかせたい!ヒロシマの心・わたしの心」と題して手作りの太鼓を使った15分のパフォーマンスを披露。圧倒的な音とチームワーク。後座席の若い父親が「凄いな。ジンときた」とつぶやいていました。参加者の心をむんずと掴む演奏でした。
 豊南小学校4年1組は「花の木村と盗人たち」の劇で、新美南吉の心温まる世界を劇で表現。
 千成小学校1年生は、学習発表会での合唱と運動会でのダンスを披露。「イチャリバオナハ」はBIGINの楽しいダンス曲。沖縄口の「いちゃりばちょうでい」(会えば皆兄弟)とハワイのことば「オハナ」(家族)をミックスした造語。「出会えば家族」で、出会ったらみんな友だちと1年生の気持ちをダンスで表現しました。


 11時半より私も会員である退職級職員協議会新年会。淺利市長も退職教職員と言うことでご挨拶に来られました。私も、この間の取り組みを簡単に報告させていただきました。


 13時半より「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」の会合にオブザーバー参加。全国各地の障害当事者である地方議員や団体の皆さんの集まり。代表は前豊中市議会議員の入部香代子さん。

 前半は民主党政権下ですすむ「障がい者制度改革推進本部」の動き、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と厚生労働省の基本合意について意見交換。NPO法人DPI日本会議が提起している「障害者総合福祉サービス法」に関する学習会が行われました。
 国レベルの障害者政策が大きな転換点を迎えています。。その、ホットな課題について勉強させていただきました。

 後半は各地の障害者課題の取り組み報告。鹿児島県阿久根市の市長ブログ問題での取り組みについて市長との直接のやりとりの様子を含めて興味深い話が聞けました。


 18時よりお通夜。私が初任の豊中第七中学校でお世話になったO先生。昨年夏までお元気で、やりとりをさせていただいていました。年末に入院されたことはお聞きしていましたが、突然の死。享年71才。退職後も識字学級の講師を務め、自らハングルを学ばれていた先生です。15年ほど前亡くなった障害のある教え子Sが「オー先生」となついて抱きついていたことを昨日のように思い浮かべます。合掌。 
2010-01-23 20:51 | 記事へ | トラックバック(20) |
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2010年01月22日(金)
空港問題調査特別委員会懇談会
 昨日午前中までがあたたかかったせいか、今日の寒さは身が引き締まります。

 10時より市議会空港問題調査特別委員会懇談会の2回目、大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会(活性協〜豊中市の商工会議所・空港関連産業など)との懇談会が行われました。
 市議会と活性化協議会との意見交換は初めて。今回もテレビ、新聞などのマスコミ取材もありました。

 はじめに、議会特別委員会の質問に対し活性協の回答がありました。
(1) 空港の存廃・3空港のあり方について〜存続は当然であり、防災拠点空港・関西の玄関口として振興すべき。地元の意向が反映されない3空港懇談会のあり方を変えるべき。
(2) 豊中市・議会の取り組みについて〜豊中市としての空港に関する発信が不十分ではないか。空港を活かしたまちづくりを進めていただきたい。
(3) 空港運用面に関して〜周辺環境に配慮しつつ、発着枠・遅延便への対応見直しをお願いしたい。長距離便・近距離国際便の創設を願っている。
(4) 自由意見〜プロペラ機より新型ジェットが低騒音なのでプロペラ機枠の撤廃を。豊中市「空港共生都市宣言」を。

 次ぎに、空港活性協から市議会特別委員会に質問がありました。
(1) ジェット・プロペラ便枠の考えは〜プロペラ機より低騒音なら地元理解を踏まえ変更することが望ましい。
(2) 遅延便〜騒音訴訟などの経過から21時〜7時の着陸を禁止した経過がある。「緊急やむ終えない場合」の検討は必要。
(3) 橋下知事の「大阪空港廃港」をどう考えるか〜国内線基幹空港として存続を前提に取り組んでいく。

 11時45分のテレビニュースでは早速取り上げられていました。「利益が出ている空港を無くし、その利益を赤字空港につぎ込もうとすることは商いの論理からは外れている」「3空港のあり方について国の方向性が示されるべき」「存続か否かは利用者が決めること」との活性協の皆さんの思いは理解できます。

 国内空港のほとんどが赤字空港であることは、自民党政権下の航空行政の誤りを端的に示しています。「黒字の大阪空港で赤字の関空を救済する」はどう考えても、利用者無視・空港との共存をやむを得ず受け入れてきた被害住民の思いを踏みにじるものです。

