■女性に対する虐待や差別とイスラム教を結びつける蛮行
５月２５日に共同通信が「レディー・ガガは悪魔だ、イスラム強硬派団体が公演中止求めるデモ」の記事を配信していました。

米人気歌手レディー・ガガさんが６月３日にインドネシアで予定しているコンサートがイスラム強硬派の反発で中止の危機に陥っている問題で、イスラム防衛戦線など強硬派団体が２５日、首都ジャカルタで金曜礼拝後、中止を求めてデモを行った。
国家警察は今月「公演の開催許可は出さない」と表明したが、政府高官らが再考を求めたため、あらためて許可を出すかどうか検討中。

首都中心部で行われたデモには２５０人前後が参加。「レディー・ガガは悪魔だ。公演は断固として阻止する」などと訴え、拳を突き上げた。
イスラム防衛戦線はイスラム法導入を目的に１９９８年に設立。ガガさんについては、肌を露出した衣装や歌詞を問題視し「不道徳で、子どもに悪影響を与える」と主張している。
（一部抜粋、引用は以上）

■サムスンは日本人技術者を使い捨て、世界企業にモラルはあるか？
５月２４日付の産経新聞に「シャープが鴻海に技術供与　中国の液晶工場で共同事業」の記事が出ていました。

シャープは電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）で世界最大手の台湾メーカー「鴻海（ホンハイ）精密工業」が中国・成都に建設を計画する中小型液晶パネル工場に対し、同社独自の高精細パネル技術などを供与する方向で最終調整していることが、２４日分かった。
同社は３月に鴻海と資本業務提携することを発表しており、両社の共同事業の第１弾となる。

世界の企業から生産委託を受ける鴻海は、中国に巨大な工場群を持っており、四川省成都で液晶パネル工場の建設を計画。シャープは同工場に技術者を派遣し、高精細パネルや生産ラインの管理技術などを供与し、技術料として数百億円を受け取る見通し。

鴻海の２０１１年１２月期の売上高は前期比１５％増の約９兆７千億円。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」のほか、ソニーの液晶テレビなど世界各地から委託を受けている。
シャープは、日本企業が得意とする技術面での供与の代わりに、鴻海のこうした世界ネットワークを生かし、世界市場にシャープの製品を売り込みたい構えだ。
（一部抜粋、引用は以上）

■時流におもねるか、独自のオリジナリティを追求するか？
５月２４日付の日経新聞（電子版）に元ソニー会長・出井伸之氏のコラム「日本企業はフェイスブックを追いかけるな」が出ていました。

ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが５月18日に米ナスダック証券取引所に株式を上場し、その時価総額は８兆円を超えたという。
フェイスブックなどのＳＮＳ企業の成功を目の当たりにし、多くの日本企業はいかにしてＳＮＳを自らのビジネスに活用するかに腐心している。しかし、再び魅力を取り戻すために、日本企業は本当にフェイスブックを追いかけるべきだろうか？

企業の目指す方向性は二つある。一つはフェイスブック型。フェイスブックは、米Googleを中心としたWeb2.0の次に来たＳＮＳの流れをうまくとらえて、事業を急拡大させてきた。時流を捉え、規模を求めるのがこの型の企業だ。
もう一つはアウディ・ＢＭＷ型。この二社は、生産性をある程度犠牲にしてでも、みずからのこだわりを追求し、高品質・高付加価値の製品を市場に投入するスタイルを持っている。

私には、あまりに多くの日本企業が、本当にユーザーが大切にする価値観を尊重して製品やサービスを作ってないように見えるし、その価値観に基づいて高品質を追求していく勇気も持っていないように思う。
日本はモノづくりの国として、そのアイデンティティを作り上げてきた。それを基盤として生き残りを模索するならば、今一度、自分たちが作っているものの価値は何かを問い直すべきだ。
（一部抜粋、引用は以上）

■再選をねらうオバマ大統領が同性愛を認める、歴代大統領で初めて
５月２３日のロイターが「人気コミックX-Menのヒーローが同性婚へ　最新号でプロポーズ」のニュースを配信していました。

米マーベル社は２２日、人気コミック「Ｘ─Ｍｅｎ」の最新号で、男性ミュータント「ノーススター」がボーイフレンドに結婚を申し込むと明らかにした。同コミックで同性婚が描かれるのは初めて。
最新作は２３日発売の「アストニッシング Ｘ─Ｍｅｎ」の第５０号。この中で、高速飛行ができるノーススターことジャン・ポール・バービアーが、長年のボーイフレンドであるカイル・ジナドゥにプロポーズするという。

マーベルのアロンソ編集長は声明で、「われわれは常に現実の世界を反映させようとしており、登場人物や人間関係、物語がそうした現実に基づくよう心掛けている」と語った。
同社によると、２人は６月に発売される５１号で結婚する予定で、一部のコミック販売店では発売日に結婚パーティーを催す予定もあるという。
（引用は以上）

■ヒップもバストもない“スラリ体型”って、ちっともセクシーじゃない！
５月２１日付の朝日新聞に「“やせすぎモデル起用しません”　雑誌ヴォーグが新方針」の記事が出ていました。

世界１９の国・地域で発行されているファッション誌「ヴォーグ」が、痩せすぎや若すぎるモデルを今後は誌面に起用しない、という宣言を打ち出した。
日本版の「ヴォーグ　ジャパン」は２８日発売の７月号からこの方針を適用する。２２日に発表する。 「読者の女性らが、偏った体形基準を元に過度なダイエットに陥るなどの弊害を防ぐため」という。

１６歳未満のモデルや摂食障害のように見えるモデルなどを採用しないという。体に関する一定の数値などは基準にしない。
この方針は、ヴォーグを発行するコンデナスト・パブリケーションズ社（本社ニューヨーク）が、各国版の編集長１９人の共同声明として今月３日に発表した。同社は「女性の美しいボディーの理想イメージを、より健康的なものにすることを呼びかける」として、モデル業界やデザイナーにも呼びかけるという。
（引用は以上）

■絶好機！いくつの学校が「金環日蝕の特別授業」を実施したのか？
５月２１日付の読売新聞に「シルバーリング、天空に輝く…各地で金環日食」の記事が出ていました。

太陽の中心部が月に隠される金環日食が２１日午前７時半頃、九州南部から福島県南東部にかけての太平洋地域各地で起きた。
これほど広範囲で観測できるのは平安時代以来の９３２年ぶり。
金環日食が見えない地域でも、大きく欠ける部分日食は観測できる。国内の日食は午前９時半頃までにすべて終わる。

太陽を見るときには、必ず日食めがねを使用すること。１秒でも太陽を直視すると網膜を痛める恐れがあるので、ちらりと見るだけでも厳禁。消費者庁は「蛍光灯にかざし、明るくて蛍光灯の形がはっきり見えるめがねは使わないで」と呼びかけている。
（引用は以上）

