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2009年12月20日(日)
 ←ワルラス
太田思想論の体系構築を鋭意やっていかねばならないのに、最近、生活環境が激変したこともあり、思うようにできない・・・なんて愚痴言う暇があるなら、少しでも作業を進めていきたい。
太田思想論の構築の基礎作業は、太田テーゼの整理だ。過去の整理も行っていかねばならないのに、次々に新しいものがでてくるので追いつかない。と思いつつ、最近、でっかいテーゼ（No.38?、後出）が現出したので急いでメモしておきたい。
太田テーゼNo.36?（←番号はいずれ整理）
「米国人は、当初はもっぱらイギリスから、基本的に権力や他者の介入を嫌って北米大陸に渡ってきた人であり、しかも、危険を冒すことを厭わない人々でもあった。そのため、米国は、最初から、市場原理主義的であり投機的な社会（コラム#307）であった。」
太田テーゼNo.37?
「19世紀の市場原理主義と18世紀の啓蒙主義は、先進国イギリスにコンプレックスを抱いていた欧州の各国の知識人達が、それぞれ、誤解ないしは曲解に基づき、イギリスの資本主義やイギリスの自由主義を理想視し、純化し、原理主義化することによって、実践的、あるいは理論的にイギリスを追い抜こうとしたむなしい試みであり、その意図せざる結果として、どちらも、世界中に多大の惨禍をもたらした」
太田テーゼNo.38?←これはスケールがでかい。
「市場原理主義が米国に移植された経緯・・・・・」
詳細は、コラム#3708公開後に記述予定
以上（典拠は、以下）
#3711（2009.12.17）より引用
（引用開始）
米国人は、市場原理主義的なのです。そもそも米国人は、当初はもっぱらイギリスから、基本的に権力や他者の介入を嫌って北米大陸に渡ってきた人であり、しかも、危険を冒すことを厭わない人々でもありました。このことは、その後、欧州各地から、更には世界各地から様々な民族の人々が米国にやってくるようになってからも変わっていません。そのため、米国は、最初から、市場原理主義的であり投機的な社会（コラム#307）であったのです。
ところで、私はかねてより、米国はできそこないのアングロサクソンであり、欧州に「汚染され」ているという言い方をしてきた（コラム#3708。未公開）ところですが、市場原理主義は欧州には見られないではないか、という指摘が予想されるので一言。
市場原理主義は、演繹的、合理論的思考、すなわち欧州的思考の産物であるという意味で欧州的であると言えますし、欧州各国では、経済こそこれまで市場原理主義的であったことはないけれど、スイスのワルラス、オーストリアのハイエク、同じく上出のオーストリアのシュンペーターらは、それぞれかなり異なっているとはいえ、広義の市場原理主義的方法論ないしは世界観を共有していたところです。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~olympa/cambridge/hyoushi/no.9-interwar.htm
http://en.wikipedia.org/wiki/L%C3%A9on_Walras
これらの経済学者の強い影響の下で、戦間期から戦後にかけて、米国で市場原理主義的経済学が花開き、いわば、これが米国の公定イデオロギーになるのです。（注3）
（注3）もちろん、欧州にも市場原理主義的でない経済学者がいたけれど、そのような経済学者は米国に影響を与えなかった。↓
・・・the "Austrians" -- economists like Ludwig von Mises (1881-1973)・・・always saw credit-propelled asset bubbles as the biggest threat to the stability of capitalism. ＜However, n＞ot many American economists carried forward their work into the later 20th century・・・（フォーリンポリシー誌上掲）
中略
欧州には、市場原理主義の土壌がないだけでなく、啓蒙主義の土壌だってありませんでした。19世紀の市場原理主義と18世紀の啓蒙主義は、先進国イギリスにコンプレックスを抱いていた欧州の各国の知識人達が、それぞれ、誤解ないしは曲解に基づき、イギリスの資本主義やイギリスの自由主義を理想視し、純化し、原理主義化することによって、実践的、あるいは理論的にイギリスを追い抜こうとしたむなしい試みであり、その意図せざる結果として、どちらも、世界中に多大の惨禍をもたらした、というのが私の考えです。
（引用終わり）
#3713（2009.12.18）より、ドイツゲーマー氏のコメント
（引用開始）
欧州で市場原理主義が学問的に唱導された背景として、英国と欧州の社会状況の違いがあるそうです。当時，資本主義がもっとも進んだ英国に対し、欧州には旧秩序が依然残っており、そうした遅れた現状を打破していくための理論武装用に、究極の理想としての純粋な「市場」の姿が描かれたとのことです。ちなみに、最もエレガントな市場像を描いたワルラスは、社会主義を信奉していたとか。（以上「経済学史」新世社by井上）
（引用終わり）
なお、上記の太田テーゼNo.37?を確認しようと愛読していた根井雅弘氏の本を探しまくっていたが、よい根拠が見つからなかった。のに、ドイツゲーマー氏はあっさりと引用を示されたのにびっくりした。
