 一昨日の日経朝刊。2020年までに温暖化ガスを25%削減するという政府目標の行程表案が作成されたと報じている。それは結構、と思いながら良く読んでいくと、まず国内で実際に削減する（いわゆる真水）部分は15%程度で、残りの10%は海外からの排出枠購入などで賄う、となっている。排出権取引の中にはCDM（クリーン開発メカニズム）という、国連の認証を得て行うものがあって、この場合は、日本企業が発展途上国で温室効果ガス削減の案件を実施して、国連のクレジットを受けるので、実効がある。しかし、そうでなくて単なる排出権売買というのは、マネーゲームに繋がるだけで実効を伴わないから行うべきではない。
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