2016年01月01日(金)
2017年1月31日 BLOGariサービス提供終了のお知らせ
2017年1月31日 BLOGariサービス提供終了のお知らせ


平素よりBLOGariサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
    
この度、BLOGariサービスを2017年1月31日をもって終了させていただく
ことになりましたので、ご案内申し上げます。

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2012年01月01日(日)
FC2版ブログの最新エントリ
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2011年09月15日(木)
FC2版ブログ本格稼動を開始
移転候補としていたFC2の予備ブログが現在、代替として本格的に稼動しています。今後、新規のエントリは向こうに書いていく予定です。

既に以下のエントリが作成され公開されました。

今だからこそやるべき、なのか?海猿続編決定

脱北船再び。海保が保護、曳航。
保護の脱北者、巡視船「えちご」で一夜を過ごす
木造小型船・密航者捕捉の難しさは領海警備の「盲点」ではなく「常識」
海上保安庁の航空移送リレー

公開寸前まで書き上げた下書きエントリについてはこちら(Blogari版)でも公開することがあるかもしれませんが、基本的には下書きも含めFC2版に順次移行していく計画です。

向こうには掲示板もあるので議論や画像の投稿も出来ます。

今後とも当ブログをよろしくお願い申し上げます。
2011年9月15日 15時40分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2011年09月09日(金)
LRADとそれ以外の艦載型非殺傷(低殺傷)兵器
Active Denial System


BAE Systems develops non-lethal laser to combat pirates

Mk 38 Mod 2 Tactical Laser System

Boeing and BAE team up to develop laser weapon for the U.S. Navy




Glare LA-9/P


Military-Grade Laser Pointer Blinds People 2.5 Miles Away

Glare LA-9/P, A Military-Grade Laser Pointer That Blinds Enemies From 2.5 Miles Away
2011年9月9日 21時36分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 海賊関係 / 海事関係 / 国外軍事 |
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護衛艦あたご当直(当時)無罪判決について
イージス艦あたご無罪判決・当然だが、マスコミに惑わされず法治主義を実践した秋山敬裁判長に敬意・良く頑張った後潟、長岩両被告・山田吉彦、部下を見捨てた石破茂、防衛省と海自の幹部、取り調べた海上保安官らの責任は重大

また、取り調べをした海上保安官も酷い。


>1月31日に結審すると、両被告は初めて記者会見に臨んだ。後潟被告は「『調書にサインできない』と言うと、(取り調べた)海上保安官が『2人死んでるんだ』とわめき始めた」と話し、捜査側への不信感をあらわにした。長岩被告も、保安官が描いた航跡図への同意を迫られ、否定した際の様子を振り返り「毎日毎日『考えてくれたか』と(同意するよう)言われ、1週間粘ってやっと(保安官は)あきらめた」と説明した。


取り調べをし、『2人死んでるんだ』とわめき始めたキティの海上保安官こを更迭すべきだ。

元大阪地検特捜部の前田恒彦のように物証を改竄したわけではないから犯罪にはならないが、この海上保安官も自分の成績のために無実の人物を犯罪者に仕立て上げようという魂胆が見え見えだ。


皆さんとディスカッション(続x1201):防衛省OB太田述正の日本はアメリカの属国だ
 「プロ」の海難審判関係者が「アマチュア」の横浜地裁裁判官より無能だったということ。
 海保が海自に敵意に近いライバル心を持っていること、より一般的には旧運輸省(航空局・海保)が自衛隊に敵意に近いライバル心を持っていることから、海難審判にあたって偏見が入ってしまうのがその原因では?
 更に根本的には、「軍」の公式事故調査を「民」の省庁が所管していること、また、刑事司法判断を「民」の裁判所が所管していることが問題。