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 ＣＯＰ１５の会議は面白かった。国際社会とは何かを考える絶好の題材である。この会議の結果をもって、何をやっているんだといきり立つ輩は、そんなことは無関心なのであろう。それはそれで仕方ない。私は、１０年ほど前に「覇権の原理」という本を上梓したが、この有様を完璧に予言した（豪語）。ついでに、覇権主義は、ＣＯＰの進展で著しく力が弱まり、国際法は発達するとも予言した。これも間もなく現実化していこう。
とりあえず、まとめだけしておく。
ＣＯＰ１５開催前は、先進国と途上国ふくめた削減義務（京都議定書のような先進国だけでなく）を採択することが目指されていた→× 会議開始前に絶望視
↓
ＣＯＰ１５が始まり、政治合意（コペンハーゲン協定※：温室効果ガスの２大排出国である米国と中国、日本を含む二十数カ国で立案。）を目指した。→× 会議終盤に調整されたが結局ダメ
↓
ＣＯＰ１５の終盤、コペンハーゲン協定の採択は断念され、"コペンハーゲン協定に留意するという決定を容認"という難解な表現の結論となった。日本政府はこれを事実上の承認と説明（http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190282.htmlより）
※コペンハーゲン協定（Copenhagen Accord）草案の概要。（http://unfccc.int/resource/docs/2009/cop15/eng/l07.pdf,http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2676580/5062634より）
■地球温暖化
草案では「気温上昇をセ氏2度に抑える」とされた。各国は、削減計画をリスト化したうえで、国連に２年に１度、排出量の状況を報告する。先進国の2020年までの削減目標については、目標値そのものは盛り込まれておらず、来年1月末までに国別目標をリスト化する。
■資金
先進国は2010〜2012年の3年間に100億ドル（約9000億円）を途上国の気候変動対策に拠出する。これとは別に2020年まで年1000億ドル（約9兆円）を「政府・民間、二国間・多国間その他の幅広い財源から」、共同で拠出するという目標を設定する。
■検証
先進国は国連気候変動枠組み条約のもと、「厳密かつ透明性の高い」検証を受ける。途上国は温室効果ガス排出削減の国家目標について「主権が尊重される」形で報告する。
国際支援を要する各国の温暖化対策を登録する。
■21世紀半ばまでの削減目標
草案は、多くの先進国が表明している21世紀半ばまでに温室効果ガス排出量を半減するという目標を是認しなかった。主要途上国、特に中国とインドは、そのような目標を支持しないと表明している。
■法的拘束力
2010年末までに条約をまとめるよう求める内容が草案に盛り込まれるものとみられていたが、コペンハーゲン協定に盛り込まれた目標に法的拘束力を持たせる期限は言及されず。一年後のＣＯＰ１６（メコシコ）かどうかも不明。
【コメント】
先進国は削減する総排出量の目標を来年１月末までにリスト化する。
→この数値が（今回合意できなかった）次期枠組みで各国が負う削減義務となる可能性が高い。したがって、ここで２５％削減（←これは国際的衡平が前提）などと表明したら大変！次期枠組みは、国際的衡平が大事と声高に言われていたことから、米国、ＥＵなどより大幅に厳しい「90年比25%減」を記載するのか否か？日本政府は、この一カ月で難しい判断を迫られる。
一方、途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められていなく、ただ、国連に２年に１度、排出量の状況を報告し、一覧表をつくるのみ。
→結局、京都議定書からの前進度はほんのわずか（途上国の排出量が報告されること）であり、一方で、■資金の項にあるように、膨大な金銭的負担が先進国に強いられたことになる。
以上
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2009年10月25日(日)
 「属国の防衛革命」の次回本とのダブり箇所抽出作業を以下に記すが、やはり、次回本でも太田述正氏の基本的なアイデア（次回本での基本構成）
・日本堕落の現状把握・・・属国論と政官の退廃・腐敗の相互連関性に拠る（いわゆる表芸、裏芸）
・日本再生の処方箋・・・アングロサクソン文明の深い理解と日本文明との親和性の発見（共通のイデオロギーとしての人間主義）
は維持していくも、ダブり箇所には工夫を凝らしていく必要があることを痛感する。
なお、第一章の「日本はみずから望んで米国の属国になっているだけ」のテーゼは数ある太田テーゼの中でも個人的には最高峰に位置するものと思う。このテーゼが日本国民に普及すれば、関岡英之氏が著した『拒否できない日本』（文春新書、2004年）なんかに浮かれている左右の米国批判者は、その基盤を丸ごと失うことになる。このような言説は吉田ドクトリンの系に過ぎない。
「属国の防衛革命」
１．日本はみずから望んで米国の属国になっているだけ
＜ポイント＞
・属国のわけは、吉田茂をはじめとする指導者が主体的に選択したもので日本に責任はない。
・米国は朝鮮戦争以降、対日政策を日本を独立させる方針に大転換したにもかかわず、日本は強引に属国志願し続けている。
・wikipediaによる保護国の定義紹介。
・（例）米国は、2007年以降、東京の米国大使館の土地賃料を支払っていない。
・（例）首都圏は、米軍の各司令部、基地だらけで、空域の航空管制権は米軍が握っており、占領下にある。
・（例）在日米軍駐留経費の半分も負担させられている。
・（例）湾岸戦争以降、日本は米国のためのキャッシュディスペンサー役。
・これらは、日本が（利己的な※）吉田ドクトリンを奉じてきたためであり、米国による搾取は当たり前。