 11時30分 監査事務局と意見交換。

 13時 「従軍慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワークとのお話し。民主党政権になり、政策インデックスにも標されている「解決」に向け、地域からの取り組み、民主党政権への取り組みについて意見交換をさせていただきました。

 夕方は、依頼されていたことの対応。人と人のつながりを少しずつ紡いでいけたら嬉しいです。
2010-01-22 21:51 | 記事へ | トラックバック(20) |
| 市議会 |
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2010年01月21日(木)
監査
 暖かい雨の朝です。午後からは北風に変わり、本来の寒さに戻るのでしょう。

 9時より定期監査。監査資料が当日まで届かず、事前の調査が出来ませんでした。説明を聞きながら手探りの定期審査は、健康福祉部と政策企画部です。
 健康福祉部の全体と市立障害者通所施設4園(たちばな園、みのり園、おおぞら園、みずほ園)の監査。市立障害者通所施設は地域生活を送る障害者にとって安定した生活基盤づくりのための過渡的な場として役割を果たしてきました。自立支援法やこれから整備予定の新法における施設のあり方について、障害者の地域生活を支援する観点での検討が必要な時期にさしかかっています。関心を持って見守りたいと思います。
 政策企画部は全体の監査と情報政策室に関する監査。市役所機能のIT化(電子自治体)が進行する中で、情報政策室とりわけIT化の立ち上げ、システム構築、メンテナンスに要する費用が莫大なものになっています。具体的な例について伺いながら、外部委託化が進まざるをえない状況とコストの問題、セキュリティーの問題が気になりました。

 午後から工事監査で現場へ。2008年から取り組まれている岡町浸水対策工事(地下貯留管工事)の現地調査。
 2006年8月22日に豊中市を襲った都市型ゲリラ豪雨で、桜塚・岡町商店街、岡上の町は大きな浸水被害に直面しました。1時間に100o以上の豪雨に、雨水排水施設は対応しきれず、膝上・膝下の浸水被害が生じました。

 市役所から桜塚高校、府道にかけての約350bの間に直径2.2b、1500トンの雨水を一時的に貯留する貯留管を設置し、10年確率(1時間約50o対応)の豪雨に対応できる施設整備を一昨年決定し、工事に着手2010年3月の完成を目途に工事が進められています。その工事の監査に現地調査に入りました。地上から約10b地下の貯留管まで降り、約150b工事現場を見させていただきました。2.2bの貯留管の中は、歩くと目の錯覚を覚えました。「タイムトンネル」を思い出しました。
 桜塚高校前の工事現場では最終の縦坑の工事が行われていましたが、わずかの段差にも落下防止装置を取り付け細心の注意を払った工事が行われていました。都市の安全のための工事ですが基準と合致しないため国補助は1/2出ず、市の持ち出しが多い工事です。安全安心のためにはやむを得ないと思いますが、国がバックアップすることも必要だと感じます。

 夕方は、障害福祉課・道路維持課と意見交換。市民相談で提供いただいた資料の読み込み。明日は大阪国際空港活性化の市民団体と議会空港問題調査特別委員会の意見交換会があります。また、マスコミが大挙押しかけるのかな。
2010-01-21 21:41 | 記事へ | トラックバック(20) |
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2010年01月20日(水)
2010年度全国学力・学習状況調査参加について
 家事を済ませて議会へ。市民相談の連絡を2件。

 10時半より定例教育委員会議の傍聴。
 教育長報告では@新型インフルエンザ対策の一環として全公立幼稚園に除菌機能付き空気清浄機の導入が三学期開始までに完了したことA全国運動能力調査(小学校16校、中学校7校実施)のまとめを年度中に各校に報告、敏捷性・持久力に課題が見られ小学校での縄跳び推奨の取り組みを行うとのこと。

 次ぎに今日の主要課題である「2010年度全国学力・学習状況調査」への参加についての審議が行われました。

 事務局からは2010年調査のポイントについて@抽出率約30%でおこなうA抽出対象外も希望で出来るが豊中市としては抽出校以外の実施は考えていないB結果公表については市町村毎にはおこなわず、序列化につながらないなど4点の要請がある、などの説明がありました。