あたご衝突事故の報告書:防衛省OB太田述正の日本はアメリカの属国だ
 しかし、この報告書が一番訴えたかったことは、別のことのように思えます。
 それは、「現在、当直員の一部について、海上保安庁との調整により、海上幕僚副長を長とする・・事故調査・・委員会による聴取が実施できていない状況にある」というくだりと同趣旨のくだりが全部で6回も繰り返し出てくることから容易に推察できます。
 海幕(事故調査委員会)、ひいては内局キャリアは、海上保安庁による捜査が事故調査を妨げている、と訴えているのです。
2011年9月9日 20時23分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 護衛艦「あたご」事故 / 海上自衛隊 / 海上保安庁 |
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ソマリア沖海賊対処が延長、ジブチに戦後初の海外基地
海賊対策を1年延長=政府
 政府は8日午前の安全保障会議と閣議で、7月23日で期限が切れるアフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動を1年間延長することを決めた。延長は昨年7月に続き2回目。
 同活動は、自衛隊法に基づく海上警備行動として2009年3月に始まり、同年7月に根拠法を海賊対処法に切り替えた。護衛艦やP3C哨戒機を使って民間船舶の警護などを行っている。

海自の海賊対策を1年間延長
政府は先月、自衛隊が活動の本拠地としているジブチに、海外では初めての本格的な活動拠点を開設しており、北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「海賊事件は減っておらず、腰を落ち着けて取り組むメッセージを発するいい機会だ」と述べました。また、北澤大臣は、ソマリア沖で海賊対策を行う外国の艦船への給油支援について「基本的には補給があってしかるべきだが、法整備は国会や現地の状況を把握しながら対応したい」と述べました。


自衛隊が初の海外活動拠点 ソマリア海賊など対応
 開所式には小川防衛副大臣のほか、ジブチの首相や現地で活動を行う米軍の関係者らが出席しました。自衛隊は2009年から米軍基地を拠点に任務にあたってきましたが、活動の長期化を見越して独自の拠点を建設しました。ジブチ国際空港に隣接した土地を借り上げたもので、自衛隊にとって海外初の本格的な活動拠点となります。

自衛隊 初海外拠点がジブチに
日本政府は、ソマリア沖の海賊対策のため、おととしから海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機を、ソマリアの隣国ジブチに派遣し、商船の護衛や海賊の監視などに当たっています。これまではアメリカ軍基地内の施設を間借りしてきましたが、このほど自衛隊独自の活動拠点が完成し、7日、ジブチのディレイタ首相らも参加して開所式が行われました。

日本政府を代表してスピーチした小川勝也防衛副大臣は、「今回の拠点の設置は、自衛隊の海外活動の歴史の中でも画期的な意味を持つ。各国と連携しながら、世界経済の礎となる海上交通の安全を確保していきたい」と強調しました。

ジブチ国際空港に面する12ヘクタールの敷地に、日本政府が47億円をかけて整備した施設は、航空機の格納庫のほか、司令部の庁舎や隊員の宿舎などを備えています。自衛隊が海外に本格的な活動拠点を持つのは初めてで、ソマリア沖での海賊対策を強化するとともに、国連が自衛隊の派遣を期待しているスーダンでの平和維持活動など、この地域での新たな活動の可能性も見据えた動きと受け止められています。


南スーダンに自衛隊派遣要請へ
スーダンでは、北部のアラブ系を中心としたイスラム政権と、南部のアフリカ系のキリスト教徒主体の反政府勢力の間で、20年余りにわたって内戦が続きましたが、2005年に和平協定が結ばれ、9日、南部が「南スーダン」として独立しました。これを受けて、国連安保理は8日、南スーダンで民族間の紛争を防ぎ、市民を保護するため、7000人規模の部隊と警察官などの文民からなるPKOを展開することを全会一致で決めました。

これについて、PKOを担当する国連のムレ事務次長補はNHKの取材に対し、「紛争の防止に加え、法律などの整備も重要だ」と述べ、PKOが治安維持にとどまらず、国造りの幅広い分野に及ぶという認識を示しました。そのうえで、ムレ事務次長補は「日本は最近、カリブ海のハイチでのPKOに大きく貢献した。陸上自衛隊は東日本大震災への対応にあたりながら、ハイチでも活動を続けてきた。同様の活動を南スーダンでも期待したい」と述べ、近く日本政府に自衛隊の派遣を要請し、道路や空港の滑走路などのインフラ整備への協力を求める考えを示しました。