※アンチテーゼとしての人間（じんかん）主義の利他的なエトスに結節できる（メモ）。
・利己主義では、企業であれ、個人であれ、早晩立ち行かなくなる。
・米軍駐留、在韓米軍、島国等々の日本の事情下では、自国の中心的領域が武力攻撃を受ける可能性がほとんどない。
・なのに日本の自衛隊が存続している理由は、日本が防衛努力をしているフリを米国の納税者に対してするため。つまりエクスキューズ、あるいは見せ金としてだけ存続してきた。
・自衛隊は初期は軍事的諸機能は、意味ある形で結びついていたが、年月を経るに従って、何の脈絡もなく併存するだけになった。
・日本政府と在日米軍の関係はすっかり険悪。
・堕落を食い止めようとしたのが久保卓也氏の「基盤的防衛力構想」
・ソ連のアフガニスタン侵攻による自衛隊のモラルハザードは解消。
・（主たる任務）第二戦線の基地在日米軍の防衛。（従たる任務）北西太平洋の米軍兵站線を確保、オホーツク海のソ連の原子力潜水艦を制圧する米軍の諸作戦を支援。
・ソ連は軍拡競争に疲れ崩壊したが、自衛隊は、すくなからぬ貢献をした。
・ポスト冷戦になり、自衛隊は再びモラルハザード。国産装備品の価格は、国際水準の２〜３倍。実戦を念頭に置いていないため、使い物にならない。
・「思いやり」経費の負担は、主権を売り渡したこと。
・吉田茂の４つの怒りが吉田ドクトリンを生んだ。
・米国に対する過去の怨念を白日のもとに晒し、米国と真っ向から歴史論争を行えば、米国の知識人も耳を傾けてくれるだろうし、心からの謝罪をしてくれるだろう。それは、日本人が吉田ドクトリンを克服する日である。
３ 政権交代が日本の独立を回復させるメカニズム
・日本は外交・安全保障を丸投げした米国の保護国であり、外交・安全保障政策が選挙の争点になることはない。
・アルゼンチンの衰退の原因は、「客観的ルールによらない国家権力の裁量的介入による民間活力の衰退」であり、これは日本の現在の閉塞状況の原因そのもの。
・構造改革とは、このような状況の根底からの打破をめざすものでなければならない。そのためには、何より国民一人一人が自らの中の「斡旋利得」志向、「長いものにまかれろ」志向を断罪しなければならない。
・「談合政党」は利権の維持しか念頭にない政党で権力の座にある限り、外交、安全保障政策といった目先の利権と全く関わりのない日本の根本問題に取り組むわけがない。
・政権交代を繰り返すうちに、必ず保護国的地位から脱却、外交・安全保障政策の転換がなされることになる。
５ カナダいかにして米国に併合されてしまったか。
・英米関係に軋轢が生じている。
・その大きな理由は、米国は戦時を生きており、同盟諸国は冷戦後の平和な時代を生きているため。
・英国は米国の（建国後）最大の脅威であり続けてきた。
・1939年まで、米国は日本、英国を敵視し、ドイツを友邦視していた（ドイツを見限っていた）。
・２０世紀初頭の時点で、米国が最も敵視していたのが日英同盟であり、解消後、第一の敵は英国、第二の敵は日本となった。
・ソ連や蒋介石政権や中共に肩入れして日本と敵対した米国は度し難い。黄色人種に対する強い偏見が米国の反日感情を増幅させた。その結果、未曾有の戦禍、災厄を東アジアにもたらし、シナ、北朝鮮等、反自由民主主義体制を強いる原因を作った。
・米英の特殊関係は、イラク戦争後さざ波が立っているが、それでもその関係は続いていく。英国は米国の最大の不沈空母である。
・英国の相対的国力の衰退が米英の特殊関係の米国から見た意義を減退させつつある。
・英国の現在の核戦略は米国に首根っこを押さえられている。
・もし米英の特殊関係が立ち枯れ、もしくは解消されてしまえば、世界の平和と安定を維持する主体はどこにもなくなる。わたしは、米英に日本が一枚加わった米英日特殊関係を構築し、その中枢グループが、ＮＡＴＯのグローバル化を実現するほかないと考えている。そのためにも、日本の米国からの自立が強く望まれる。
６ 民主主義インドはアジアの覇権国になれるのか
・経済学とは、「アングロサクソン・ウェイ・オブ・ライフ」たる資本主義のメカニズムを研究する学問である。個人主義を所与の前提とする学問である。
・アングロサクソンたる経済人の理念型であるところの、自分の効用関数とリスク選好度に従って経済行動を行うという合理的人間を政治の世界で置き換えれば、アングロサクソンたる政治人が、議論と寛容を旨とする合理的人間である。
８ イスラム圏諸国はいつ世俗化するのか
・中東世界は、イギリスの端を発する世界の近代化のうねりに決定的に乗り遅れてしまった。
・西欧ゆずりのナショナリズムは、アラブ世界では機能しないことが明らかになってきている。
・西欧に淵源を持ちマルクスレーニン主義は、無神論である以上、イスラム教的なものを「必要」とする中東世界に浸透するのは困難。
・西欧由来のファシズムはイラクとシリアにて一定の成功をおさめ、近代化が成功する可能性がでてきた。
・イスラム社会の惨状を改善していくには世俗化が必要。
・イスラム教圏の人々は、歴史と文化を軽んじ、事実を直視しようとせず、しかるがゆえに教育と科学をおろそかにし、しかも政治的自由もないか著しく制約されており、その結果として退廃と貧困の生活を送っている。
・イヴンワラックは、暴力的原理主義はイスラム教の本質的属性ととらえている。
９ 移民を大量に受け入れれば良いことがある。
・英国は移民を大々的に受け入れて成功した。多様な移民を受け入れ続けることによって英国は活力を失わずにきた。
・外国人留学生の飛躍的増加を図る必要がある。
・その他全編だぶりに注意。
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2009-10-25 12:11