■指し進むにしたがって、差し手の選択肢が増える不思議なゲーム
５月１９日付の読売新聞に「史上初、ポーランド女性が公式戦で女流棋士破る」の記事が出ていました。

将棋の第２期リコー杯女流王座戦１次予選が１９日、東京・千駄ヶ谷で行われ、海外招待選手でポーランドの大学生、カロリーナ・ステチェンスカさん（２０）が１回戦で高群佐知子女流三段（４１）を破った。
外国人の女性が公式戦で女流プロに勝ったのは初めて。

続く２回戦では女流王将２期の強豪、千葉涼子女流四段（３２）に敗れた。
ステチェンスカさんは４年ほど前、将棋が出てくる日本の漫画を読んで興味を持った。
インターネット対局で腕を上げ、現在アマ四段。
局後、「女流棋士になるのが夢なので、今日の勝利はその第一歩」と笑顔で話した。
（引用は以上）

■上場直前にゼネラルモーターズが「フェイスブックに広告価値なし」の太鼓判
５月１９日付の読売新聞に「フェイスブック上場、初値は売り出し価格上回る」の記事が出ていました。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックが１８日、米ナスダック市場に上場した。
初値は４２・０５ドル（約３３３０円）と売り出し価格の３８ドルを約１１％上回った。
米国を代表する新興企業への投資家の期待の大きさを示す、上々の滑り出しとなった。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者が同日、米カリフォルニア州の本社で取引開始を告げるベルを鳴らし、従業員らと上場を祝った。同社の資金調達額は約１８４億ドル（約１兆４６００億円）と、米ＩＴ（情報技術）企業の新規株式公開では過去最大になる。
フェイスブックは２００４年の創業で、世界の利用者は今年３月末時点で９億人を超えている。
（一部抜粋、引用は以上）

■アップル社製は安全のアピール？　ウイルスソフトの販売？
５月１８日付の読売新聞に「数百万人の情報流出アプリ、都内のＩＴ会社捜索」の記事が出ていました。

スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。

警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。
流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。

問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けで、今年３月中旬から４月１３日の間、グーグルの公式ストアに無料公開された。
スマホにダウンロードし起動すると、電話帳内の名前、電話番号、メールアドレスなどが勝手に外部に送信される仕組みだった。
（一部抜粋、引用は以上）

■１３兆円支援がなければ、債務不履行、ユーロ離脱で通貨大暴落
５月１６日付の読売新聞に「ギリシャ、６月再選挙へ…連立交渉が決裂」の記事が出ていました。

ギリシャ総選挙後の連立交渉は１５日、パプリアス大統領が財政緊縮策への支持・反対両派の５政党党首を集めて事態打開策を協議したが失敗、決裂した。
６月中旬に再選挙が行われる。
同国の政治空白がさらに約１か月も続くうえ、再選挙で緊縮策反対派が一層の圧勝を収める事態も予想されるため、ギリシャ債務危機の再燃や、ユーロ危機の深刻化が懸念される。

大統領報道官によると、大統領は政権樹立に向けた調整を断念し、再選挙実施を決めた。１６日に各党党首を集めて再選挙を執り行う暫定内閣の陣容を固める。
ギリシャで１９７４年の軍政崩壊後、総選挙後に政権を樹立できず、再選挙にもつれ込むのは初めて。再選挙の日程は大統領が決める。
（一部抜粋、引用は以上）

■海外から受注した初めての衛星打ち上げ、成否を世界が注目
５月１５日付の読売新聞に「海外衛星の受注、軌道に乗れ」の記事が出ていました。

海外から初受注となる韓国の衛星を搭載したＨ２Ａロケット２１号機が、１８日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる。
海外の改正の打ち上げは日本にとって長年の悲願で、成功すれば世界の衛星打ち上げ市場にアピールできそうだ。
打ち上げを担当する三菱重工業が受注したのは、韓国航空宇宙研究院が開発した多目的実用衛星「アリラン３号」。光学カメラを搭載し、地図作りや環境、農業に役立つ高解像度の画像を撮影する。

Ｈ２Ａの打ち上げは２００３年の６号機での失敗後、１４回連続で成功。成功率は信頼性の目安とされる９５％に達したが、海外衛星の実績はない。
同社の浅田正一郎・宇宙事業部長は「打ち上げを成功させ、国際市場での信用力を高めたい」と力を込める。
打ち上げに合わせて、韓国からも関係者ら４０人が種子島入りする。
（引用は以上）

■ＤｅＮＡだって１０年後は不透明、終身雇用なんてあり得ない
５月１５日付の日経ビジネス（ネット版）に「ミクシィ、身売りを検討」の記事が出ていました。

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。
社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。

ミクシィがSNSを開始したのは2004年2月。当初は同時期にサービスを開始したグリーに比べて圧倒的に多くの会員を獲得し、日本のSNS業界を牽引してきた。しかしその後、携帯電話に主軸を置き、ソーシャルゲームを事業の中心に据えたグリーとDeNAが急成長。一方、リーマンショックの影響やスマートフォンの台頭で、収益の大半をパソコンや携帯電話の広告に依存してきたミクシィの業績は低迷を続けた。

グリーやDeNAに比べると業績の差は歴然としている。ミクシィの2012年3月期の売上高は前年同期比横ばいの133億3400万円。営業利益は同34.9％減の21億9400万円に落ち込み、純利益は7億4900万円と同45.8％減少した。
ピーク時の2007年秋に約3000億円に達したミクシィの時価総額は約250億円にまで減少（5月14日時点）。DeNA（時価総額約3000億円）やグリー（同約3400億円）とは10倍以上の開きがある。
（引用は以上）

■中国人が一番知っている、「中国は最悪」、お金が出来たら脱出
５月１３日付の産経新聞に「イタリア便り　ミラノの中国人」の記事が出ていました。

イタリア北部の商業都市ミラノでは最近、中国系住民の増加が目立っている。
実際、市役所の住民登録簿に登録された名字は、驚くなかれ上位１０番内に中国系の名字が３つもあることが判明した。
１位は典型的なイタリアの名字ロッシが占め４３７９家族がいるが、なんと２位はＨｕ（胡）の３６９４家族、８位はＣｈｅｎ（陳）で１６２５家族、１０位はＺｈｏｕ（周）で１４３９家族がいるという。

ミラノ住民もさすがにこの結果にはショックを受けている。
ミラノ市在住の中国人は、公式には約２万１千人とされているが、近年、不法入国者が激増し実数は８万人を超えると推定される。
中国人は事業（食品・衣料関係が多い）に少し成功すると故郷から親戚を呼び寄せ助け合う。この結果、ミラノのバール（軽飲食店）の２０％は中国人が握っているらしい。
（一部抜粋、引用は以上）