日本政府としては、東日本大震災への対応に追われるなか、南スーダンの安定にいかに貢献するのか判断を迫られることになります。
潘総長、南スーダンPKOで自衛隊ヘリ派遣要望
 事務総長は9日に独立した南スーダンの平和維持活動(PKO)について、「日本によるヘリコプターの提供を望む」と述べ、自衛隊ヘリ部隊の派遣を求める方針を明らかにした。

 潘事務総長は、8月上旬に訪日する際、既に非公式の打診を行っている陸自施設部隊の要請と合わせてヘリ派遣についても菅首相に直接要請すると語った。


社説:南スーダン独立 PKOに日本も貢献を
 松本剛明外相は「可能な限りの支援を行う」と表明し、国連安保理は8000人規模の平和維持活動(PKO)部隊の派遣を決めた。日本政府は、国連が要請する陸上自衛隊の派遣に積極的に応えるべきだ。

…政府は陸自派遣の検討を開始したが、カンボジアや東ティモール、イラクやハイチなどの国づくり、復興活動で経験を積んだ陸自が活躍できる場面は多いに違いない。政府開発援助(ODA)の投入も必要である。人的・資金両面の貢献は、東日本大震災で温かい手を差し伸べてくれた国際社会への恩返しにもなる。

南スーダン派遣は白紙=北沢防衛相
 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が南スーダン共和国への平和維持活動(PKO)部隊の派遣を認める決議を採択したことに関連し、自衛隊の派遣について「特段の要請があるわけでもないし、確固たる方針を固めている状況ではない」と述べ、現時点では白紙との認識を示した。
2011年9月9日 19時43分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 海上自衛隊 / 海賊関係 |
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陸でも活躍していた海上保安庁
ようやっと見つけましたよ
2011年9月9日 19時41分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 海上保安庁 / 東北地方太平洋沖地震・東日本大震災・福島第一原発事故 / 海保緊急車両問題 |
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公明党議員「巡視船『いず』は、宝の持ち腐れ・税金の無駄遣い」
国会議事録 - 遠山清彦:衆議院議員・平和学博士
内閣委員会-第177回通常国会

○遠山委員 官房長官、まさに今官房長官の御答弁に最後あったんですが、今回のような大震災はなかなか想定しにくかったわけでして、初動の、つまり、まだ生存者がいるとされる最初の七十二時間の対応で、私も、これはだんだん検証されていろいろな具体的な問題点が明らかになってくると思います。

 きのう、たまさか超党派の病院船を建造する議連が発足しまして、私も呼びかけ人の一人でございまして、そこに出ました。そのときに偶然にわかった事案を一つ官房長官に御報告したいんですが、今、日本には、いわゆるすべての機能を病院とした船というのは一隻もありません。民間で済生丸というのが瀬戸内海を回っている、医療法人が持っている船がありますけれども、政府所有では、防衛省の何隻かの艦船に医療設備等が一部ある。

 ただ、実は、私も浅学で最近知ったんですが、海上保安庁に阪神・淡路の大震災を受けてつくられた三千五百トン級の災害対応型巡視船というのがあるんです。二隻あるんです。これは海上保安庁の方に聞きましたけれども、明確に、阪神・淡路を受けてつくりました、予算をとってと。

 これは、装備は結構すばらしいんです。輸送については被災者を千五百名輸送する機能を持ち、手術台等があるから医療行為もできる。そして、宿泊も百二十名程度できますし、二百名程度に対して給食もできる。それから荷役クレーンもあるし、ヘリポートもあってヘリコプターで患者も搬送できる。私の手元に資料がありますが、こういう立派な船なんです。