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| 思想 |
2009年10月24日(土)
 「属国の防衛革命」の次回本とのダブり箇所抽出作業をしようと思って、再読していたら、P91の最終部で、今まで見逃していた箇所に目がとまった。
（引用はじめ）
「もし米英の特殊関係が立ち枯れ、もしくは解消されてしまえば、世界の平和と安定を維持する主体はどこにもなくなる。わたしは、米英に日本が一枚加わった米英日特殊関係を構築し、その中枢グループが、ＮＡＴＯのグローバル化を実現するほかないと考えている。そのためにも、日本の米国からの自立が強く望まれるのだ。」
（引用おわり）
その中枢グループというのは米英日特殊関係そのものか、その何らかの部分集合かわかりにくところだが、それはさておき、ここでの表明を僭越ながら『太田ドクトリン』と命名したい。
全体を、平叙文で淡々と再構成すると、
『太田ドクトリン』
「今後の世界の平和と安定を維持するためには、日本は米国から自立し、アングロサクソン同盟たる米英関係に一枚加わることによって、ＮＡＴＯのグローバル化を実現する」
とでもなるだろうか。
数ある太田テーゼは、別途整理していく必要があるが、この太田ドクトリンは、その視野は壮大である。民主党の米国対峙路線？は、ステップ的には一定の評価をすべきやにも思えるが、やはり軍事がすっぽ抜けた戦略では、早晩、行き詰まりで身動きがとれなくなるだろう。
戦後６０年以上を経てようやく政治思想として登場した太田ドクトリン。これが日本の国家戦略となる日はいったいいつの日になることだろうか。
なお、明日中に「属国の防衛革命」のとりまとめをＵＰしたいと考えている。
来週は、日本型経済体制の太田氏の論文のまとめと、これまでの作業を踏まえた目次案の再検討を行いたい。
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2009年10月21日(水)
 「実名告発防衛省」について、次回本とだぶりそうな箇所のまとめを行う。
再読してみると、本著にも太田氏のいわゆる表芸、裏芸は随所に散りばめられており（というか、全体が自立をモチーフにしていることから、すべては関連している）、言葉尻で抽出するのももどかしい面もある。
がしかし、自分自身の頭の整理が必要なので、モノローグ作業として以下、記す。なお、12月5日のオフ会でドラフトを報告したいと考えているので、11月には何とか切り貼り作業に集中できるようにしたい。
実名告発防衛省
はじめに
＜ポイント＞政治こそが癒着構造の主役であり、官僚機構は政治システムの下位システムにすぎない。政治批判は、自民党独裁政治批判である。自民党が吉田ドクトリンを金科玉条のように守ってきたことが最大の問題。吉田ドクトリンは、国家のガバナンスを放棄する買弁的戦略であり、現在の政治、官僚機構、政府依存度の大きい大企業の退廃・腐敗はその論理的帰結。表芸の比較政治論や国際安全保障論をどれほど論じても、ガバナンスを放棄した日本に活かされることはありえないため、やむなく官僚批判や自民党批判を行い、属国状態にある日本国を炙り出す戦略をとる。（P2〜P4）
１４ 天下りは税金を使ったヤミ年金
＜ポイント＞官僚機構は生涯所得を最大にするための互助組合と化し、私利私欲に走っている。自らの生活の安定のため、天下り確保のため、天下り先企業の利益を優先しようと様々な便宜を図る。天下りという合法的な腐敗は、世界でもほかに例を見ない日本固有の癒着構造だ。その結果、自由競争を奪われた企業、そして日本全体は活力を失っていく。(P134)
天下りを核心とする政官業癒着構造は、防衛省だけでなく、全中央省庁や地方自治体を通じて行われている。（P137）
多くの天下りOBは、実質的な仕事をせずに膨大なヤミ年金をもらっており、その原資は、官庁が購入する財・サービスの価格を水増ししたり、規制を手加減したりして捻出される膨大な税金である。この天下りシステムのみかじめ料を自民党政治が政治資金としてせしめる。これが日本の抱える最大の問題だ。(P139)
１７ 旧ソ連の軍事的脅威など存在しなかった
＜ポイント＞戦後、米軍の存在を前提とすれば、日本への領域的脅威はテロリスト的攻撃や核攻撃だけだが、前者は米国の核抑止力により、後者は日本の警察力の強化で対処すべきであり、自衛隊の存在意義はなく、国際貢献にその意義を求めるほかはない。(P173)
２０ 思いやり予算
＜ポイント＞日本は米国の保護国（属国）であり（wikipediaの定義）、比喩でなく厳然たる事実。思いやり予算の経緯。（P188〜192）
２１ 私が防衛庁を辞めた理由
＜ポイント＞吉田ドクトリンは防衛庁を退廃・腐敗させているだけでなく、米軍まで堕落させつつある。米国はグアム移転に対して日本に途方もない負担をふっかけている。（思いやり予算により）在日米軍再編は、米軍の世界的再編のベクトルとは正反対であり、米軍の資源配分をゆがめている。（P205）
２３ 改革への提言
＜ポイント＞日本は米国の属国→政官の退廃・腐敗が蔓延。（P216）
日本が米国からの自立を選択するのなら、集団的自衛権の行使ができるように憲法を改正するか、憲法解釈を改めること。その上で、日米安保条約を双務的な条約にすることで法理論的に米国の属国の地位を脱することができる。（P217）
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2009-10-21 08:49
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2009年10月19日(月)