■韓国の国策だった“文化輸出”は成功、でも収益構造が不備
５月１２日付のサンケイビジネスアイに「本国薄利“韓流ブーム”に疑問　日本市場“一極依存体質“浮き彫り」の記事が出ていました。

韓国経済紙・毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。
それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、Ｋ−ＰＯＰが増えた０７〜１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。

韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。
欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ−ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。

しかも、毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。
（一部抜粋、引用は以上）

■日本が潰れるか、立ち直るかの分岐点、是非ダブル選挙を！
５月１１日付の朝日新聞に「輿石幹事長“衆参ダブル選が良い”、首相は“言わない”」の記事が出ていました。

民主党の輿石東幹事長は１１日の同党所属国会議員の会合で、衆院解散・総選挙の時期について「ダブルが望ましい」と述べ、来年夏の参院選との同日選挙を実施すべきだとの考えを示した。
この発言に対し、野田佳彦首相は同日の内閣記者会のインタビューで「大事なテーマをあれこれ言わない」と言及を避けた。

輿石氏が「ダブル選挙」を持ち出したのは、自民、公明両党を牽制（けんせい）する狙いがある。
早期解散を求める自民党との「話し合い解散」の可能性を否定し、消費増税法案への反対姿勢を鮮明にする小沢一郎元代表との融和を優先するものだ。
一方、野田首相はインタビューで「あくまで（増税法案を）全力で通す」と強調。藤村修官房長官は１１日の会見で「解散権は首相にある。時期を（輿石氏と）共有するような案件ではない」と不快感を示した。
（引用は以上）

■ソフトパワー発揮のため、中東、アフリカ、南米へ「情報収集」に出かけよう
５月１１日付の読売新聞に「世界に良い影響　日本トップ…ＢＢＣ読売調査」の記事が出ていました。

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。
調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。

日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。
（引用は以上）

■ソーシャルメディアが流行るのは自然な現象、プライバシーに要注意
５月８日付のウォールストリートジャーナルに「脳科学で解明、人が自分について語りたがるわけ─氾濫するＳＮＳ」の記事が出ていました。

自分について話すことが、食べ物やお金で感じるのと同じ「喜びの感覚」を脳のなかに呼び起こすことが、５月７日発表された研究で明らかになった。
個人的な会話であっても、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアでの発信であっても、それは変わらない。

日常会話の約40％は、自分が何を感じ、どう考えたかを他人に話すことで占められている。
米ハーバード大学の神経科学者らが脳画像診断と行動に関する5つの実験を行い、その理由を解明した。脳細胞とシナプスがかなり満足感を得るため、自分の考えを話すことを止められないのだ。

「セルフディスクロージャー（自己開示）は特に満足度が高い」と同大学の神経科学者、ダイアナ・タミール氏は話す。
一般的に、セルフディスクロージャーを行うと中脳辺縁系ドーパミン経路に関わる脳の領域の活動が高くなる。ここは食べ物やお金、セックスなどで得られる満足感や快感と関係している部分だ。
テキサス大学の心理学者、ジェームズ・ペネベイカー氏は「人は、他人に話を聞いてもらうのが好きなのだ。そうでなかったら、どうしてツイートをするだろうか」と述べた。
（一部抜粋、引用は以上）

■米国では医療費４４兆円の恐ろしい予測も、日本はどうなるの？
５月８日付の朝日新聞に「２０３０年に米国人の４割が肥満、医療費４４兆円増　米研究」の記事が出ていました。

米国の肥満人口比率が２０３０年には４２％前後に達するとの研究結果を、米国の医療経済学者らがこのほど報告した。
報告は、米デューク大学グローバル衛生研究所のエリック・フィンケルスタイン氏らが米疾病対策センター（ＣＤＣ）主催の肥満予防に関する会議で発表し、米予防医学専門誌ＡＪＰＭにも掲載された。

それによると、米国内の肥満人口は今後１８年間で３０００万人増加し、肥満に関連した病気の医療費も５４９５億ドル（約４４兆円）増大する見通し。ＣＤＣによれば、米国内の成人の現時点での肥満比率は約３５％となっている。
フィンケルスタイン氏らはまた、３０年には「重度の肥満者」が成人全体の１１％を占めると予想する。 重度の肥満とは、体重（キログラム）を身長（メートル）の２乗で割ったＢＭＩ（体格指数）が４０を超えるか、体重が標準を約４５キロ以上上回っているケースを指す。
（引用は以上）

■壮大な時間の無駄？　でも、ストレス解消には生き残ってほしい？
５月７日付の産経新聞に「コンプガチャ・ショック、成長企業を直撃」の記事が出ていました。

ソーシャルゲームを日本を代表する成長産業に押し上げた収益源の「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性が浮上し、７日の東京株式市場はソーシャルゲーム関連銘柄が急落。
大手のＤｅＮＡとグリーはストップ安になり、１日で２千億円もの時価総額が消滅した。

ソーシャルゲームは、「ガチャ」と呼ばれる抽選方式の課金方法で成長し、ＤｅＮＡとグリーも、総売上高の９割以上を課金収入が占める。
数種類のカードを集め、さらに希少なカードを手に入れるコンプリートガチャは、グリーの「探検ドリランド」、ＤｅＮＡの「アイドルマスターシンデレラガールズ」で採用され、人気だ。

国内のソーシャルゲーム市場は、今年度に４年前の７０倍の約３５００億円に拡大する見通し。８、９日に予定される２社の決算も、好業績が予想されている。
ただ、未成年者への高額の課金問題が数年前から問題視されるようになり、消費者庁は、コンプリートガチャが景表法が禁止する「不当な景品」にあたると判断。
（引用は以上）

■欧州の何が変わる？　金融不安は？　ドイツとの連携は大丈夫？
５月７日付の読売新聞に「仏大統領選、社会党オランド氏が勝利宣言」の記事が出ていました。

フランス大統領選は６日夜（日本時間７日未明）、決選投票が締め切られ、開票作業が始まった。
各社の出口調査によると、社会党のフランソワ・オランド前第１書記（５７）は過半数を得票し、保守・民衆運動同盟（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ大統領に勝利した。

出口調査の得票率は、オランド氏が５１・８〜５２％で、サルコジ氏が４８〜４８・２％。オランド氏は、１９５８年に始まった第５共和制で、フランソワ・ミッテラン大統領（８１〜９５年在職）以来、２人目の社会党大統領となる。推計投票率は８０〜８２％だった。

