日本は海洋民族国家

東アジアにおける海洋を巡る最近の動き

海洋基本法で海洋国家は蘇るか？

日本のポリスシーパワーから何かが見える!!
　海洋・東アジア研究会は二〇〇八年四月に発足した小さな研究会であるが、毎月一回勉強会を開催し、海洋国家とは何か？　日本は本当に海洋国家なのか？　この東アジア周辺海域で一体何が起っているのか？　日本は海洋基本法を議員立法したが、海洋国家として再認識する意義は何処にあるのか？　など雲を掴むような話を酒の肴に議論を続けている。
　その議論においては、東アジア海域で発生した事件・事故が常に隣国二国間で外交問題化していることと、海上保安庁の活動が話題の中心になることが多い。海上保安庁は、東アジア地域の海洋を巡る動きを最も敏感に感じ取っているからである。
　そこで、東アジア海域で今何が起っているのか、今後何が起こるのかを見極めるには、海上保安庁を見ていくのが最良だと考えた。海上保安庁の最近の動きを追跡するとともに、「ポリスシーパワー」という言葉をキーワードに、調査・研究した成果を、今回レポートとして取りまとめ発表することとした。

目　　次

　プロローグ

１　海洋を巡る日本社会の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　１　日本と外国との接点としての海　
　２　海上輸送は日本の生命線　
　３　海上輸送の安全と海洋権益確保のために　

２　今、海洋東アジアで何が起こっているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　１　東アジアとは　
　２　激動期の海洋東アジア　
　３　海域別の衝突・対立事例　
　４　国際的に激化する漁業問題　
　５　北朝鮮工作船捕捉（九州南西海域不審船事案への対応）　
　６　何故、激動する？　海洋東アジア　

　　コラム「海賊・海上武装強盗」問題　

３　ポリスシーパワーの本質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　１　シーパワーとは何か？　
　２　海軍力から海上警察力へシフト　
　３　日本のポリスシーパワーの誕生　
　４　領海警備から見えてくるポリスシーパワーの正体　
　５　ポリスシーパワー武器論　
　６　ついに見た‼　日本のポリスシーパワー　

　コラム　ポリスシーパワーに対する国民の意見　

４　新しい安全保障と海上保安庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　１　海は「国際法」が支配している　
　２　新しい安全保障に対応する海上保安庁
　３　海上保安庁の新たなる役割
　４　外交力としてのポリスシーパワー　
　５　国際的実務者チャネルの必要性　

　　検証　海上保安庁の国際的業務の動き　

５　組織的に進化を続ける海上保安庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　１　自己改革を続けて“贅肉の少ない組織へ”　
　２　巡視船艇、航空機等の緊急整備　
　３　変化を恐れない海上保安庁の組織改革　
　４　海上保安庁が仕掛ける新しい灯台　
　５　海上保安行政を支える法制度の動き　

６　海上保安インテリジェンス 新たなる活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　１　正常がわかれば、異常がわかる
　２　日本の政府情報会議の動き　
　３　インテリジェンス活動とは　
　４　海上保安庁のインテリジェンス組織　
　５　これが海上インテリジェンス活動だ　
　６　海上保安庁の情報収集等の能力　

７　東アジア諸国の海洋政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　１　古典的な海洋国家と海軍　
　２　現代国家の海洋進出と二つの不安定要素　
　３　東アジア主要国・地域の海洋政策の現状　
　４　日本の海洋政策　

　エピローグ　

　参考資料

　両者は国民から見れば、日本政府の船が活動しているという点において混同されがちだが、法的にも実質的にも位置づけは異なっている。
　それを端的にあらわしているのが海上保安庁法二十五条で、ここは解釈上の注意として「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことが認めるものとこれを解釈してはならない」とある。海上保安大学校の廣瀬肇名誉教授によると二十五条は、アメリカのコーストガードを手本として作られた海上保安庁が、創設にあたり、戦勝国のソ連やオーストラリアから、再軍備、あるいは海軍の再建ではないかと猜疑の目を向けられた際、身の潔白を証明するために定められた条文であるとのことである。創設当時、海軍は存在しなかったものの、法的に群と警察組織は分離するという形をとったのである。
　海上自衛隊は憲法上の問題もあるため、軍という位置づけではないが、シーパワーとしては軍に近い組織であり、外交、海上保安庁を含む全ての手段を尽くしても対応できないような非常時の切り札としての存在ともいえる。
　具体的には、他国の潜水艦が潜航して領海内へ侵入を図った場合（国際法上、潜水艦が他国の領海内で潜航することは認められておらず、浮上して一般船舶同様に航行しなければならない）、潜水艦の探知を海上保安庁ではできないので、海上自衛隊の出番となる。二〇〇四年一一月の中国の潜水艦による領海侵犯事件は、その一例である。しかし、平時やテロへの一義的な対処としては、海上保安庁が前面に出て対応することになる。不審船事案の場合でも、海上保安庁が対処しきれなくなって始めて海上自衛隊の海上警備行動といった形をとることになったのである。