 太田述正氏の次回本の編纂にあたり、次回本の主要なツールとして、属国論、吉田ドクトリン、日本の民主主義論、アングロサクソン論は重要な役割を果たす。しかし、太田氏の「防衛庁再生宣言」、「属国の防衛革命」においても、それらは同様の役割を担っていることから、少しでも違った色合いの叙述である必要がある。
以上のことを実施していくための基礎作業（急がば回れ戦略）として、両著のポイントを押さえておきたい。今回は、「防衛庁再生宣言」について、次回本とダブりそうな箇所について、同著のポイントの箇所をとりまとめておく。
防衛庁再生宣言
はじめに
＜ポイント＞“防衛庁が吉田ドクトリンによって蝕まれていった“
第一章 知られざる防衛庁・自衛隊の内実
四 やはり政治が悪い
・「吉田ドクトリン」を否定していた吉田茂
＜ポイント＞“晩年の吉田は、吉田ドクトリンは誤りであったと断罪した”
・吉田の遺志を裏切った「保守本流」
＜ポイント＞“吉田ドクトリンにより防衛庁、外務省が堕落、経済官庁、日銀が危機管理能力を喪失”、”戦後日本の政治家が小粒化”
・米国の国是に反する「思いやり」
＜ポイント＞“国を売る政権をいただく日本という国に対し、米国にぬぐいがたい不信感、侮蔑感を植え付けた”
・そして日本は閉塞状況に−一刻も早く国の自立を
＜ポイント＞“国の自立がないところに個人の自立は成立しない”
第五章 戦争と民主主義
一 民主主義の起源
・日本 ＜ポイント＞“日清・日露戦争を契機として民主主義が拡大した”、“大正デモクラシーの存在“
ニ 試練にさらされた戦前日本の民主主義
＜ポイント＞“先の対戦中にも民主主義は機能していた“
第八章 アングロサクソンと日本
一 アングロサクソン・日本同盟の必然性
＜ポイント＞“アングロサクソンと欧州の大抗争“、”大抗争のグローバル化”
＜ポイント＞”大抗争の中で、日本はアングロサクソン側に立って、直接的・間接的に戦ってきた”
＜ポイント＞“アングロサクソンと日本は世界的に見て稀な価値観を共有している“
＜ポイント＞“第一次〜三次日本・アングロサクソン同盟の歴史”
第十章 吉田茂の過ちと吉田ドクトリンのイデオローグたち
一 吉田茂の過ち
＜ポイント＞“吉田茂の五つの過ちにより、史上例を見ない巨大なモラルハザードをかかえた「軍隊」が誕生“、
＜ポイント＞“経済復興を優先するためという俗説は誤り“
二 吉田ドクトリンのイデオローグたち
・高坂正堯
＜ポイント＞"吉田ドクトリンの延命に寄与、その後の悔恨"
・岡崎久彦
＜ポイント＞"強いものに盲従する国際政治観"
・「吉田ドクトリン」の先駆者・石原莞爾
＜ポイント＞“統制主義体制（＝日本型経済システム）は石原が唱えた”
＜ポイント＞“吉田ドクトリンは安全保障面での米国へのただ乗りと「日本型経済システム」へのただ乗りの上に咲いたあだ花であった”
以上
Copyright(C) 2009 Nobumasa Ohta. All rights reserved.
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2009-10-19 23:42
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2009年10月14日(水)
レジュメと目次案に加えて、重要なポイント（ご指摘いただいたものおよび私案）のパラグラフ等の文章は、気づく範囲で備忘録としてストックしておきたい。ストックと同時に、位置付けの仮案を備忘録として付しておくこととする（copyrightは御容赦を！）。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
PG5:属国論関連
コラム#3594（2009.10.20）
日本は、米国の意思に反して勝手に自ら米国の属国になっている、ということをジェームス・アワーが口を酸っぱくして言っています。↓
「・・・日本は1945年から今日まで、米国に対して従属的立場にあった＜と言うが、＞・・・米国による日本占領が終わり、米国との同盟を結んだ日本は、自らその道を選んだ。それは日本自らの選択の問題だったのである。・・・日本の経済が復興し、その競争力が増した1970年までに、多くの米国の議員が、日米同盟は米国にとって不平等であると不服を唱え始めた。・・・よくある説明では、いくつかの在日米軍基地では見逃せない公害が発生している、あるいは、駐留米兵の犯罪者は、正式に起訴されるまで日本の警察に引き渡されないといったことが、不平等の証であるという。私に言わせれば、こうした問題は特に日米同盟の履行に見られる不平等と比べると、些細な事柄である。・・・言えることは、現在の日本がさらに応分の役割と任務を果たせば、米国とより対等の関係を持つことが可能になるということ。そして、繰り返すが、それをするもしないも日本側の自由ということだ。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091020/plc0910200249001-n1.htm
まさにそのとおりだけど、「・・・日本が自国の安全保障を米国に依存せず、国防への独自の取り組みを強めるとしたらどうだろう。日本の安保防衛政策に対するアジア諸国による批判は、ますます大きくなるだろう。日本の米国離れがアジア諸国に好意的に受け入れられると考えるのは、あまりに認識が甘い。・・・」（同上）は根拠レスで誤りですからね。
＜位置付け仮案＞2.1 属国の現実
PG4:属国論関連
コラム#3592（2009.10.19）
これ↓も、属国であることの事例・・地位協定の拡大解釈・・として使えますね。なお、属国の事例は、『属国の防衛革命』15〜17頁でもあげられていることにご注意。