出口調査の結果を受け、オランド氏は、かつて市長をつとめた中部チュルで支持者を前に演説し、「共に苦難を乗り越えよう。私の任務は国民に奉仕することだ」と勝利宣言した。
サルコジ大統領は、パリで支持者を前に「彼（オランド氏）に電話で祝福した。責任はすべて私にある」と述べ、敗北を認めた。
（引用は以上）

■遭難保険をかけて他人に迷惑がかからないなら、死ぬのは自由！
５月５日付の毎日新聞に「北アルプス:８人死亡　６人は北九州市の男性グループ」の記事が出ていました。

北九州市の６３〜７８歳の男性６人グループが４日から行方不明となっていた長野県白馬村の北アルプス・白馬（しろうま）岳（２９３２メートル）への尾根で５日、この６人が倒れているのが見つかり、県警ヘリに収容されたが、全員の死亡が確認された。
死因はいずれも低体温症。
北アルプスは４日午後、吹雪となって遭難が相次ぎ、この６人を含め６２〜７８歳の男女計８人が死亡した。

救助隊によると、６人は断熱材のない雨具に綿のズボン、ウールのシャツ、下着などの軽装だった。
白馬岳山頂近くの白馬（はくば）山荘によると、山荘周辺は４日午後から吹雪になり、視界不良となった。午後４時には氷点下２度まで低下。長野地方気象台によると、寒気を伴った気圧の谷が通過して天候が急変したという。
（一部抜粋、引用は以上）

■亀岡の無免許運転事故の賠償金、誰が払う？保険金は出ない？
５月５日付の産経新聞に「河野容疑者　白バスで中国人ツアー　陸援隊はアルバイト」の記事が出ていました。

群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕・送検された運転手、河野化山（こうのかざん）容疑者（４３）が群馬県警の調べに、バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）から請け負った業務について「アルバイトの運転手」と供述していることが４日、分かった。
陸援隊の名義を借り、中国人観光客向けツアーを自ら手配していたことも同社の代理人弁護士の話で判明した。

事故当日は自分のバスが故障し修理中だったため、陸援隊の代替バスを運転。道路運送法で禁じる「無許可営業」（白バス）の疑いがあり、国土交通省関東運輸局が運行実態をさらに調べている。 河野容疑者は、陸援隊から電話で単発の仕事を頼まれる「日雇い」だったことが明らかになっているが、同社の針生裕美秀（はりうゆみひで）社長（５５）も、道路運送法に違反していることを弁護士に認めているという。
（一部抜粋、引用は以上）

高速道路の側壁に切り裂かれた大型バスの残骸を見て、乗客の恐怖はどれほどだったかと、ゾッとします。
問題点を整理しましょう。

●杜撰な管理、違反数十件
バス会社「陸援隊」（針生社長）は、今回のツアーについて運行指示書を発行しておらず、運転手の点呼も行われていなかった、また運行管理記録がないなど、数十件の道路運送法違反が判明している。

●睡眠不足
本来、睡眠をとるべき昼間の時間帯に、化山容疑者は、自身の中国人観光客相手のツアーバスの手配を行っていたらしい。睡眠不足になるのは当たり前の状態だった。

●違法な白バス
記事にもある通り、化山容疑者にとって、今回のツアーバス運転は「アルバイト」で、本業は中国人向けの違法な“白バス”だった可能性がある。

●過剰な価格競争
今回事故を起こした旅行会社ハーヴェストホールディングス社では、金沢−東京の場合、高速路線バスの西日本ＪＲバスの片道７８４０円に対し、ハーヴェスト社のツアーバスは３５００円と半額以下。 異常なダンピング状態だった。

杜撰な管理や睡眠不足は、価格の過剰な安値競争から来ているのは間違いありません。
これは、２０００年に規制緩和がおこなわれた結果です。バス会社は、１９９９年度の２３３６社から２０１０年度の４４９２社へ倍増しています。
この時期、１台の１日当たりの営業収入は８万５１９円から６万３４３５円へ２割以上減っています。

大事故の原因は複合的で、いろいろあるでしょう。
国土交通省はしっかり調べて、対策を練ってください。

その一方で気になるのが、亡くなった方および負傷者への保険（賠償）問題です。
ほとんど“違法の巣窟状態”で運行されていたツアーバスに、保険金は降りるのでしょうか？

保険支払と言えば、４月２３日に京都府亀岡市で発生した、無免許少年による集団登校中の児童の死亡事故。３人が死亡し、重軽傷７人となっていますが、これらの人たちに、賠償金は出るのでしょうか？

どう考えても、任意保険は出ませんよね。
少年は無免許なんですから。
出るとしても、自動車損害賠償責任保険、いわゆる“強賠”のわずかな金額だけでしょう。

これってひどいですね。
民事訴訟を起こせば、間違いなく被害者側（および遺族）は勝ちますが、何億円もの損害賠償を１８歳の少年が支払えるのでしょうか？

そんなことを考えると、早期に、謝罪をしたいと言い張った少年の父親の行動が、なんだか胡散臭く見えてきます。
少年と化山容疑者は、一生、この罪と賠償金を背負って生きていかねばなりません！

★★デザイナーアクセサリー　おいしい生活研究所★★
オシャレなアクセサリーとヴィンテージのアクセサリー

■新型戦闘機の共同開発に参加して、調達価格を抑えましょう
５月３日付の産経新聞に「価格上昇のＦ３５、日本への売却総額８０００億円　米国防総省見通し」の記事が出ていました。

米国防総省は５月２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が導入を予定している４２機の売却額が計１００億ドル（約８千億円）に上るとの見通しを議会に報告した。
日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。

日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。
単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」（国防総省担当者）としている。

防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単価は８９億円として、昨年１２月にＦ３５の導入を内定した。
日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。
（一部抜粋、引用は以上）

■バラエティ重点のテレビ朝日、４月の月間４冠
５月２日のＪ−Ｃａｓｔニュースに「テレビ視聴率競争に大異変　フジ失速、テレ朝が躍進」の記事が出ていました。

テレビ朝日が月間視聴率で開局以来初の4冠を達成した。
2012年5月1日にテレ朝が発表したところによると、4月（4月2日〜4月29日）のテレ朝の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ　関東地区）が全日（6〜24時）、ゴールデン（19〜22時）、プライム（19〜23時）、プライム2（23〜25時）でトップだった。

この1年ほど好調なのが日テレだ。2011年度の視聴率では、これまで7年にわたって首位を守ってきたフジテレビが陥落し、日テレが全日、ゴールデン、プライムの3冠で8年ぶりにトップに躍り出た。 少し前までバラエティやドラマなどで積極的にブームを作りだし、視聴率も圧倒的に強かったフジはどうしてしまったのか。
2012年4月にスタートしたばかりの日曜9時のドラマ「家族のうた」も、第3話の視聴率が3.4％で打ち切り説が出る始末だ。

