2010年10月11日(月)
尖閣諸島警備におけるE-2Cの効果
空飛ぶレーダーサイト、E2Cの沖縄展開を検討 防衛省
宮古島から約210キロ離れた尖閣諸島の上空では、低い空域に航空機が侵入してきても、水平線の下になり宮古島のレーダーで探知できない「死角」が生じてしまう。防衛省幹部によると、尖閣諸島上空では高度約2千メートル以下の空域が死角になっているという。宮古島から約230キロ離れた日本最西端の与那国島周辺でもほぼ同様という。

 このため、機体背面のレーダーで数百キロ離れた超低空での機体の動きを上空から探知できるE2Cを3機程度、定期的に三沢基地から那覇基地に展開し、上空から南西諸島の監視を強化する検討を本格的に始めた。沖縄側に部隊展開への理解を求め、できるだけ早期に実施したい考えだ。

政府、南西諸島の警備網強化 海保・空自
 政府は領域警備の強化に乗り出す。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を踏まえ、海上保安庁は1000トン級の巡視船の新たな導入と、ヘリコプターの配備を前倒しする。防衛省・航空自衛隊は三沢基地(青森県)に配備中のE2C早期警戒機を那覇基地(沖縄県)に展開させ、南西諸島の警戒網を強化する検討を始めた。
航空自衛隊:東シナ海「監視充実を」 西方重視の体制へ
外薗健一朗航空幕長は8日の会見で、現在も三沢基地(青森県)のE2C早期警戒機などを一時展開させて実施している東シナ海での空中の警戒監視の今後について「充実していくことかと思う」と述べ、警戒監視を強化すべきだとの認識を示した。自衛隊の西方重視の体制強化が陸上自衛隊だけでなく、航空自衛隊にも広がる実態が表面化した格好だ。東シナ海の海上の警戒監視は海上自衛隊のP3Cが担っている。
東シナ海空中警戒態勢を強化 空自幕僚長 会見で表明
 外薗空幕長は、E2Cを那覇基地に常駐配備するかは、新しい防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画を策定する中で議論されるべきことだと指摘。「一番大きな要素は警戒監視機能の強化、発揮という観点だ」と述べた。

 防衛省関係者によると、宮古島には空自の最西端のレーダーサイトがあるが、レーダーは直進性があるため水平線より向こう側には到達できない。そのため、仮に尖閣諸島や与那国島付近の高度が低い空域に航空機が侵入してきても探知できないという。
 中国漁船衝突問題が発生し、俄かに尖閣諸島の警備体制が注目されています。海上保安庁の警備体制強化のほかに、航空自衛隊の早期警戒機E-2Cを展開させることが検討されています。これは少なくとも2〜3年はかかる海保の新1000トン型巡視船よりも、すぐに実行でき効果的だと思われます。

 いずれの新聞記事でも、E-2Cによる空域監視にしか注目していませんが、実は海上監視にも効果があるのです。それが証明されたのはアメリカがカリブ海で行っている違法薬物密輸取締、いわゆる「麻薬戦争(ドラッグ・ウォー)」です。

 1980年代、薬物汚染に悩まされていたアメリカは南米の麻薬カルテルが使う密輸ルートつぶしに躍起になっていました。そのためあらゆるリソースを「麻薬戦争」に投入することになったのです。しかし、「戦争」といってもアメリカは合衆国憲法や国内法の規定があるため、国内事案や法令の執行に連邦軍、すなわち「合衆国陸海空軍、海兵隊」を投入することはできません。できることは法執行機関の支援のみです。この戦争の「前線」立っていたのは合衆国軍でありながら法執行機関である(例外的に国内関与が許されている)「沿岸警備隊」や、文民法執行機関である財務省関税局(USCS)・司法省麻薬取締局(USDEA)です。
 それら取締機関が悩まされていたのは、Go-Fastボートと呼ばれる密輸高速ボート、そして低空を飛ぶ密輸航空機です。それらを取り締まるため関税局はP-3やS-70(UH-60)などの軍用機を採用、また沿岸警備隊は海軍の支援を受けてE-2Cを投入したのです。


国土安全保障省・税関国境警備隊(旧財務省関税局)のP-3「スリック(Slick)」



同上S-70(UH-60)「ブラックホーク」(前方の機体)