「在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。・・・在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。・・・在日米軍司令部は・・・「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。・・・防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。・・・」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00034.htm
＜位置付け仮案＞2.1 属国の現実
PG3:属国論関連
コラム#3530（2009.9.18）
「非核三原則に絡む日米「核密約」問題で、岡田克也外相は就任後初の会見で「大臣命令で徹底調査させる」と言明した。米国に核先制不使用を求める持論に変わりがないことも強調した。・・・」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909180304008-n1.htm
産経は、岡田新外相の核密約調査にも核先制不使用論にもイチャモンをつけてるところ、私が反対なのは（繰り返しになりますが、）後者だけです。日本の領域への渡洋侵攻を敢行する船団に向けて先制核攻撃すれば、ほとんどコラテラルダメージなしにこの船団を壊滅させることができますし、コラテラルダメージなしの対兵力攻撃であることから、渡洋侵攻を試みた国が米国に核報復する名目もたちません。この安価で究極的な日本領域防衛手段を、現時点で一方的に宗主国に対し放棄することを求めるなど、狂気の沙汰です。
＜位置付け仮案＞2.1 属国の現実
PG2:属国論関連
米原潜 通航勝手/５海峡 領海３カイリのウラ/核密約の圧力/米解禁文書から判明 新原氏入手
2009年10月12日09時31分 / 提供：しんぶん赤旗
日本政府は１９７７年に成立した領海法で領海の幅を１２カイリ（約２２キロ）に定めたにもかかわらず、宗谷、津軽、対馬東水道・西水道および大隅の５海峡（地図）では３カイリ（約５・６キロ）に制限しました。その背景に、核兵器を搭載した米原子力潜水艦の「自由通航」「妨げられない通航」を求めた米側の圧力があったことが、国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米解禁文書群で明らかになりました。
領海幅を１２カイリにすれば、これら海峡の全体が領海となり、自由通航ができなくなります。このため、同司令部の年報である「コマンド・ヒストリー」７２年版は、津軽、宗谷などの海峡について「米国の国益にとって緊要」であると名指しし、これらの海峡で潜水艦の自由通航が制限された場合、「ＳＩＯＰ（単一統合作戦計画）」と呼ばれる対ソ連・中国の核戦争計画に「直接の影響が及ぶ」と指摘しています。
こうした事情から、米国は日本政府に対して海峡の自由通航を執ように要求。７４年６月２９日付電文（米国務省から同司令部あて）では、「繰り返し確認された大統領の特別指示」に基づき「妨げられない（海峡の）通航を保護しない海洋法は受け入れられない」などと強硬な姿勢を示した「エードメモワール」（覚書）を送付したことも記しています。
当初、防衛庁（現防衛省）内に自由通航への反対論がありましたが、結局、政府は屈しました。
当時から「（５海峡の領海幅を１２カイリにすれば米軍艦船の通過は）核をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則と抵触する可能性がある。それを野党に突かれたら困るから３カイリにしたのではないか」（日本共産党の故・正森成二衆院議員、７７年４月２１日、衆院農水委）との疑惑が指摘されていました｡それが今回､米側の文書で初めて裏付けられました。
政府が米側の圧力に屈したのは、６０年の現行日米安保条約締結時に交わした、日本への核兵器持ち込みを容認する密約に拘束されていたからです。
７５年１２月３０日付電文（在日米大使館から米国務省あて）では、宮沢喜一外相がホジソン米大使に対して、「１２カイリ領海を若干の特定海峡における自由通航権とともに制定する方法を政府として探究中だ」とした上で、「難しいのは、そうした法制化が非核三原則を侵犯するとの野党の激しい抗議をどう切り抜けるかという問題だ」と述べたことを紹介。核密約と非核三原則との矛盾をごまかすために苦慮している様子を伝えています。その結果が、５海峡のみ領海を３カイリに制限するという世界でも異例の措置でした。
http://news.livedoor.com/article/detail/4392303/
＜位置付け仮案＞2.1 属国の現実
PG1:
日本の自由民主主義、ひいては日本文明について、旧日本領である韓国と台湾（の自由民主主義化と経済高度成長）も射程に入れた記述（コラム#3580。太田）
＜べじたんさん＞#3582（2009.10.14）
「日本が行うべきことは、まず第一に、これまで、自由・民主主義を掲げることなくして、領域国家が、その全域に遍く豊かさを行き渡らせた例はこれまで皆無である、ということを中共の当局と民衆に対して、あらゆる機会を捉えて繰り返し伝えることです。そして行うべきことの第二は、日本にとって自由・民主主義が欧米の借り物ではなかったように、支那の歴史の中に自由・民主主義の水脈が流れている、ということを指摘することでしょう。」
http://blog.ohtan.net/archives/50954836.html
「＜専制的だった国が経済成長したのは・・・＞私は韓国と台湾については、日本の植民地であったこと、インドネシアについては、日本の占領を受けた上、旧宗主国のオランダと独立戦争を戦う過程においても残留日本軍人達が指導的役割を果たしたことが大きかったと思いますし、シンガポールはかつて英国の植民地で支那人が現地人の中心であり人口が少ないという、香港と似通った条件であったことが大きかったと考えています。」