（「海賊は人類共通の敵」というルールに関して）
　ここで重要なのは「敵」という言葉である。当時、海賊行為は普通の海上犯罪ではなく、その取締りに際しては戦闘行為、交戦権に準じた取り扱いをしてもよいと考えられていた。犯罪の取締りであれば、厳格に法律に基づいて処分しなければならないが、海賊を「敵」と見立てた場合は、刑事法令の執行ではなく、交戦法規に基づいて武器を用い、捕獲したり、撃沈してしまうことも許された。したがって海賊の取り締まりは海軍が交戦権の行使として行うという思考と仕組みが生まれ、海上警察権は、海軍力によって行使されてきたのである。しかし、時代とともに、さまざまな資源（コーヒー、ゴム、小麦、金、銀等の食糧、農産物、鉱山物等）の海上輸送が大量に行われたり、漁業活動が活発に行われるなど海洋利用が進んでくると、海上での密輸入の不法取引きや、密航といった新しいタイプの海上犯罪が増えてきた。こうなってくると海賊の取締りのように、自国の船であろうと他国の船であろうと「人類の敵」として海上犯罪を犯す船を発見した国が、海上警察権を行使するという単純な権力行使では、その違反船の所属する国（旗国）との間で問題が生じるようになってきた。そこで海賊の取締とは区別して、海の秩序を害する海上犯罪が行われたときは、取調べについては見つけた国が行うが、裁判は違反船の旗国にやらせるという海上犯罪取締についての国際条約が生まれたのである。
　このような経緯によって現在では、海の秩序維持は本来の海軍の手を離れ、海上保安という犯罪取締りのための警察機関が担当するようになってきた。

　一方、南太平洋統一コーストガード構想も浮上している。
　二〇〇八年一一月、ミクロネシア三国（マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国）の大統領は一一月十九、二〇日の両日、ミクロネシア連邦の首都ポナペで首脳会議を開き三国共同のコーストガード設立に向けた共同宣言を採択、笹川平和財団と日本財団に支援を要請した。
　日本財団など民間団体では、具体的な支援策を協議しており、ミクロネシア三国、米コーストガード、豪海軍、日本の海上保安庁関係者などを含めた「ミクロネシア三国海上保安庁設立支援委員会」を立ち上げた。通信施設、訓練施設の整備などハード面のほか人材育成が柱となる。
　特に人材育成では海上保安大学校（呉市）に協力を求め、それぞれの国の幹部職員を育成するほか、現地に訓練施設を新設、日本から指導員を派遣して即戦力を養成し、米国や豪州に全面依存する海上保安業務の一角をミクロネシア三国が自前で担える態勢の確立を目指している。

　ハイテク装置で情報拠点としての灯台を復活――。海上保安庁は現在、主に船の陸上認識指標として利用させている灯台に遠隔監視カメラやレーダーなどを設置し、船舶の監視や情報収集の拠点として活用していく方針を決めた。危険物を積んだ船や不審船に目を光らせるほか、気象などの情報は携帯電話などを通じて沿岸を航行する船やレジャー客にも提供していく。同庁はこうした施設整備で無人化とともに衰退した灯台の監視・情報収集機能をよみがえらせたいとしている。

同庁が検討を進めているのは｢沿岸域監視･支援システム構想｣。全国に約６２０基ある沿岸灯台に、船舶の動静を監視する監視カメラや、風速、高波、流量など気象庁や海象を自動観測するレーダーを設置。収集した情報を地図など画像も受信できる次世代携帯電話などで、船舶だけでなく、釣りやダイビングなどレジャー愛好家に提供していく計画だ。
　また現在、東京湾など６ヵ所ある海上交通センターで行っている船舶への情報提供や航行管制、大規模灯台だけで実施している気象情報の船舶への通報などの業務を各地の灯台にも拡充。船舶の種類や船名、トン数などで船舶を自動識別するシステム（AIS）を灯台にも設置し、船舶のリアルタイムの位置情報と突き合わせながら船舶を監視する方向で検討している。
　灯台はかつて船舶動静の監視業務を担当していたが無人化が進んで監視業務は衰退。現在は主に船舶が陸地や方向を認識する航海指標として利用されている。
　しかし、海難事故の８割が５�`以内の沿岸で発生しているといわれ、近年は密輸密航の増加やロシアタンカー｢ナホトカ｣号の重油流出事故（1997年1月）、不審船の日本領海侵犯（99年3月）など、沿岸監視の重要性を示唆する事態が多発している。
　このため、海上保安庁は灯台の監視･情報収集拠点としての機能を見直していくことにした。同庁は｢歴史的建築としての価値や風光明美な立地から灯台が観光名所として活用される例も増えている。高台に立つなどの"地の利"を生かして、多目的な活用を目指したい｣と話している。