沿岸警備隊が当時使用していたE-2C(機体後部にCOAST GUARDの表記が見える)


 沿岸警備隊のE-2C部隊はCGAW1と名付けられ、支援にはノーフォーク海軍航空基地があたりました。しかし、当時の基地には沿岸警備隊のために使える余分なスペースがなくVAW(艦載早期警戒機)部隊の格納庫を間借りしたそうです。ようやくオフィスも確保し部隊編成の指令が出たのは1987年1月2日のことでした。

 当然、沿岸警備隊にはE-2Cの運用経験もパイロットもありません。そのため乗員資格の取得支援をグラマン社(当時)がサポートし、また海軍からも要員が沿岸警備隊に派遣されました。沿岸警備隊にはまだ独自の乗員はいませんでしたがこれは今後の課題とし、部隊のユニットとして1月22日に正式に発足したのです。

 そして2月9日、初任務でコカインを運ぶツインジェットを捕捉したのです。



 その後もE-2Cは税関のP-3とともに高い効果を発揮し、年間300日近く運用されました。またこれらを連携運用する沿岸警備隊のC3I能力は後の合同任務部隊JTF4に生かされました。これらの部隊の基地として沿岸警備隊のオーガスティン基地が設置されることにもなりました。

 しかし、E-2Cには問題もありました。空母搭載用に設計されたため沿岸警備隊の想定する長期警戒任務には不向きだったのです。そこで提案されたのがEC-130Vです。これは沿岸警備隊のC-130HにE-2CのAPS-125及び電子機器等を統合したものでした。



 この機体はE-2Cのもたらした警戒任務をより長期に行うことを目的としていました。また、それ以外にもSAR(捜索救難)や漁業監視、EEZ保護も可能にし、さらにNASAのスペースシャトル発射の警備も行えるようにもなったのです。

 EC-130Vは11ヶ月間、沿岸警備隊のクリアウォーター航空基地から評価任務に就いていました。テストでは長時間多くの任務が行えるとしてかなりの高評価を得ることができました。しかし、沿岸警備隊の予算削減と資金配分の変化(政府内で「麻薬戦争」の政治的重要性が低下)によって、この計画は中止となったのです。

 その後(1993年)、空軍に移管されNC-130Hとなりました。エドワーズ空軍基地でAPS-145にアップグレードされるなどして90年代後半まで運用されていたといわれています。また1999年ごろに海軍のホークアイ2000のテストベッドとして使われていたとのことです。



 「麻薬戦争」は消耗戦でした。沿岸警備隊がかなりの予算を割いて阻止任務に当たりましたがその成果は、全体の密輸量の数%から数割を阻止したにしか過ぎないといわました。しかし、沿岸警備隊の任務は麻薬密輸阻止だけではありません。1990年以降、沿岸警備隊予算のうち25%を占めていた麻薬密輸対策は9%にまで低下。E-2Cは海軍に返還されオーガスティン基地も閉鎖。追い討ちをかけるようにハリケーンで沿岸警備隊のC3I施設が壊滅しました。さらに、予算削減の影響で1993年に調達した17機のHU-25は格納庫保管となり、前述したようにEC-130V計画も中止となったのです。


 一方で、沿岸警備隊とともに麻薬阻止任務に当たっていた財務省関税局は引き続きこの任務を重視していました。特にP-3の効果は高く、疑わしい目標の85〜92%の捕捉に成功。押収した禁止薬物の量も増加していきました。その結果、より能力の高い航空機の導入を決意します。



 ロッキード社が英国防省に提案していたP-3早期警戒機です。結局、英国防省はニムロッドAEWを試験的に改造し、現在ではAEW.1(E-3AWACS)を運用しています。



 P-3AEWはロートドーム内にAPS-145を内蔵し、ミッション距離6300キロを飛びつつ面積500万平方キロの広大な作戦域の戦闘機・爆撃機・低空を飛行する巡航ミサイル、水上艦艇を探知識別できるとされていました(ザ・マーチ第36号1986)。しかし、それを採用したのは軍隊ではなく法執行機関だったのです。