http://blog.ohtan.net/archives/50955074.html
＜位置付け仮案＞5.1.4 先の大戦中の日本の民主主義
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2009年10月13日(火)
（〜09/10/18 21:10 いくつかのメモを追記。青色部）
日本開国論の目次・内容を再検討するにあたって、昨日いただいた太田さん、MSさんのご意見（太田述正コラム#3580（2009.10.13）＜皆さんとディスカッション（続ｘ626）＞）を、自分なりに見やすいようまとめ、レジュメとして下記に掲載しておく。
日本開国論レジュメ 太田述正著
背景(本を出すことの意義について、私が持つイメージ）
竹村健一が、"日本の常識は世界の非常識"と訴えたのは、1970年代のことである。しかしその訴えは、皮相的なものであり実態を伴っていないことから、国民は真剣に受け取らず、「Japan as No.1」の歓声とバブルの熱狂で、もはや他国に学ぶべきものはないかのような危うい陶酔感に日本国中が耽溺した。しかし、"日本の常識は世界の非常識"の根底には、吉田ドクトリンの桎梏が、戦後の時間を経過する中で、堅牢無比に盤居していたのであり、そのことを戦後初めて切開したのが、同ドクトリン下で退廃した防衛庁を飛び出した元審議官太田述正である。
戦後の長い時間を経る中、吉田ドクトリンに毒された日本国内は、狭隘な議論に閉塞された事実上の情報統制下にあり、国際社会の中での日本の位置づけを啓蒙する人材が払底していたが、我々はようやく太田述正という稀有の道先案内人たる言論人を得るに至った。氏は日本で最もアングロサクソン文明に通暁しており、同文明の深い理解こそが日本人を覚醒させると訴える。これで、日本の開国の営みがようやく端緒についた。
キャッチコピー（訴求ポイント）
・たった一人の反乱〜本来行われるべきだったまともな東大闘争を、たった一人で58歳にもなって始めた誇大妄想狂のキチガイ（ご本人自称）
・欧米？の評論では常識である典拠に基づく叙述文。読み重ねるうちに、日本国内の論壇（雑誌、書物）の言説がすべて独りよがりの盲言にしか感じなくなる。
・しかも典拠は日本語によるものに拠らず、世界のクオリティペーパーや名だたる知識人の所論。国内での日本語による声高な言論がいかに蛸壺的なものを思い知らされる。
・もし本物の言論を体得したいなら、本当だろうかと湧き出る反発により太田ワールドに対峙するような遠回りはやめ、一度、どっぷりとその目線に浸ってみてから自問自答すべきだろう。
出版の目的
日本国家の閉塞状況の根因を明らかにし、その処方箋を示すことによって、政府・国民の覚醒を図る。
編集における留意点
・『防衛庁再生宣言』、『属国の防衛革命』とのダブり解決には工夫を考案？する（新しい文脈の挿入等）。
→今回登場する新理論？（今回強調できるウリ！）として、日本型経済体制論、人間主義があり、この二点を分かりやすく提示することがカギ
・大量移民論は一般にはアレルギーが予想されるため、その表現（位置付け、量）には工夫をする。
・『防衛庁再生宣言』第八章「アングロサクソンと日本」の「一 アングロサクソン・日本同盟の必然性」を参照する。
・日本の自由民主主義、ひいては日本文明について、旧日本領である韓国と台湾（の自由民主主義化と経済高度成長）も射程に入れた記述をさらっと入れる。
・できそこないのアングロサクソンたる米国への批判とも関連し、（本来の）アングロサクソンと日本の自然宗教観ないし世俗性、要するに宗教批判についても少し触れる。
・タイトルが第７章（結論部分）とややズレているのを直す。
・Chinaは、中国でなく「支那」を使う。必要があれば、どうして「支那」を使うかの説明を加える。
・章の構成（私案）として、章の冒頭には、当該章の概括文（太田テーゼ）を掲載し（トップヘビー方式）、読者を喚起（立ち読みの読者がレジに行くよう）するようにする。
・読者の対象層を拡大する（図解、太田テーゼの抽出等により）。
基本構成
・日本堕落の現状把握・・・属国論と政官の退廃・腐敗の相互連関性に拠る（いわゆる表芸、裏芸）
・日本再生の処方箋・・・アングロサクソン文明の深い理解と日本文明との親和性の発見（共通のイデオロギーとしての人間主義）
第一章 序論
＜概要＞第二章〜第七章の概要紹介
第二章 吉田ドクトリンと政・官の退廃・腐敗
＜概要＞戦後日本は吉田ドクトリンを採用し、国家ガバナンスを放棄したまま、国際社会で、自立した存在になることから逃げ続け、閉鎖的な社会であり続けてきた *1。
＜構成＞本章は、日本の桎梏を問題提起する章とする。第二章の最後に、*1を説明するために、日本の鎖国的状況をあらわすコラムを含める。2.2、2.3は『属国の防衛革命』第１章と2.4は同第３章とかぶらないよう内容を簡素化する。属国の事例は『属国の防衛革命』15〜17頁にもあり。
第三章 日本の自由民主主義
＜概要＞しかし、かつて日本もアングロサクソン化を目指した時代があった。その一つのあらわれが江戸時代に起源をもち、大正デモクラシーにて花開いた日本の自由民主主義である。
＜構成＞大正デモクラシーに関するコラムを章の冒頭にし、そのあと、江戸時代の民主主義、明治維新〜明治初期の民主主義と続ける。題名を大正デモクラシーにする（日本のアングロサクソン化の象徴的言葉として）。
第四章 アングロサクソン文明とは何か〜日本文明との親和性