 それで、きのうそれが紹介された超党派の議連で、今回の震災に出動したんですかと。しました、海域に行きましたと。ところが、こういう災害救助型巡視船とされながら、ほかの巡視船と同じ仕事をして終わっているんです。全く患者さんも運ばれてきていない。被災者を預かって一泊泊めたとか、そういうのもない。

 しかも、何でそんな仕事をしていないんだと言ったら、いや、港が壊れて接岸できませんでしたと。ヘリポートを持っているんですよ。ヘリコプターはどうしたんだ、いや、どこからも飛んでこないと。その七十二時間のとき患者さんを何で受け入れなかったんだと聞いたら、官房長官、ここが省庁縦割りなんです。みんなざわめいたんですけれども、医者が乗っていませんと言うんです、この船に。

 それはどういうことかというと、要は、大震災が起こりました、海上保安庁は自前の医者を持っていないんです。ということは、厚生労働省で二百ぐらい、災害のときの医療チームを持っていますよね。今回それを陸上で派遣しているでしょう。その一つのチームか二つぐらいのチームを海上保安庁が要請をして乗せなきゃいけないんです。乗せて出動する手はずが、それを海上保安庁はしていない。

 今度、その場に厚生労働省がいたから、厚生労働省の役人に、あなた方、海保の船を使うということは全く考えていないのかと。全く頭にありません、海保から要請がなかったと。海保は、厚生労働省から医療ニーズがなかったと言うんです。典型的な見合いですよね。それで、とりあえず船を派遣して、ほかの巡視船と同じことをやっているんです。

 これは建造費が幾らかかったか知りませんよ。前の政権時代につくったんでしょうけれども、結局、宝の持ち腐れですよ。

 私が言いたいのは、今回のことで教訓にしなきゃいけないんですけれども、だから、私たちが今つくろうとしている病院船だって、病院船をつくってもこういう連携がなければ、つまり、官房長官、ドクターヘリとか消防庁のヘリとか自衛隊のヘリが、わあっと被災地に行ったわけです。いろいろな患者さんを連れていったときに、いろいろ聞くと、消防庁のDMATとか厚生労働省の広域医療圏の中で、ヘリコプターに乗せた患者を運ぶ先に海上保安庁とか防衛省の病院機能を持った船はもともと入っていないんですよ。データがシナジーされていないんです。だから、飛んでいかない。全部陸上の病院に行くんです。それで、使われませんでしたと。しかも、海保に至っては医者も乗っていないんです。来られても困りますでしょう。

 私は何でこんな話をするかというと、内閣危機管理監が、本来、緊急事態になったときに、海上保安庁の持っているリソース、防衛省が持っているリソース、厚労省が持っているリソース、消防庁が持っているリソースをどこかでシナジーして指示を出さないと、やらないですよ。これは、多分、我々が政権をやっていても、目配りできなかったらまた同じことになっていたと思います。

 ですから、ぜひここは教訓にしていただいて、最初の七十二時間のときに、やはり各省庁が持っているリソースとかデータを全部集約して、共有化して、的確な指示を。こんなのは簡単なんですよ。厚生労働省の医療チームを一チームか二チーム、海保の船に乗せればいいんですから。それで後は搬送させればいいんですね。ヘリコプターの運転手たちにデータを上げて、ここもあるよ、海にいるよということでやればいいわけで、これは非常に残念だったなというふうにきのう思いましたので、御指摘をさせていただきます。


