３　税関長は、我が国の港にある船舶又は我が国の空港にある航空機（軍用機及び各国政府が所有し又は運航する航空機であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。以下同じ。）が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、次に掲げる措置をとらせることができる。

　一　当該船舶若しくは当該航空機に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶若しくは当該航空機の乗組員その他の関係者に質問すること。

　二　検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。

　三　検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長若しくはこれに代わってその職務を行う者（次条第二項において「機長等」という。）に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。

４　税関長は、保税地域（関税法第二十九条に規定する保税地域をいい、同法第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む。次条第二項において同じ。）に置かれている貨物のうちに北朝鮮特定貨物があると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、貨物、書類その他の物件を検査させ、所有者、占有者、管理者その他の関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去させることができる。

　工業製品の生産を始めさまざまな経済活動が世界的に展開し、これを国際的に展開した物流が支えているが、CSI(Container Security Initiative) 、C-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism) は、この国際物流（サプライ・チェーン）について、テロの危険、特に大量破壊兵器に対する安全を維持・確保すべく、適切な管理を行っていくことを目的として、海上輸送貨物、なかんずくコンテナを対象に実施された。
　積荷目録を入港の24 時間前に提出させることを義務付けた上で、これによりすべての貨物が米国内に到着する前にリスク判定を行い、テロのリスクを排除すると共に、世界の主要な港を指定して、当該国に税関職員を派遣し、派遣先の税関と協力してリスクのあるコンテナを可能な限り検査することが行われている。
　膨大な輸入貨物のリスクの判定には、事情を最もよく知っている当該貿易貨物の荷主であり同取引の当事者である輸入者の協力が不可欠であり、またその資質を把握することが必要である。これら貿易当事者等の協力をえるために、法令遵守、ガイドラインに従うこと等の条件と手続き円滑化の両面を備えたスキームとしてC-TPAT が運営されており、その参加企業数が9000 社を超え、輸入全体の40％をカバーする等広く国民各層を巻き込んだ安全対策となっている。

　CSI は、CBP 検査官を、我が国を含む海外に派遣し、米国向け貨物を外国港において、必要に応じ、積み出す前に検査を行うことを内容としている。CSI の第一段階では、米国向け貨物の積出しが多い海外の20 港をCSI 港として指定している。ちなみに、日本では、横浜、東京、名古屋、神戸の４港で既にCSI が試行されている。この20 港で米国向け貨物の約７割をカバーしているが、上記20 港以外の主要海外ハブ港のCSI 参加を目指す第二段階が達成された場合には、約８割をカバーできるとしている。

事前電子情報
　米国に流入しようとするハイリスクなヒトと貨物を早期に発見するため、CBPは関連情報につき必要なタイミング（米国到着前）で入手するための各施策を実施している。その一例は、海上貨物のマニフェスト事前申告ルール（いわゆる「24時間ルール」）であるが、2005 年度には、航空など全ての輸送手段につき、貨物情報（マニフェスト）事前申告ルールが実施されることになっている。

ナショナル・ターゲティング・センター（NTC）
　NTC は、事前に入手したヒト・貨物情報を分析し、ハイリスクなヒト・貨物を特定することを業務としている。また、CSI によって海外展開しているCBP 職員を含む現場の検査官の情報面での支援も行っている。このNTC は、米国同時多発テロ後の2001 年11 月から24 時間オペレーションを開始し、2003 年3 月からはCBP の下で、移民局（INS）等の職員も加わって、海軍情報センター、沿岸警備隊等の外部組織との人的交流も通じて業務の充実を図っている。

大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのある物品の拡散防止

　武器・大量破壊兵器関連貨物の輸出規制については、国際的な取組みが重要であることから、国際的な枠組みに基づき、規制が行われている。
　通常兵器については、「ワッセナー・アレンジメント（ポスト・ココム）」、大量破壊兵器等については、「核不拡散条約」、「生物兵器禁止条約」、「化学兵器禁止条約」、大量破壊兵器等の開発等に転用の可能性の高い汎用品については、「原子力供給国会合」、「オーストラリア・グループ」、「ミサイル関連機材・技術輸出規制」がある。
　我が国では、経済産業省が国際的な枠組みに基づき、外国為替及び外国貿易法の政令である輸出貿易管理令に規定し、輸出規制を行っているところであるが、貨物を外国に輸出するときは、税関長に輸出申告をしてその許可を受けることが必要で、税関ではその申告が正しく行われているかどうかを審査し、貨物について必要な検査を行っている。税関では、その際に経済産業省が所管する輸出貿易管理令についても、その手続きが必要かどうか、その手続きが必要な場合、その手続きが正しく行われているかどうかを確認することによって、武器・大量破壊兵器関連貨物の水際取締りを行っている。このため、税関と経済産業省等は密接に連携をとっている。
　なお、平成16年10月には、東京税関において、経済産業省、警視庁、外務省とともに、テロ組織が化学兵器関連物資等の輸出を企図したとの想定の下に、税関が大型X 線検査装置により疑義貨物を発見し、警察庁NBC対応専門部隊が出動するなどの輸出管理訓練を実施したところである。

外国税関当局との連携（海上コンテナ安全対策（C S I））

　2001年９月の米国同時多発テロの発生を受けて、2002年１月に米国関税庁（現国土安全保障省税関国境保護局）長官より、米国向け海上コンテナに大量破壊兵器等を隠匿し米国内で爆発させるなどのテロを未然に防止するため、米国向けにコンテナ貨物を船積みする外国の港に米国税関職員を派遣し、外国の税関と協力して大量破壊兵器等を不正に輸出する可能性のあるコンテナ貨物の選定等を行う「海上コンテナ安全対策（CSI：Container Security Initiative）」が提案された。これにより、まず米国は、米国向けコンテナ貨物の積出し量が多い上位20港をCSI 対象港として選定し、本イニシアティブへの参加を呼びかけてきた。
　この上位20港には、東京港、横浜港、神戸港及び名古屋港の４つの港が含まれており、我が国としても前向きに取り組むべきものであるとして、2002年９月に日米税関当局間でCSI を試験的に実施することに合意し、2003年３月から横浜港に米国税関職員が派遣された。また、相互主義に基づき、同年４月からロサンゼルス・ロングビーチ港に我が国税関職員を派遣している。
　現在は、横浜港のほかに東京港（試行開始：2004年５月）、神戸港及び名古屋港（試行開始：2004年８月）においてもCSI が実施されている。
　これまでのところ、いずれの港においても大量破壊兵器等のテロ関連物資は発見されていないが、CSI の試行により日米税関当局の協力が強化され、テロの未然防止に資しているものと考えられる。