 導入時の記事があります。


 米国関税局はロッキード・エアロノーティカル・システム社が製造した麻薬密輸取締り用のP-3空中早期警戒機(AEW)の訓練飛行を開始。「ブルー・センティネル(番人)」と名づけられた最新鋭監視機は7月末より中南米から米国へ不法侵入してくる麻薬密輸船や小型航空機を発見、追跡するため、カリブ海とメキシコ湾を含む米国の南方国境地域をパトロールする。

 P-3AEWは機上に捜索レーダーAPS-125を内蔵する直径7.3メートルのロートドームを装備し、常時、50万8,257平方kmの地表を監視する能力を備える。
 マイケル・レーン米関税局次長は、「この新鋭機を配備することで、監視網をくぐってわが国に不法侵入してくる数百にのぼる船舶や小型機を摘発できるようになる」と語った。
 一方、ロッキードのロイド・グラハム上席副社長はP-3が麻薬密輸の取締りに威力を発揮するものと確信していると述べ、その理由として「その能力は軍用の早期警戒機や戦闘機の指揮管制機に匹敵する」という。
 米関税局は現在、テキサス州コーパスクリスティ基地のP-3A型とその他の航空機を麻薬取締り任務に当てている。機首に搭載されたP-3Aの監視レーダーに比べ、P-3AEWの探知能力は格段に向上しており、最高12時間、最大距離3,218キロ範囲の監視能力を持つ。米関税局は追加3機を仮発注。ロッキードは現在、複数の海外諸国に対し、P-3AEW&C(空中早期警戒管制機)およびC-130AEW&W型を提案している。
ザ・マーチ第44号1988

 英国防省に提案されたものと比べてレーダーがグレードダウンしていますが関税局の予算の都合だったのでしょうか。麻薬密輸対策にはAPS-125で十分だと判断されたのかもしれません。



 その後、関税局(U.S. Customs Service)は911テロの結果、テロ対策機関のひとつとして税関国境警備隊〔U.S. Customs Border Patrol)に再編され国土安全保障省(DHS)傘下となりました。同じく国土安全保障省の傘下となった沿岸警備隊に航空海上部隊を統合するという構想もあったようですが、現在も連携しつつ独自の部隊として運用されています。国土安全保障省に移管される直前の状況を解説した記事から引用します。
 中南米の麻薬密輸業者は高速ボートや小型機で米本土を目指すが,それを空中で見つけるのが,P-3AEW「ドーム」機。オライオンを改造して,E-2C早期警戒機で使っている回転レドーム(APS-145レーダー)を載せたユニークな形状をしている。このほか,P-3「スリック」という機種もあり,こちらは回転レドームを載せてはいないが,P-3AEWが見付けた不審な飛行機やボートに対し,距離を保ちつつ追跡。最新の監視機材で機種や尾翼の番号を確定する。「ドーム」と「スリック」を合せて米税関部隊には02年現在16機のP-3がいるが、この機数は韓国軍より多い。
世界の艦船NO.607 2003年2月号「アメリカが新設する対テロ巨大組織『国土安全保障省』」



 機数も増えレーダーもアップグレードされたようです。1999年から2002年の間に8機が追加導入されたという話もあります。しかしそれらを含めた全機に問題が発覚したのです。

飛べない機体・その 2 (JDW, 2006/3/15)
米税関局 (CBP : Customs and Border Protection) が運用している P-3 オライオンの主翼アタッチメントにクラックが発生。そのため、16 機の P-3 すべてが飛行停止になってしまった。CBP は早期警戒型と長距離追跡型の P-3 を保有しており、カリブ海や太平洋で対麻薬作戦を実施している。また、Hurricane Katrina 襲来時には災害救援にも活躍した。
その後、同じく老朽化していた米海軍P-3Cに先行してCBP保有機のうちの6機に延命措置(ASLEP)がとられましたが、P-3AEWについてはより本格的な近代化改修が行われたようです。
Lockheed Martin Corp. は CBP (Customs and Border Protection) から、CBP が運用している P-3×16 機を対象とする、MRO (Maintenance, Repair, and Overhaul) の契約を 8 億 2,100 万ドルで受注した。日々の整備業務に加えて、定期修理、センサー類のアップグレード改修も実施する。主にサウスカロライナ州 Greenville の事業所が担当することになっている。なお、CBP の P-3 については 2008 年 4 月に ASLEP (Aircraft Service Life Extension Program) の契約を受注しており、14 機について主翼を新品に交換する。そのうち 6 機が交換済み。これで 20-25 年間、飛行時間にして 15,000 時間分の延命が可能になる。(Lockheed Martin 2009/7/29)
Lockheed Martin Corp. は CBP (Customs and Border Protection) に、P-3C の MLU (Mid Life Upgrade) 改修初号機をデリバリーした。外翼・中央翼・機体下面外板・水平尾翼を交換、その他のコンポーネンツも新しくして延命を図ったもので、低リスク・高い費用対効果で信頼性と稼働率を高められるとの説明。(Lockheed Martin 2010/7/13)