芸能評論家の肥留間正明さんは「フジは、昔は看板だった月9ドラマも数字がとれなくなったし、バラエティもタレント頼りで企画性を感じない。今まではこれでよかった、という番組作りしかしてないので全体的に目新しさがない」と話している。
フジの失速はネットでも話題になり、2ちゃんねるなどには「面白くないどころか観ていて不快」「昔は『とりあえずフジ』だったんだけどなぁ」といった声が挙がっていた。 （一部抜粋、引用は以上）

■子供たちの夢の職業が「公務員」になったら、日本はおしまい？
５月２日付のオリコンランキングに「【調査】野球は人気下落？　男子の“将来なりたい職業”1位は「サッカー選手」のデータが出ていました。

未就学児や小学男子に“将来なりたいもの”を聞いたところ、1位は2年連続で【サッカー選手】だったことが1日、第一生命が発表した調査『大人になったらなりたいもの　2011年』でわかった。
同調査は1989年より実施。過去14回首位に立っていた【野球選手】は2位で09年を最後にトップの座をサッカーに明け渡しているほか、2010年調査はポイント差が2.7％だったのに対し、今回は5.0％まで開いている。

男子の3位は前年と同じく【学者・博士】。4位に入った【お医者さん】は前年より順位をひとつあげた。　一方、女子の1位は【食べ物やさん】で97年以来15年間トップに君臨。

ただし、その内訳には変化が出てきており、09年は「ケーキやさん」と答えた女子が52.8％、「パティシエ」が25.6％だったのに対し、11年調査では「ケーキやさん」（35.1％）を「パティシエ」（38.9％）が抜く結果となった。
2位は【保育園・幼稚園の先生】、3位は【学校の先生（習い事の先生）】で、トップ3の順位は前年と変わらなかった。
（一部抜粋、引用は以上）

■第３極の維新の会に期待、民主はダメ、いまさら自民はナシ
４月３０日付の産経新聞に「支持政党なしが５割…既成政党離れが進み維新は？」の記事が出ていました。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が４月２８、２９日に実施した合同世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が国政で影響力を持つ議席をとることに５９・６％が「期待する」と答えた。
各党の選対幹部らは、維新の会が次期衆院選で５０議席程度獲得するのではと予測している。 維新の会に「期待する」とした回答は、四国、中国、近畿、南関東、東海、北海道の計６ブロックで６割を超えた。

各党の選対関係者に維新の会の獲得議席を現状でどの程度とみているのか聞いてみると、共通するのは「橋下氏が地盤とする関西で選挙区の議席を一定程度獲得し、全国の１１ブロックで比例代表の議席を獲得する」という見方だ。

自民党の選対関係者は、「公明党との選挙協力で候補者を立てない選挙区があることを考慮すると、選挙区で獲得できるのは十数議席だろうが、全国の比例ブロックで２議席ずつ見積もると、計３０〜５０議席程度はいく可能性がある」とみる。
（一部抜粋、引用は以上）

■スマートフォンで稼ぐサムスン、経営判断のスピードが決め手
４月２８日付の読売新聞に「携帯出荷世界一にサムスン…常勝ノキアを抜く」の記事が出ていました。

米調査会社ストラテジー・アナリティクスは２７日、２０１２年１〜３月期の世界の携帯電話出荷台数で、韓国サムスン電子がフィンランドのノキアを抜き、初めて世界一になったと発表した。
サムスンの出荷台数が前年同期比３５・７％増の９３５０万台だったのに対し、ノキアは同２３・８％減の８２７０万台にとどまった。

ノキアは１９９８年から２０１１年まで１４年間、携帯電話市場で世界首位の座を守ってきた。しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）で出遅れ、急速にシェア（市場占有率）を落としており、四半期ベースで初めてトップから転落した。
３位は米アップルで、同８８・７％増の３５１０万台だった。
（一部抜粋、引用は以上）

■世界の名士・富豪の子供たちが“人脈作り”のために留学
４月２８日付の読売新聞に「薄氏息子、米名門大揺るがす…習氏の娘も留学中」の記事が出ていました。

中国重慶市の薄熙来・前市党委書記が失脚し、妻の谷開来容疑者も殺人容疑で拘束された事件で、米ハーバード大大学院に留学中の薄氏の息子、瓜瓜氏（２４）に注目が集まっている。
「授業にはあまり出席しないけれど、来れば積極的に発言する人。指導力に関する授業で、中国政治を熱く語っていた記憶がある」
同級生の女子学生（２５）は、瓜瓜氏の印象をこう語る。

同氏が行政学を学ぶハーバード大ケネディ行政大学院は「世界の指導者を育成する」がモットー。
学費などで年間約７万ドル（約５６０万円）は必要だ。瓜瓜氏のほかにも、今秋の党大会で最高指導者に就く予定の習近平国家副主席の娘も学ぶ。
米中摩擦の陰で中国の高級幹部子弟は米国のエリート教育を目指す。 （一部抜粋、引用は以上）

■国の面積は世界第６２位、でも海洋国土は中国より広い！
４月２８日付の読売新聞に「大陸棚３１万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など」の記事が出ていました。

政府は２７日、日本の大陸棚を約３１万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。

これらの海底では、レアメタル（希少金属）やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。
大陸棚の拡大について、政府は２００８年、太平洋に設定した７海域（総面積約７４万平方キロ・メートル）の海底を日本の大陸棚として認めるよう大陸棚限界委員会に申請していた。
（一部抜粋、引用は以上）

■官僚の天下り、公務員の高止まりの給与、ムダだらけの日本の象徴
４月２７日付の朝日新聞に「高速４社、社長交代へ　国交省、民営化効果に疑問」の記事が出ていました。

国土交通省は「道路公団民営化」でできた高速道路会社６社のうち、東日本高速など４社の社長を交代させる方針を固めた。
経営を効率良くするのが民営化の目的だったが、役員数を約束より増やしたり、業績が上向いていなかったりして効果が出ていないからだ。

各社は２００５年に公団から株式会社になり、経営や事業の「民営化」を進めることになった。ただ、株式は国交省など政府が半分以上持つなどして経営陣の人事権を握り、残りは地元の自治体が持っている。

国交省が交代の方針を決めたのは、東日本高速、西日本高速。首都高速と阪神高速も交代する方向で最終調整している。いずれも６月の株主総会で正式に決まる見通し。
社長交代では、国交省は特に東日本高速の経営のあり方に問題があったとみている。取締役と専任執行役員を合わせた役員数が昨年の１２人から今年４月までに２３人にほぼ倍増し、役員報酬総額も倍増していた。
（一部抜粋、引用は以上）