参議院 会議情報 第177回国会 決算委員会 第4号
○渡辺孝男君 早期成立を、公明党、そしてまた自民党とともに提出をしておるわけでございますけれども、しっかり実現に向けて努力をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
 それでは、今回の東日本大震災に関連しまして、これまでの防災対策や今後の災害の対策につきましてお伺いをしたいと思います。
 まず、今回の東日本大震災では、大津波による死傷者が際立って多かったわけであります。このような大震災時には、我が国の陸海空の災害救助の力を結集して災害被災者の救助に当たらなければならないわけであります。
 まず、傷病者の救助、あるいは要援護者の救護のためにどのような官民の機関あるいは団体が陸海空から支援に当たったのか、厚生労働大臣、財務大臣、そして防衛大臣に伺うとともに、阪神・淡路大震災後に新たに建造されました海上保安庁の災害対応型巡視船の活動について海上保安庁長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣(細川律夫君) 今回の大災害の発生に対しては、これは陸海空いろいろ連携をしながら、関係省庁が迅速に対応しなければいけないと、こういうことをつくづく感じたところでございます。
 厚生労働省としましては、特に災害派遣医療チーム、DMATが活躍をしてもらいました。その際には、消防や自衛隊との連携した傷病者の捜索救助、そして救急車によります傷病者の県外への搬送、あるいは自衛隊機を用いましたDMATの被災地への派遣や傷病者の広域搬送、また、海上保安庁の巡視船のヘリポートを利用いたしました航空機による傷病者の搬送というような、そういう関係省庁との連携を実施をしてまいりまして、災害救急期におきます医療活動において大きな成果を上げたものだというふうに思っております。
 この経験を生かしまして、救急時の医療体制等について平常時から準備も更に進めていかなければというふうに考えております。
○国務大臣(北澤俊美君) 自衛隊の分野についてお答えを申し上げます。
 御案内のように、三月十一日の東日本大震災は我が国の歴史における未曽有の災害でありまして、これに対応するために、三月十四日に東北方面総監を指揮官として陸海空自衛隊の部隊等による、構成される統合任務部隊を編成いたしました。これは前政権において統合運用というものを重視した、整備をされた成果であるというふうに思いますが、非常に統一的に敏速に活動ができたというふうに思っております。その下に十万六千人の体制で、被災者の捜索救助、給水、給食等の生活支援を一元的に行わさせていただきました。
 ちなみに、人命救助については一万九千名の人命を救助いたしました。また、生活支援においては、給水支援が二万七千トン以上、そして給食支援が二百九十六万食以上、入浴支援が三十八万人以上という活動をいたしました。
 さらに、今後のことでありますけれども、既に一か月が経過して、被災地のインフラや物流網も当初に比べるとかなり回復をしてきておりますが、まだまだ行方不明者の数が非常に多いということ、それから生活支援についても新たなニーズが出てきますので、当面、我々としては十万人体制を維持して支援をしていきたいと。
 ちなみに、今日、明日でありますが、第三回目の集中捜索を今現在スタートさせていただいておりまして、岩手、宮城、福島県の沿岸部等において、人員約二万五千人、航空機約九十機、それから艦艇約五十隻を投入して、この二日間で第三回目の集中捜索を強力に進めておるところでございます。
○政府参考人(鈴木久泰君) 御質問の当庁の災害対応型巡視船についてお答えさせていただきます。
 海上保安庁では、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、災害対応型巡視船「いず」と「みうら」というのを二隻、その直後に建造しております。「いず」が平成九年、「みうら」が十年に就役してございます。これらは、災害発生時におきまして、緊急医療の支援、医療設備も簡単なのを持っておりますし、それから宿泊、生活援助の提供、特に医療チームの宿泊が阪神・淡路のときに問題だったので、そういう方々に宿泊等を提供する、あるいは物資・人員輸送等の業務を行うということで、いろんな機能を持って建造されたものでございます。
 このうち緊急医療支援につきましては、被災地の医療施設が壊滅状態となりまして負傷者等の受入れができない場合の派遣医師による応急診療等を想定しておったわけでありますが、今回の場合は、沿岸部は壊滅的に被害を受けましたが、内陸部の医療機関はしっかりしておりましたので、そちらへの搬送の中継基地として「いず」が一度使われてございます。特に、原発の関係で南相馬市立病院からの患者さんを相馬港まで自衛隊の車で搬送しまして、私どもの「いず」のヘリポートで新潟の中央病院の方へ搬送するというようなことの協力をいたしております。
 したがいまして、今回は「いず」と「みうら」はどちらかというと人命救助のための捜索救助活動にまず従事をいたしました。それから、後ほど「みうら」などは物資輸送の方もやりまして、特に被災地はポリタンクがないというようなこともありまして、北海道でポリタンクを大量に調達しまして、それをお届けするというようなこともやってございます。
 いずれにいたしましても、今回の未曽有の対応に海上保安庁としても総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○渡辺孝男君 今お話ありました災害対応型巡視船でありますけれども、阪神・淡路大震災の後で、やはり海からの救助、救援ということで建造をされたわけであります。今回は大津波ということで港湾機能が失われておりまして、接岸ということは非常に難しかったと思うわけでありますけれども、やはりヘリポートを持っておりますので、初期の救急医療等にDMATあるいは消防隊と協力をして、海上の救護施設として活用できるようなことも今後しっかり検討をしていただきたいと、そのように思うわけであります。
 それから、次に災害拠点病院の免震構造化と災害時の情報通信網の整備についてお伺いをしたいわけでありますが、やはり災害拠点病院というのはライフライン、国民の命を守るライフラインの一つというふうに位置付けられていると思いますけれども、今回の災害で免震構造を持っている病院は被害が少なかったということでありまして、これが非常に重要だというお話を聞いております。そういう意味で、災害拠点病院の免震構造化がどの程度進んでいるのか、それとあわせて、緊急時の情報通信網がしっかり確保されているのかどうか、また今回機能したのかどうか、その点を厚生労働大臣、また総務大臣にお伺いをしたいと思います。