一時的にレドームを取り外している模様


 最近では南米とアフリカの間を、より大型の密輸機が飛んでいるようで、カリブ海周辺に限定されているP-3AEW「ドーム」の活躍の場も広がるかもしれません。

Al Qaedaと空路密輸の繋がり:アメリカ当局
不法航空機はツインエンジンプロペラ機、プライベートジェット、退役したボーイング727を含むまでになり、何トンものコカインと武器をAl Qaedaがヨーロッパへ麻薬を密輸する拠点であるアフリカの地区に飛んでいると、当局員は言います。


 P-3「スリック」のほうも、麻薬カルテルが密輸に使う小型潜水艦(ミゼットサブ)や半没艇(セミサブ)対策として対潜能力を強化する構想があるようです。まぁ、元が対潜哨戒機なんですけど・・・。




 このように早期警戒機は防空だけでなく対水上でも効果があることが分かっています。中国軍用機だけでなく違法漁船や薬物密輸の監視にも使えるのです。海上保安庁では高性能な全周レーダー、合成開口レーダーを搭載している機体は限られています。また、レーダーで船影を捕らえても最終的には、海上保安庁の船艇航空機や海自P-3Cから肉眼で確認しなければなりません。海保と海自、特に巡視船とP-3Cは直通の秘匿回線で情報共有ができるようになりました。今後は空自のE-2Cを単に派遣して中国機を監視警戒するだけでなく、E-2Cによって海上も監視しその情報を現場で共有できるようにすべきでしょう。
2010年10月11日 18時23分 | 記事へ | コメント(20) | トラックバック(0) |
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 反対です。というより百害あって一利もありません。

 空自のJADGEシステムには米海軍も海自もリンクできません。空自のシステムは米海軍や海自のリンク・ネットと情報の共有をする機能・能力がありません。LINK16は機能・運用条件にに著しい制約があります。海保とどうやってデータのやり取りをするのでしょうか?

 また要撃管制は空自さんの専管事項であり、海自のイージス艦が指揮管制するのにすら航空総隊司令官の権限を侵すものとして反対してテストすらさせていません。これに海保の入る余地はありませんし、漁業監視ということであれば水産庁との関係もあります。 

 
別にJADGEシステムに海保を組み込めと主張しているわけではありません。海保にデータリンクを積めといっているわけでもありません。

それこそ情報共有の手段は音声通信ですらかまわないと思っています。高い警戒能力で航空機だけではなく水上も監視できるのではないかと考えただけです。
 もう一つ。仮に何らかの方法で米国同様にE-2Cが海保に貸し出された場合、総務省と渡り合わなくてはいけません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071008/plc0710080324002-n1.htm

 そしてその総務省は3.9Gおよび4G携帯電話のために上記のように帯域を明け渡せと主張しています。ましてや先般の各省庁に対する電波使用料事件を見る限り、行政訴訟も辞さない構えです。

 やめといた方が無難だと思いますけど。
アメリカ方式でE-2Cを海保に貸せといっているわけじゃないですよ?航空派(というのがいたのかどうかはさておき)優勢のUSCGですら、要員と予算の確保に苦労したE-2Cを海保が運用できるとは、はなから考えておりません。

空自が派遣するなら、ついでに海も見てもらったら助かるなーと考えているだけです。
2010年10月12日(火) 00:16 by はるばる
ここに来るたびに思うのですが、海保関係者はものすごくセクト意識はあるんですねえ。連携は「できないできない」ばっかりで課題解決の意欲はまるで感じられません。小役人根性丸出しです。国民の血税で運営しててるという気持ちがあるのでしょうか。
>情報共有の手段は音声通信ですらかまわない