○荒井正吾君　それと、質問時間が限られておりますので、もう一点併せて質問したいと思いますが、内閣官房の方で内閣情報会議が設置されております、合同情報会議が平成十一年一月十一日から設置されております。私、海上保安庁の長官のときに、国境警備を受け持っておる海上保安庁がその合同情報会議に入んないのはおかしいなというふうに思って個人的に申入れもしておりました。その理由が分かんないまま、返事が私自身には届いておりません。他国の海外警備機関と情報連絡体制を整備しております面もございますし、内閣官房は、どうして海上保安庁はインテリジェンスコミュニティーに入れないのか、明確に答えていただきたい。
　最後に、その二点、外務大臣と内閣官房に御質問をしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　荒井委員、大変このインテリジェンスの問題に御造詣も深く、また御関心も強く持っていただいていること、大変に有り難いことでございます。
　率直に言って、このインテリジェンス機能、戦後の日本の対外関係、あるいは国内も、国内は警察がかなりしっかりしているからいいのかもしれません、特に対外関係のこのインテリジェンス活動、非常に弱い分野でございます。かねてよりそういう問題意識を持って、私も、特に九・一一以降、この問題についてはいろいろな提言を当時の福田官房長官に申し上げたりしてきたこともございました。
　たまたま今回、外務大臣を拝命いたしたものですから、実は明日第一回目の、まず、外務省だけでどこまでやれるか分かりませんけれども、対外情報機能強化に関する懇談会というものを数名の委員さんにお願いをして、明日実は第一回の会合を開くことにいたしております。その中で、今委員が御指摘になったいろいろな問題があるわけでございまして、外務省の中でできること、外務省限りではなかなかでき得ないこと、たくさんあろうかと思いますが、それ、線を総まとめにして一定の提言をできるだけ早くまとめていただきたい。私も可能な限り議論に参画をしてまいりたい。
　いずれにしても、皆様方から、こんなことも外務省知らないでよく外交ができるなといっておしかりをいただくんでありますけれども、現実に、率直に言って弱い部分は弱いということは認めざるを得ないわけでございますが、いつまでもぼやいていてもしようがございませんから、できる限りインテリジェンス機能を高めるように、院の御理解、国会の御理解もいただきながら鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　情報の重要性につきましては、先生御指摘のとおりであると存じております。情報は国の政策を遂行する際の前提になるものでございますので、的確に必要な情報を収集し、集めましたいろいろな情報を突き合わせて分析をし、この際にはもちろん専門家の知見を最大限活用する必要があるわけでございますけれども、分析をして政策決定に必要ないわゆるインテリジェンスと英語では呼ばれます情報に到達するということが非常に重要であろうかと存じます。
　同時に、このような情報の収集、分析、配付といいますものは、実務的には非常に難しい作業を伴うものでもございます。情報を入手する際にはいろいろな手段があるわけですけれども、人的手段、技術的手段には衛星ですとか電波傍受ですとか、御存じのとおりいろいろな手段があるわけですが、このような手段で情報を入手し分析するということは非常に困難な作業を伴います。
　そのような背景で、（発言する者あり）そのような背景の下に、政府の情報機能を強化するという観点から、平成十年十月二十七日の閣議において内閣情報会議が設置されたわけでございます。（発言する者あり）その際の、その際の構成員が内閣官房、警察庁、防衛庁、公安調査庁、外務省となっておりまして、御指摘のとおり海上保安庁は入っておりません。
　これは、この時点での閣議において、情報機能を強化するためにと、当面メンバーをこの五者に絞って始めるという意思決定があったものと考えております。ただし、必要がある場合にはこの構成員以外の省庁の方々の出席を求めることもございまして、事実そのような事例もございます。
　今後、この構成員を変更する場合には、会議を開く場合に取り上げます議題にどの程度かかわってくるかと、その頻度、関与の度合いによるのではないかと考えます。海上保安庁が、海上保安庁において担当されている沿岸監視・警備、この分野が内閣情報会議においてどの程度の頻度、度合いで取り上げられるか次第によって今後判断されるべきものではないかというふうに考えております。

○荒井正吾君　時間の無駄と、もう時間過ぎていますので一言だけ言いますが、本当に時間の無駄の答弁で、しかも、最後に質問したから悪いかもしれないけれども、正確に答えていない。情報の管理の正確性というのを最初に一時間も掛けて言ったじゃないですか。冗談じゃないですよ。
　引き続き、納得できない答弁なんで、答えに全然なってない納得できない答弁なので、どうするのかな、引き続き追及するしかないというふうに思いますが、ということを申し上げて質問を終わります。