海保、切歯扼腕!
2011年9月9日 19時26分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 海上保安庁 / 東北地方太平洋沖地震・東日本大震災・福島第一原発事故 / 病院船・診療船・救急船 |
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依然、流出続く中国の海上油田。各国の防除体制は


渤海の油田「蓬莱19−3」、依然原油流出
 中国国家海洋局が28日発表したところによりますと、渤海の海上油田「蓬莱19−3」の原油が流出して約2ヶ月が経った現在、依然BプラットフォームとCプラットフォームから原油が流出し続け、汚染された海の面積は数日前より、やや広がったとのことです。

 最新の観測データによりますと、Bプラットフォームから、原油と泡が断続的に溢れ、付近の海域では原油が帯状になって多数浮いています。また、Cプラットフォームからの原油流出量は24時間平均で2.52リットルと観測され、こちらも付近の海域に原油が帯状になって浮いています。
高速鉄道事故に隠れ、なおも油漏れ続ける渤海蓬莱油田―中国
 中国国家海洋局北海分局は28日、巡視船などによって事故発生現場である同油田のB、Cプラットフォームを観測したところ、依然として油膜や気泡が漏れ続けているのを発見した。付近には油膜の帯が漂っており、Cプラットフォームでは24時間に約2.52リットルの油が漏れたという。

 同局は当事者であるコノコフィリップス(康菲)に対して引き続き24時間体制で油漏れの監視を行なうとともに、新たな油漏れを発見した場合は直ちに処理や調査を実施することを求めた。また、8月31日までに油漏れの原因を徹底的に調査した上で排除し、更なる油漏れを回避するための措置を講じることを再度求めた。
中国・渤海の原油流出止まらず
 中国国営新華社通信は29日、国家海洋局北海分局の話を引用し「『蓬莱19‐3』油田の最初の原油流出事故から2カ月近く経過したが、原油の流出は続いており、海洋汚染の面積が拡大している」と報じた。

 同通信によると、中国国家海洋局は油田を運営する米コノコフィリップス社に対し、流出した原油の除去を指示するとともに、8月31日までに原油流出の原因調査を完了し、流出源を完全に封鎖するよう求めたという。また、周辺海域に海洋汚染を監視する船舶3隻を派遣し、24時間体制で監視に当たっている。