 座標と船影(写真)を送らなければ「通信」としてはともかく「情報」としての効果および価値は半減します。先般ニュージーランド空軍が捕鯨船団の情報を流したときに写真は公開しても座標を公開しなかった理由をお考えください。

 また空自さん家のこれまでの行動から判断してCAPラインの内側でAEW機を行動させるので、前路哨戒に出張ってくれるとは思えません(CAPラインのレンジおよび対応を中国側に教えることになる)。
 
E-2Cが船影の画像を送る必要はないでしょう。CBPですら早期発見の「ドーム」と機影船影確認の「スリック」で使い分けています。今回のエントリは空自E-2Cが「ドーム」の役目を、そして海自P-3Cや海保が「スリック」の役目を果たせばいいのではないか、という考えです。
現在、海自と海保の間で行われている程度の連携(怪しい船舶の位置)くらいあってもいいんじゃないか、と。まぁ、実際に「怪しい船」ではない可能性のほうが高いので下手をすれば下(海上)にいる海保の苦労が増すだけという両刃の剣ですが・・・。

空自の事情で飛ばすわけですから、わざわざたいしたことのない目標(漁船や漁政等)のためにCAPラインを超えてまでしてもらうこともないでしょうけど。領空侵犯対処ですら手の内を明かさないために対応は抑制的だといわれますし。
>空自が派遣するなら、ついでに海も見てもらったら助かるなー

 PAC-3運用で自前の目を持つのにすら苦労している連中が「サイドビジネス」の海のために中国空軍の脅威にさらされることを良しとするとは思えません。空自さん家が「陸軍防空戦闘機隊」「航空保安庁」と揶揄されている理由はご存知だと思いますが。
はるばるさん

ここに来て何を思うのも自由ですが、海保関係者なんていませんよ?

よろしければ、この記事においてなにが「海保のセクト意識丸出し」で「小役人根性丸出し」なのご指摘ください。HMSさんが出した例も、総務省と防衛省の電波問題や空自のシステムの問題です。

すくなくともこのコメント記事で何度も書いているように海保と海自は連携しています。
HMSさん

まぁ、今回はE-2CやAEWの沿岸警備国境警備での活用例を出しただけで、空自の事情については(意図的に?)触れていません。
>E-2Cが船影の画像を送る必要はないでしょう。

 「怪しい船か否か」は海保が判断することになります。画像のあるなしは重要ですし、別個に飛ばすならEP−3&P-3のコンビの方が良いでしょう。

 ただし、2001年4月1日に生起した、中国空軍のJ−8 戦闘機と米海軍のEP−3 電子情報収集機が空中接触して海南島に緊急した事案をお忘れではありますまい。
 管理人氏

 それは小生とて北欧やニュージーランドで簡易AEW機での漁業監視活動に同乗させてもらって活用例を見たことはありますが、それも上部組織での情報共有があればこそです。「E-2Cがあるから海もついでに見てください」と現場の互助理解で済むレベルの話ではありません。

 はるばる氏

 ボスが共同研究していますから、広義の意味では関係者になるのかもしれませんが、「国民の血税で運営しているという気持ちがあるのでしょうか」というなら大半の大学関係者は「そんな事考えたことも無いね、自分の研究をしているんだから」と返されますよ。様々なミッションに対応できるようにしろというなら、それを可能にする政治家を選出するべきでしょう。「国会議員は国民の代表者」なんですから。

  
HMSさん

まぁ、データをやり取りする上でもEP-3とP-3Cのほうがいいでしょうね。海自もやりやすいでしょうし。漁政や海監相手だと電波情報から存在を掴むこともできるかもしれない。

EP-3にしろインペッカブルにしろ本来は違法ではないEEZ上での軍事情報収集を中国は阻害したわけですが、海保測量船の海監による妨害があったように尖閣でも同様の事案の可能性はあります。

しかし、尖閣上空を自国領空として海自や海保の航空機に対し中国軍機がインターセプトしてきた場合、もはやそれは海保の範疇を超えますし、それこそ空自の領分となるでしょう。
HMSさん

簡易AEWというとSAABに棒状のが乗っかったやつとかでしょうか。

まぁ、上部組織で今回、危機意識が共有できればよかったんですが・・・どうでしょうね。海自と海保は漁業専管水域の問題の時から情報共有するということで積み重ねがありますけど、自衛隊は自衛隊の中での連携がアレですから・・・。