＜概要＞近現代の世界はアングロサクソンが主流である*2。したがって、第二章で述べられたような日本の鎖国的状況を打破するためには、アングロサクソンを理解することが必要である。以下、アングロサクソンの起源、欧州文明との違い、米国の評価（できそこないのアングロサクソン）に言及。
＜構成＞章の冒頭に、*2を説明するため、近代科学、スポーツなど現代文明の基本のほとんどは英国由来であることを説明するコラムを含める。岡崎久彦のアングロサクソン論も？、『防衛庁再生宣言』226〜227で、彼の、独特のアングロサクソン観を一部とする、吉田ドクトリンのイデオローグたるところを批判している箇所を参照。
第五章 閉鎖主義に陥った両大国〜なぜ先の大戦で日本と米国は矛を交えたのか
＜概要＞親和性をもつ日本とアングロサクソン諸国が矛を交えるに至ったのは、日本とバスタードアングロサクソンたる米国の双方が閉鎖主義に陥ったからである。
＜構成＞第六章と位置の入れ替えを行うか検討。先の大戦中の日本の民主主義については『防衛庁再生宣言』（141〜147頁）参照。
第六章 人間（じんかん）主義〜日本文明とアングロサクソン文明に共通するもの
＜概要＞第四章でのべられたアングロサクソン文明と日本文明は、実は、人間（じんかん）主義という両者を通底する思想を通じて親和性を持つ。
第七章 今こそ開国を、そして米国からの独立を
＜概要＞第六章で述べられているようなアングロサクソン文明と日本文明の親和性に着目すれば、日本の縄文の顔をしたアングロサクソン化は可能である。そのことに成功できるかどうかの一つのメルクマークは、日本文明が、アングロサクソン文明のように*3人種、民族、文化の多様性を回復できるかどうかである。
＜構成＞*3を説明するために、移民礼賛 英国編 379, 380, 381 を冒頭に入れる。リーダー論は英国を例にとって説明する。
『防衛庁再生宣言』「二 イギリス・米国・日本のエリート教育」を参照する。
『属国の防衛革命』９章とかぶらないよう簡素化する。
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2009-10-13 23:48
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2009年10月12日(月)
太田述正氏の次回本の目次案をUPいたします。
これは、MSさんのドラフトをベースに太田さん、USさんのご意見、べじたんさんのFAQ等を踏まえ、chaseがtentativeなものとして提起するものです（文責chase）。※第4章のアングロサクソン論は、過去コラムで重厚に論じられており、後日、再構成したい（メモ）。
全体のロジックとしては、日本開国論としながらも、別ストーリーで、日本人とアングロサクソンの同盟の必然性を訴えることを意図してみました
今後も、コラムの切り貼りの過程等で、随時、変化していくと思いますので、当面の指針としてお気に留め置いていただければ幸いです。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
日本開国論〜日本とアングロサクソンの同盟は必然（仮題）
目次
第1章 序論
第2章 吉田ドクトリンと政・官の退廃・腐敗
2.1 属国の現実（政権交代と核密約問題、米軍ヘリ墜落事件、海峡における領海設定）
2.2 日本は米国の属国
2.2.1 自主的な属国を裏付ける吉田ドクトリン
〜朝鮮戦争参戦要求にキレた吉田茂
2.2.2 自衛隊は米国の納税者への言い訳の産物
2.3 吉田ドクトリンの波及〜政・官の退廃・腐敗
2.3.1 天下りを中核とした合法的腐敗(生活互助会)システム
〜属国状態と官僚の合法的腐敗は表裏一体
2.3.2 吉田ドクトリンを墨守してきた日本国民
第3章 日本の自由民主主義
3.1 日本の民主主義の源は江戸時代
3.1.1 江戸時代における民主主義
3.1.2 民主主義を指導原理とした明治維新
3.1.3 明治初期の自由民権運動をどう見るべきか
第4章 アングロサクソン文明とは何か〜日本文明との親和性
4.1 論壇に盤踞した岡崎久彦のアングロサクソン論
4.2 アングソサクソンの起源
4.3 アングロサクソン文明とは何か
4.3.1 アングロサクソン文明〜欧州文明との違いは？
4.3.2 米国はできそこないの(bastard)アングロサクソン
4.3.3 なぜ米国が世界の覇権国になれたか？
第5章 閉鎖主義に陥った両大国〜なぜ先の大戦で日本と米国は矛を交えたのか
5.1 先の大戦万華鏡
5.1.1 ポーランドの不思議な関係
5.1.2 人種戦争としての先の大戦
〜米国における優生学の流行、有色人種との婚姻禁止、ユダヤ人差別、先の大戦中の黒人兵差別
5.1.3 アングロサクソンにとっても正義の戦いではなかった先の大戦
5.1.4 先の大戦中の日本の民主主義
5.2 閉鎖的な日本型経済体制
5.2.1
5.2.2
第6章 人間（じんかん）主義〜日本文明とアングロサクソン文明に共通するもの
6.1 和辻哲郎とジョン・マクマレー
6.1.1 和辻哲郎
6.1.2 ジョン・マクマレー
6.1.3 マクマレーとブレア首相
6.2 人間（じんかん）主義の起源＋（続）
6.3 人間（じんかん）主義の普遍性
6.3.1 人間主義（じんかん）の科学的根拠
6.3.2 罪と恥
6.3.3 何が人間主義の発露を妨げているのか
第7章 今こそ開国を、そして米国からの独立を
7.1 多様性の世界との出会い〜移民の大量受入れを
7.2 リーダー不在の日本
7.3 米国からの独立
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2009-10-12 11:41
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