■何も決められない国会が、開店休業の状態って、なに？
４月２６日のフジテレビが「民主党元代表・小沢一郎被告裁判　午前10時に東京地裁で判決へ」のニュースを報道していました。

民主党元代表・小沢一郎被告(69)が、政治資金をめぐり強制的に起訴された裁判の判決が、26日午前、東京地方裁判所で言い渡される。
小沢被告は、資金管理団体による土地取引をめぐり、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決で強制的に起訴された。

判決の焦点は、うその記載について、小沢被告と元秘書との間に「共謀」があったかどうか。
東京地裁は、小沢被告の関与を認めた元秘書の供述調書について、「検事の脅しがあった」として、大部分を証拠採用しない決定をした。
これに対して、検察官役の指定弁護士は、間接的な証拠を積み重ねて立証し、「共謀は明らか」として、禁錮3年を求刑している。
（一部抜粋、引用は以上）

■財務副大臣の「被害の出るファンドがあと４つある」の他人事発言
４月２２日付の読売新聞に「問題業者、ＡＩＪ以外に４つくらい…財務副大臣」の記事が出ていました。

五十嵐文彦財務副大臣は２１日、投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」による年金消失問題に関連し、「ＡＩＪのほかにも四つくらい問題のある業者があると言われている。（年金基金などの）犠牲者がたぶん出てくる」と述べた。
不透明な営業と資産運用を行っている投資顧問会社がＡＩＪのほかにもあり、今後も同様の問題が発覚する可能性があるとの見方を示した。

埼玉県狭山市で開いた後援会の集会で発言した。金融庁が投資顧問会社を対象に実施している実態調査を踏まえた発言で、五十嵐氏は「ＡＩＪとそっくりのやり方でお金を集めているところもある」と指摘し、投資顧問業界を巡る問題の根深さに警鐘を鳴らした。
（引用は以上）

■年収９００万円の技術者に、年収６０００万〜１億円を提示
４月２３日付でロイターが「韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢」の記事を配信していました。

韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。
ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。勤務先はパナソニック、シャープ、東芝、ダイキン工業、三菱電機などだ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる
ソニーやパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。

サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。
サムスン常務として約１０年勤務した吉川良三氏によると、「転職者が増えているサムスンが１０年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。
（引用は以上）

■資源のないイスラエルの不安、ガザ地区のパレスチナ人が元気に？
４月２３日付の朝日新聞に「エジプト、イスラエルへのガス供給停止」の記事が出ていました。

エジプトの国営ガス公社が、イスラエルに対する天然ガス供給契約を破棄したことが２２日、分かった。エジプト側は「イスラエル側からの支払いが滞っているため」と説明。
イスラエル側は「一方的な契約破棄で違法」と反発している。
エジプトは２００５年、イスラエルに発電用燃料などのために天然ガスを供給することで合意した。

だが、国民の反イスラエル感情が強いことから批判も強く、ムバラク政権崩壊後、治安の乱れに乗じるかたちで東部シナイ半島でパイプラインが１４回爆破された。
ガス供給の４割をエジプトに頼ってきたイスラエルは、石炭や石油発電の比重を増やして対処しているとみられる。

イスラエル外務省のパルモア報道官は「両国のガス会社同士で取引上の衝突があったのかもしれないが、エジプト政府からは何の連絡もない」。
エジプトガス公社は「イスラエル側からの支払いが４カ月止まっているからだ。政治とは関係ない」と説明している。
（引用は以上）

■上海・天津・北京の直轄市でも起こり得る高級官僚の腐敗
４月２１日付の朝日新聞に「薄夫妻、４８００億円海外送金　不正蓄財か、当局調査」の記事が出ていました。

中国・重慶市の英国人男性殺害事件などを巡って、失脚した同市共産党委員会前書記の薄熙来（ポー・シーライ）氏（６２）と妻の谷開来（クー・カイライ）容疑者（殺人容疑で拘束）が、不正に得たとみられる６０億ドル（約４８００億円）を海外送金していたことが、党当局の調べでわかった。

夫妻周辺では殺された英国人のほかにも２人の不審死が確認され、党当局が谷容疑者の関与について調べを始めたという。
胡錦濤（フー・チンタオ）・党総書記の秘書室にあたる党中央弁公庁が３月と４月中旬の計２度出した事件に関する内部通知を見た複数の党関係者が明らかにした。
（引用は以上）

■孤立化する中国、周辺のベトナム、フィリピン、ミャンマーが敵対
４月１９日付の読売新聞に「中国全土を射程、印が長距離ミサイル実験成功」の記事が出ていました。

インド政府は１９日、核弾頭搭載可能で、中国全土を射程に収める初の長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程５０００キロ・メートル）の発射実験に成功したと発表した。
潜在的ライバルである中国への抑止力を狙ったもので、今後、中印間の軍拡競争に発展する可能性もある。

開発責任者のサラスワト氏は記者団に、２年以内に実戦配備するとの見通しを示した。
１９７４年に初の核実験を行ったインドは、８３年から弾道ミサイル開発を本格化し、８９年にパキスタンを念頭に置いた「アグニ１」（射程７００キロ・メートル）の発射実験に成功。
昨年１１月には、アグニ５の前身で、中国の一部を射程に収める「アグニ４」（射程３５００キロ・メートル）の発射実験に成功していた。
（引用は以上）

■ネットの匿名性を悪用、薬物取引の情報交換サイト化
４月２０日付の読売新聞に「２ちゃんねるが犯罪温床化、違法情報３千件放置」の記事が出ていました。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が昨年６月までの半年間に、警察当局から削除要請を受けながら放置した違法情報は３０２６件に上ることが、警察庁のまとめでわかった。
前年同期の３倍と大幅に悪化し、犯罪の温床となっている。
麻薬特例法違反ほう助容疑で関係先などを捜索した警視庁は、違法情報の放置が薬物売買を助長したとみて、削除の責任者の解明などを進めている。

警察庁は２００９年以降、要請から２か月以上削除されない違法情報の多いサイトを半期ごとに調査。２ちゃんねるは同年上半期に５２２件を記録して以来、連続で最多となっている。
特に昨年上半期は急増しており、１５件だった２位のサイトとは大幅な差となった。
内訳をみると「薬物関連」が２６３９件と全体の８７％を占め、金融機関の口座（３０９件）や携帯電話（７８件）の売買もあった。
（引用は以上）

■偵察機EP３の情報を無視、こんな事実が報道で暴かれちゃダメでしょ！
４月１８日、テレビ朝日（ANN）の報道で「伝達遅れに新事実　政府が独自発射情報も封」のニュースが流されていました。