 委員会議論としては@豊中市教育委員会としてあるべき調査としてきた「抽出調査で十分」「悉皆なら数年に一度でよい」「結果の検証と指導・改善の対応策こそが必要」との主張が反映されたA障害のある児童生徒、日本語指導の必要な生徒への配慮、教育課程上の位置づけなどについても明確になされているB2教科だけでよいのかとの疑問にはこたえられていない、など新調査を評価する声が基本的には示され、事務局原案が了承されました。
 丁寧な議論がなされ、今後の対応策こそが課題であるとの認識が示されました。

 しかし、全国的には新調査にもかかわらず、「自主参加」を希望する教育委員会が半数ほどあるとの新聞報道がなされています。4年目になる来年度は初めて実施した小6が中3となり、追跡調査をしたいとの判断もあるようです。それも「抽出」で充分です。結局「平均点」での位置比べ、比較による学力向上競争が狙いであるようです。抽出に変更された目的が理解されていません。採点に要する時間と費用があるなら、人的支援や指導改善に力を投入すべきです。すでに、3年間の膨大な資料があるのですから。

 1時半まで3つの担当部局と市民相談などについて情報交換。

 2時半より豊中市私立幼稚園新年後例会。豊中市34園ある私立幼稚園の理事者・PTAの皆さんとの学習・懇親の場です。
 市長・議長・教育長の挨拶のあと大阪府立大学大谷貴美子教授が「今が大切、こころの食育」と題した講演会がありました。
 家族でともにする食事が、子どもの心と体を形成していく上で以下の大切であるか、現在の脳科学や家族社会学の研究成果を踏まえた具体的なお話しでした。我が身を振り返ると反省することしきりです。ディーセントワークが子育てには不可欠です。「子どもにおもねる食事は子どもをだめにする」と受け止めました。
2010-01-20 21:09 | 記事へ | トラックバック(15) |
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2010年01月19日(火)
永住外国人地方参政権
 朝は寒いですが日中は穏やかな日より。明日は大寒ですが、寒の戻りの前で過ごしやすい日和になりそう。

 9時より午前中3箇所に相談で回りました。人のつながりのありがたさを感じるお願い行脚になりました。この仕事、求めている人同士をつなげる醍醐味があります。人権を守る、社会的公正を拡げる、人助けをする、そんな良い出会いが少しでも出来れば嬉しく思います。

 午後は、2月の行政視察の質問項目の整理、ひとり親家庭の状況に関する資料の読み込み、議員間での意見交換、障害者の政治参加に関する意見交換など。


 16日・17日の朝日新聞の全国調査で「永住外国人に地方参政権を認めることに賛成である人が60%を超えた」との結果が出たとのことです。「反対は29%」「世代間では30代40代は7割以上が賛成、60代で54%・70代で37%」との結果が報じられています。
 鳩山政権は今国会に永住外国人の地方参政権を認める法案を政府法案として提出予定です。戦後65年を経て「ようやく」との思いを抱きます。

 永住外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人の基本的人権は蹂躙され続けてきました。
在日の子どもたちに「納税の義務はあっても、投票の権利はない」状況を伝える重さ、日本人の子どもたちに同じ教室で学ぶ生徒達が投票権もなく、就職での厚い壁が待ちかまえていることの現実を伝えるしんどさを感じながら教職に携わってきました。正義感のひときわ強い在日の子どもが「私の将来の夢は警察官」と言ったときに返す言葉のない無力感。ともに支え合うことを学ぶ学校で、その不合理を考えることは出来ても、解決は出来ないもどかしさ。
 社会の考え方は着実に変わり、在日の子どもと日本人の「国際結婚」も増え続け、国際人権規約の遵守・国際理解のあり方も根本的な変革が求められてきている中で、日本の法は時代遅れのままに来ました。
 韓国では日本国籍の在住民に投票権が認められて数年がたちます。在日の祖先の多くが日本に渡ってこなければならなかった歴史を振り返るなら、地方参政権など当然の権利として認められなければならなかったと思います。
 遅きに失したとはいえ、今国会での法案の成立を切に望むものです。と同時に、地方参政権で被選挙権は認められないし、国政選挙の投票権についてはまだ議論も行われていません。参政権はその国のすべての構成員に認められるべきではないでしょうか。
 さて、朝日新聞の調査結果は地方参政権の動きを後押しするものとなるはずです。


 阪神淡路大震災の思い出を綴ったものを読んでいただいた方からメールをいただきました。私の記憶が間違っていたことを気づかされました。震災当日は中3ではなく中2の担任でした。そうでなければ、兵庫県から3人もの転入生を受け持つことは無かったはずです。自分の記憶のいい加減さに少し、滅入っています。
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