政府は８日午前の安全保障会議と閣議で、７月２３日で期限が切れるアフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動を１年間延長することを決めた。延長は昨年７月に続き２回目。
　同活動は、自衛隊法に基づく海上警備行動として２００９年３月に始まり、同年７月に根拠法を海賊対処法に切り替えた。護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機を使って民間船舶の警護などを行っている。

政府は先月、自衛隊が活動の本拠地としているジブチに、海外では初めての本格的な活動拠点を開設しており、北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「海賊事件は減っておらず、腰を落ち着けて取り組むメッセージを発するいい機会だ」と述べました。また、北澤大臣は、ソマリア沖で海賊対策を行う外国の艦船への給油支援について「基本的には補給があってしかるべきだが、法整備は国会や現地の状況を把握しながら対応したい」と述べました。

　開所式には小川防衛副大臣のほか、ジブチの首相や現地で活動を行う米軍の関係者らが出席しました。自衛隊は2009年から米軍基地を拠点に任務にあたってきましたが、活動の長期化を見越して独自の拠点を建設しました。ジブチ国際空港に隣接した土地を借り上げたもので、自衛隊にとって海外初の本格的な活動拠点となります。

日本政府は、ソマリア沖の海賊対策のため、おととしから海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機を、ソマリアの隣国ジブチに派遣し、商船の護衛や海賊の監視などに当たっています。これまではアメリカ軍基地内の施設を間借りしてきましたが、このほど自衛隊独自の活動拠点が完成し、７日、ジブチのディレイタ首相らも参加して開所式が行われました。

日本政府を代表してスピーチした小川勝也防衛副大臣は、「今回の拠点の設置は、自衛隊の海外活動の歴史の中でも画期的な意味を持つ。各国と連携しながら、世界経済の礎となる海上交通の安全を確保していきたい」と強調しました。

ジブチ国際空港に面する１２ヘクタールの敷地に、日本政府が４７億円をかけて整備した施設は、航空機の格納庫のほか、司令部の庁舎や隊員の宿舎などを備えています。自衛隊が海外に本格的な活動拠点を持つのは初めてで、ソマリア沖での海賊対策を強化するとともに、国連が自衛隊の派遣を期待しているスーダンでの平和維持活動など、この地域での新たな活動の可能性も見据えた動きと受け止められています。

　事務総長は９日に独立した南スーダンの平和維持活動（ＰＫＯ）について、「日本によるヘリコプターの提供を望む」と述べ、自衛隊ヘリ部隊の派遣を求める方針を明らかにした。

　潘事務総長は、８月上旬に訪日する際、既に非公式の打診を行っている陸自施設部隊の要請と合わせてヘリ派遣についても菅首相に直接要請すると語った。

　松本剛明外相は「可能な限りの支援を行う」と表明し、国連安保理は８０００人規模の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を決めた。日本政府は、国連が要請する陸上自衛隊の派遣に積極的に応えるべきだ。

…政府は陸自派遣の検討を開始したが、カンボジアや東ティモール、イラクやハイチなどの国づくり、復興活動で経験を積んだ陸自が活躍できる場面は多いに違いない。政府開発援助（ＯＤＡ）の投入も必要である。人的・資金両面の貢献は、東日本大震災で温かい手を差し伸べてくれた国際社会への恩返しにもなる。

　北沢俊美防衛相は１２日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が南スーダン共和国への平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を認める決議を採択したことに関連し、自衛隊の派遣について「特段の要請があるわけでもないし、確固たる方針を固めている状況ではない」と述べ、現時点では白紙との認識を示した。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件から７日で丸１年。現場映像をインターネット上に“流出”させた一色正春・元海上保安官（４４）が、産経新聞の取材に応じた。尖閣諸島をめぐる現在の情勢について「事件前より一段階進んだ」と指摘、後手に回る政府対応に警鐘を鳴らした。（原川真太郎）

−−事件から１年たつが

　私の役割は（映像をユーチューブに投稿した）昨年１１月４日で終わったと思っているが、事件の問題点、論点がそれてしまった気がする。

−−映像流出については

　ありのままを見て判断してもらうにはあれしかなかったと今でも思うが、知識のない人たちに何の注釈もなく出したのは少し乱暴だったかもしれない。

　また、国内法では公船に対しては除外規定があり、また国際法の絡みもあり難しい。現状は警察力で対応できない領域に入りつつあると思う。

　現実に６月末の領空侵犯は２か月間も隠蔽されていたし、Ｆ−１５戦闘機の墜落事件の真相も明らかにされていない。

　ただ、漁業監視船のような外国公船の領海侵犯にこうした警察権は行使できない。外国の軍艦や公船は国際法上で「他国の領土」と同等に扱われるため、警告を呼びかけるしか手がないのが実情で、中間とりまとめも公船への対応は「引き続き検討」にとどまった。

　ある海保幹部は「現状でも尖閣諸島へ上陸しようとする中国の民間人などは問題なく検挙できる。ただ、中国が漁業監視船を常駐させるなど、尖閣周辺海域を『実効支配』するような動きを見せても、こちらは手出しができない」と苦渋の表情を浮かべる。

「検察官の立場からすれば、法と証拠に基づいて起訴すべきだった。政治的に問題があれば法務大臣による指揮権の発動を受ければよかった」。ある検察幹部がこう話すように、内部でも船長を釈放した判断を批判する意見は少なくない。

　「司法の独立を危うくした」（中堅幹部）との声もあり、尖閣事件がいまだ尾を引いていることがうかがえる。

　こうした経緯から、検察庁内では「政府は中国の反応や影響を前もって考えて逮捕するか、最後まで『国内法で粛々と処理する』という姿勢を維持してほしかった」といった、政府の対応への不満も聞かれる。

　尖閣諸島沖で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きてから、７日で１年。「●晋漁５１７９（●は門がまえに虫）」号の元船長、セン其雄氏（センは憺のつくり＝４２）の自宅を訪れると、多数の私服警官が警戒し、「英雄」として帰国した元船長は、知人と会うことや買い物も自由に出来ない状態に置かれていた。

　私服警官は「この家は閉まっている。中には誰もいない」と言う。扉にもすだれがかぶせられ、表から見ると真っ暗だ。だが、目撃者によると４日午前、セン氏は自宅にいた。そこで裏口に回ると、セン氏の母親（６２）の部屋と居間には明かりがともっていた。私服警官はうそをついていた。

　セン氏の家に電話をかけると、母親が出た。セン氏は電話に出られないという。昨年９月の帰国時には地元に「英雄」の横断幕が掲げられたが、「今は自由に外出も出来ない」。普段から外出するには派出所の許可が必要で、セン氏が買い物をしたいと言うと「妻に頼め」と言われるという。

「飛行機に乗ってきたのか」。そう言いながら姿を現した元船長は「海の男」らしい筋肉質な体をしているが、以前の写真と比べると心なしか太って見える。３階建ての自宅２階の居間には帰国時に空港で花束を贈られた時の写真が額に入れて飾られている。壁には「中華民族英雄」と記された有志から贈られた旗や、地元政府から贈られた「道徳模範」の小旗が誇らしげに掲げられていた。だが、いすに座って薄型テレビをジッと見る元船長の顔は寂しそうだ。