これはおっしゃるとおり「海保のセクト意識」じゃなくて、もっと上のレベルが全く海洋権益について考えてないことが問題だと思うんですがねー。
管理人氏

@EP-3とP-3C

 そういうことです。他にリソースの無い島嶼国ならばともかく、他に適切な装備があるのであればそちらを使うべきでしょう。

@尖閣上空を自国領空として

 であればなおさらE-2Cに「サイドビジネス」をする余裕はありません。「経空脅威の排除」が彼らの仕事です。下手すればE-2Cを逃がすのに精一杯になります。
 管理人氏

@簡易AEW

 そうです。機能が限定されるそうですが、任務もそれ相応なのでちょうど良いとのことです。

@上部組織で今回、危機意識が共有できれば

 無理でしょう。海洋政策本部は海賊とEEZ法で頭も手も一杯一杯ですから。彼らは名古屋はどうするんだろ?
SAAB340AEW「アーガス」ですね。
確か故・江畑氏あたりが日本もある程度の数を導入するべきと言うことを著書で主張されていたかと。もっとも、SAAB340もアーガスも生産が終了しているし、空自も「この程度の機体」で満足するとは思えませんが・・・(F-Xと同様の悪い意味で)。

海保のSAAB340もレーダーを合成開口(SAR)に換装して、軍用機並みの高い能力云々という記述が世艦あたりにあったように思います。

一番いいのは、きちんとした政策とふさわしい装備があることですね・・・。
そういや環境省の海洋保護区も海保がかかわっていくことになるんでしょうかね。事前の専門家検討会ではそのような言及があったようですが。
@空自も「この程度の機体」

 F-XとPAC-3で空自さん家を馬鹿扱いしている小生にはFIは純減で良いと思っていますし、E-2Cも要らないと思っています。どうせ一騎撃ちしかしないんだろうし。

@合成開口(SAR)

 無理ですね。位相差の重畳表示を同時にやらなけりゃならないんで相当に高速な計算機を機内に積むか、解像度を下げてでも処理量を減らして処理能力を維持するかしないとノイズばっかり拾う羽目になりますよ?

@環境省の海洋保護区

 MPAには思いっきり頭の上まで浸かっていますが、「海保が首突っ込んで何すんの?」というのが正直な感想です。せいぜい海防法関係と環境モニタリングぐらいでしょう。
最近ではRF-15あきらめてグローバルホーク導入とかいう話も出てきてますね・・・。報道では尖閣諸島云々と関連付けてましたが、じゃあもっと早く導入すればよかったのに・・・

一回、そのSAABが配属換えされる前に見学に行ったんですが、確かに機内にいろいろ「箱」が増えてたんですが、軍用の電子戦機のような囲まれた印象もなかったんですよね。
まぁ、その後導入された機体ではSARの音沙汰がないことが示してるのかもしれません。

実際どこまで海保が首突っ込んでるんでしょう?自分が知ったのは事前検討会で「海上保安庁が監視している」と外部の人が言及されている程度の話で、よくわかんないんですよね。「なんか知らんうちに保護区が出来て、見なきゃいけなくなった」というオチだったり。
@RF-15あきらめてグローバルホーク導入

 もっと無理です。航空法にひっかかります。航空路にかからないように成層圏飛んで(ジェット気流でどこかに飛ばされる可能性大)なおかつ周りに民間空港がない場所(硫黄島か南鳥島)でしか運用できません。

@SAAB

 そのときよりサーバの性能も向上していますから機内を埋め尽くす必要はありませんが、機器更新を容易にしておかないと部品供給問題で悩まされますよ?情報通信機器は「使い捨て」志向が最近特に強いので。でも航空レーザー測量では機内が狭かったですけどね。

@MPA

 「MPA=全面禁漁」というわけでもなくて、生態系サービスの保全というのが趣旨です。ただ、知床の例にもあるように「漁民の自主的管理」では駄目で、「公権力による罰則規定つき公的管理」というのが原則ですから、資源管理をまともにやらない水産庁に成り代わって海保が海洋保護区の監視活動に従事する(させられる)ことは十分あり得ます。
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