北朝鮮のミサイル発射の情報が遅れた問題で、政府はアメリカの早期警戒衛星の一報だけで、その確認に手間取ったと説明していました。
しかし、13日午前7時40分ごろに発射されたミサイルを海上自衛隊の電子偵察機ＥＰ３などがその2分後にキャッチしていて、その後、爆発したミサイルの一部を10分間にわたって追跡していたことがANNの取材で明らかになりました。

この情報は、速やかに野田総理大臣や藤村官房長官にも報告がされていたとみられます。 この時点でアメリカのイージス艦も発射情報を日本側に伝えていて、政府は合わせて3つの情報を得ていました。
ただ、ミサイルが想定外に早く爆発したことなどから、日本のイージス艦や国内の最新式のレーダーは全く観測できませんでした。

このため、総理官邸は、Jアラートによる自治体などへの情報発信を行いませんでした。政府が独自に発射情報をつかんでいたにもかかわらず、国民への情報発信に生かせなかっただけでなく、国会などでの経緯の説明でも食い違いがあり、改めて政府の対応が問われることになりそうです。
（引用は以上）

■対応の遅さは北朝鮮ミサイル発射にオタオタの日本政府と同じ
４月１７日付の読売新聞に「石原知事　文句ありますか…尖閣の都買い取り」の記事が出ていました。

米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、沖縄県石垣市の尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を示した。
すでに民間の地権者の同意を得ているという。

都が買い取りを検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の３島。知事は講演で、「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか」と述べた。
（引用は以上）

■３３歳の右翼青年は５４歳に自由の身になる？
４月１６日付の読売新聞に「犯罪行為ではない…ノルウェー連続テロ犯初公判」の記事が出ていました。

ノルウェーの首都オスロなどで昨年７月に７７人が死亡した連続テロ事件の初公判が１６日、オスロ地裁で開かれた。
テロと計画殺人の罪に問われたアンネシュ・ブレイビック被告（３３）は「殺害は認めるが、犯罪行為ではない」と無罪を主張した。

ブレイビック被告は、爆弾や銃乱射によるテロ行為について、「残忍だが必要なことだ」とした上で、「ノルウェーへの異文化持ち込みやイスラム教徒の欧州侵入を許した『国への裏切り者』に対する自衛行為だった」と主張した。単独犯だった、とも語った。
被告を巡っては、昨年１１月の精神鑑定で「障害あり」とされたが、１０日に出た再鑑定の結果は「障害なし」だった。公判で「責任能力あり」と判断された場合、最高で禁錮２１年の刑が科せられる。
（引用は以上）

■さすが中国！　スパイ映画さながらの毒婦、死刑になっちゃうの？
４月１３日付の読売新聞に「薄熙来氏の妻、殺人容疑で死刑の見通し、薄氏も執行猶予付き死刑か無期懲役の可能性＝重慶疑惑で香港メディア」の記事が出ていました。

先に失脚した前中国共産党重慶市委員会書記の薄熙来氏をめぐる疑惑で、香港のニュースサイト・明鏡新聞網は１３日、消息筋の話として、故意殺人容疑で司法機関に送致された谷開来容疑者（薄氏の妻）が死刑になる見通しだと報じた。
これに関連して、薄氏自身も起訴されて執行猶予付きの死刑か無期懲役の判決を受ける可能性があるという。

中国の公式報道によれば、谷容疑者は昨年１１月に重慶で起きた英国人殺害に関与した疑いが持たれている。
このほか、一部の香港メディアは、薄氏が遼寧省で大連市長などを務めていた時期にも、谷容疑者が複数の殺人事件に関わった可能性があるとしている。（一部抜粋、引用は以上）

■中高生や大学生が無料ゲームに興じる日本、大丈夫なのか！
４月１４日付の毎日新聞に「＜ソーシャルゲーム＞高額請求が増加　未成年者の利用、制限する動き」の記事がでていました。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）内で提供されるゲームで遊び、多額の利用料を支払うケースが増えている。
今年１月、東京都消費生活総合センター（新宿区）に「中学１年の息子がスマートフォンから無断で有料のゲームを使い、約８０万円の請求が来た」と相談があった。

少年がスマートフォンを使うため、父親がクレジットカードを登録。少年はそれを利用してゲームに参加し、くじ引きのような仕組みでカードをそろえていく「ガチャ」と呼ばれるシステムにお金をつぎこんでいた。
国民生活センター（東京都港区）では、オンラインゲームに関する相談は０９年からの３年間で計６６５４件に上り、年々増加しているという。
「ガチャに関する相談が目立つようになった。高額請求のケースでは１０万円前後が多い」と話す。

「ガチャ」は、１回１００〜３００円程度だが、珍しいカードを得るまで何度も利用するケースもあることから、依存性が高く射幸心をあおる点がパチンコに似ているとの指摘もある。

ソーシャルゲーム各社は「アイテム購入は、サイト内で利用する権利を得るだけ」などとして、ゲーム内通貨などを現金化することを利用規約で禁じている。だが、オークションサイトなどに「出品」し、入金と引き換えに、サイト内で利用者同士で交換する方法が知られ、１枚数万円から、いくつかのアイテムをまとめて十数万円の値がつくケースもある。（一部抜粋、引用は以上）

■ブリタニカ百科事典の“紙版”が製作中止に、逆に大反響
４月１４日の時事通信が「キンドル年内に日本参入＝電子書籍市場を開拓―米アマゾン」のニュースを配信していました。

米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは１３日、タブレット型多機能携帯端末を使った電子書籍事業「キンドル」を日本で年内に始めることを明らかにした。
同社は昨年から複数の出版社と書籍販売や価格設定について交渉している。ネット通販で培った顧客基盤を生かし、電子書籍市場を開拓したい考えだ。

同社は書籍数など詳細は明らかにしていない。
国内ではソニーなどが端末を発売しており、価格帯は2万円台が主流。アマゾンは価格を他社より安く抑えて提供する可能性がある。（引用は以上）

■稚拙な技術力を露呈、核開発で米朝交渉を有利に？
４月１３日、北朝鮮がミサイル発射に失敗した直後の読売新聞に「北ミサイル、４個に分解１分飛行し落下…防衛省」の記事がネット版に出ていました。

北朝鮮が発射予告をしていた長距離弾道ミサイルについて、田中防衛相は１３日午前８時２４分ごろ、防衛省内で記者会見し、「７時４０分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得た。飛翔体は１分以上飛行し、洋上に落下した模様であります。我が国領域への影響は一切ありません」と話した。

また防衛省幹部は「失敗ではないか」と語った。
防衛省などによると、ミサイルは北朝鮮北西部の東倉里から南方向に発射された後、４個に分かれ、１分以上飛行して、朝鮮半島西側の黄海に落ちたとみられる。
上空１２０キロ・メートルまで上昇した。米軍の早期警戒衛星や自衛隊のレーダーなどの情報をもとに、日本政府が発表した。（引用は以上）