横浜機動防除基地

EVOIKOS 事故と国際緊急援助隊の活動(概要)

原油流出:海保の専門家「機動防除隊」に処理策を聞く

特殊救難隊と機動防除隊の合同訓練

ようやっと見つけましたよ



沿岸警備隊の任務(国内機動部隊)

■出張報告■IOSC 米国調査団に参加して

エクソン・バルディーズ号事故後の米国対応計画の変遷

米国の重大油汚染事故対策における公・民の協力、資機材計画及び準備態勢


沖縄での海兵隊と海保の関係
2011年9月9日 16時12分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 海上保安庁 / アメリカ沿岸警備隊 / ロシア国境警備隊・海洋汚染海難救助調整庁 |
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尖閣諸島防衛に海上保安庁は何の役にも立たない?
かなり前から書く予定だったエントリをいまさらではあるがアップする。遅れてしまったことは申し訳ないが、今でも尖閣諸島への部隊配備や島嶼防衛が話題となっているので、完全に時期を外しているわけではない・・・・と思いたい。



この国の「軍事専門家」によれば海上保安庁が尖閣諸島を警備していても何の役にも立っていないのだという。

米軍驚く海自の最強部隊が「尖閣傍観」では宝の持ち腐れと識者
 海上自衛隊にはSBU(特別警備隊)という特殊部隊が存在する。その能力の高さには米軍も驚くが、この最強部隊が有効に使われていないと、ジャーナリスト笹川英夫氏は指摘する。同士がその問題点を報告する。

 海上自衛隊には、陸上自衛隊の中央即応集団のような組織がない。ゆえに尖閣諸島で何か問題が起こっても、陸自の「西部方面普通科連隊」(対テロ部隊の必要から02年創設されたレンジャー小隊)は出動するが、海自の特殊部隊「SBU」は待機するままで宝の持ち腐れになっている。相手国にしてみれば、海上保安庁が出てきても、何の抑止力にもならない。
たしかに、海自の特別警備隊を増強し、固有の移動手段まで持った「特別警備隊群」としたり、米軍の特殊作戦軍SOCOMのような統合司令部、統合作戦部隊を設置するのは考慮に値するだろう。しかし、「特別警備隊」が尖閣諸島警備に有効に活用できる、海上保安庁が何の抑止力にもなっていないとは、全く思えないし暴論だ。

そもそも陸自のWiARが出ても、海自のSBUを出すことが出来ないという「設定」が理解不能だ。陸自の部隊が出るということは既に着上陸されており、武力攻撃事態に対する「防衛出動」となる。その場合、特に対応する部隊には制限が無い。海自のSBUを待機させておくままである必要はない。

そのような着上陸される事態は、尖閣防衛としてはかなり後手に回っており、事実上失敗しているといってもいい。その前段階で海上警備行動を発令し海自護衛艦やSBUなどの出動も出来るはずだ。

SBUの設置理由や任務目的を考えれば島嶼防衛には向いていない。むしろ、相手が尖閣諸島を占拠し拠点化し始めたときにこそ、その真価を発揮する。

SBUの出動は「遅すぎるし、早すぎる」。

そもそも海上保安庁に何の抑止力もないのであれば、70年代の中国武装漁船団による侵入時に占拠されてたはずだし、現在においても漁政は何の気兼ねも無く領海内に入って上陸なり主権碑の設置なりしてもいいはずだ。また、軍の侵攻を想定しているのであれば、海上保安庁に限定して抑止力を期待するのはお門違いである。相手は海上保安庁だけではなくその後ろに控えているものにも警戒している。

笹川氏の各国特殊部隊への取材記事は銃器雑誌でもしばしば見ることがあり参考にしていたが、国内事情への認識がこの程度だったとは落胆するばかりである。もっともSAPIOに記事を寄せている時点で何か期待できようはずもないのだが。
2011年9月9日 15時50分 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 尖閣諸島問題 / コンバットマガジン / 柘植久慶 |
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