■回復の兆しの自動車、土砂降り状態の日本の家電企業
４月１１日付のＺＡＫＺＡＫに「ソニー“巨額赤字”Ａ級戦犯はだれだ！“言うだけ経営者”負の連鎖」のニュースが出ていました。

過去最大の５２００億円の連結最終赤字に転落するソニー。
最終赤字は４期連続で、累計の赤字額は９１９３億円に達する。

経営の変調が露呈したのは２００３年の「ソニー・ショック」。投資家の予想を裏切る業績悪化に市場は混乱、相場全体を急落させた。
当時の出井伸之会長（７４）は翌年１月の米経済誌に「世界最悪の経営者」の一人に選ばれた。出井氏は、携帯オーディオ「ウォークマン」で音楽事業の著作権保護にこだわり過ぎ、アップルの成功を許すなど現在の苦境の種がまかれた。

ポスト出井の筆頭とみられていたのがゲーム事業を成功させた久多良木（くたらぎ）健氏（６１）。問題視されるのが、液晶テレビ用パネルで韓国のサムスン電子との合弁会社をつくった件だ。
「技術流出を招き、韓国のテレビメーカーが日本を追い抜く転換点になった」（財界関係者）との批判も根強い。

出井氏の肝いりで２００５年からＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したハワード・ストリンガー会長（７０）は、「ソニー製品がネットワークでつながる」とアピールしたが、市場を席巻するような商品やサービスは出てこないままだった。
残念ながら“言うだけ経営者”が続いてしまったソニー。平井一夫社長（５１）は発言力より実行力が問われる。（引用は以上）

■一流アスリートの最大の敵は「ケガ」、松坂もウッズも悩む！
４月１１日付のサンケイスポーツに「沢、めまい症“完治”開幕ピッチ／なでしこリーグ」の記事が出ていました。

「良性発作性頭位めまい症」の治療を続けてきた日本女子代表「なでしこジャパン」ＭＦ沢穂希（３３）の復帰にゴーサインだ。
所属するＩＮＡＣ神戸の星川敬監督（３５）が９日、「試合できる準備はできていると感じている」と明言。 １５日開幕のなでしこリーグ・大阪高槻戦（ホムス）に出場する可能性が出てきた。
また、今季加入したＵ−２０日本代表ＦＷ京川舞（１８）が同戦でメンバー入りすることも分かった。（引用は以上）

■議員活動は百害あって一利なし、みんなで電話をしよう
４月１０日付の読売新聞社説に「鳩山議員外交　危うい理屈で国益を損ねる愚」の記事が出ていました。

政府の中止要請を無視して強行した外遊が、相手国に利用される結果となった。事前に懸念された通りの展開である。
鳩山元首相がテヘランを訪問し、イランの核開発問題をめぐって、アフマディネジャド大統領らと会談した。
イラン側の発表によると、鳩山氏は大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だと語ったという。

鳩山氏は帰国後、「完全な捏造で、大変遺憾に思っている」などと記者団に語り、イラン側発表を否定した。だが、鳩山氏の訪問がイランの核開発の正当化に利用されたのは否定しようがない。
鳩山氏の外遊が、欧米と協調する日本外交の足を引っ張ったのは、重大な問題だ。
政府は再三、訪問中止を求めたが、鳩山氏は「議員個人の活動であり、議員の外交努力で国益に資することが十分あり得る」などと反論し、聞き入れなかった。

藤村官房長官が「個人の立場でも、こういう時期に訪問をしない方がいいと言い続けてきた」と不快感を示したのも当然である。
鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。そのことを、一日も早く本人が自覚してもらいたい。（一部抜粋、引用は以上）

■欧米が容認するイスラエルの核保有、でも、イランが持っちゃダメ！
４月８日付の産経新聞に「独のノーベル文学賞作家　イスラエルの核を批判」の記事が出ていました。

ドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス氏（８４）が、イランの核兵器開発疑惑に関し、イスラエルの事実上の核保有を批判する詩を独紙などに投稿し、波紋を広げている。
ドイツではナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の過去があるため、イスラエル批判がタブー視されているからだ。

グラス氏は４日付南ドイツ新聞などに寄せた「言わねばならぬこと」と題した詩で、イスラエルがイランの核兵器保有を防ぐために攻撃すれば、「イラン国民を抹殺しかねない」と懸念を表明。イスラエルの核について「沈黙」することは「虚偽」であり、「世界平和を脅かす」と主張した。
イスラエルのネタニヤフ首相が５日、「安全を脅かしているのは、イスラエルでなくイランだ」とグラス氏を非難した。
グラス氏は「ブリキの太鼓」などの著作で知られ、１９９９年にノーベル文学賞を受賞。 （一部抜粋、引用は以上）

■２月にテロ襲撃事件発生、外務省は「不要不急の訪問は避けよ」
４月８日付の時事コムに「邦人観光客、移送のめど立たず＝ヘリ投入も検討−パキスタン」の記事が出ていました。

パキスタンが実効支配するカシミール地方の景勝地フンザ渓谷などを訪れた日本人観光客計７７人が治安情勢悪化で現地に足止めされている問題で、在イスラマバード日本大使館は７日、移送のめどが立っていないことを明らかにした。
同大使館は７日中の移送を目指してパキスタン側との調整を続けたが、輸送機確保などの準備が整わず同日は断念。８日以降にずれ込む見通しとなった。

日本人観光客はフンザ渓谷のカリマバードとその周辺に６４人、その南方数十キロの同渓谷観光の拠点であるギルギットに１３人おり、団体ツアーの高齢者が多い。
ギルギットはイスラム教の宗派対立激化で今月初めから外出禁止令が出され、ギルギット空港での民間機の運航は停止されている（一部抜粋、引用は以上）

■民主政権は夏までの再稼働に躍起、なぜ？　永遠に原発不要？
４月７日付の読売新聞に「大飯原発、来週にも安全宣言　政権、再稼働基準を決定」の記事が出ていました。

野田政権は６日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、計２３６万キロワット）の安全を宣言。
電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断したうえで、枝野幸男経済産業相が地元を訪れて同意を求める。

野田佳彦首相と枝野氏、細野豪志原発相、藤村修官房長官らによる６日の関係閣僚会合で決めた。安全基準は３本柱で構成。
地震や津波が起きても全電源が失われないような対策と、炉心などの冷却機能を維持する対策に加え、電力会社に中長期の安全対策の実施計画の提出を求める。

関西電力は６日、来週前半にも実施計画を提出する方針を固めた。これまで実施時期を明言していなかった対策についても、計画の「工程表」を求める政権の要請にこたえ、具体的な時期を明示する。 （引用は以上）