見出しで全てを語ってしまったが、日本語版としての肝である日本語テキストに関しては、すぐ気づく箇所に誤訳が散見され、残念な内容だった。翻訳担当者にミリタリーゲームを世に送るために必要な思い入れと知識が明らかに足りていないだけでなく、ローカライズに必要な時間がなかったのか、チェック不足も散見された。

　テキスト関連で言うと、ミリタリーファンのやる気を削ぐのに十分な誤訳がプレイしていると飛び出してくる。具体的には米海兵隊員がアル・アサドを追ってビルの中に突入する際に「Blow the charge! 」と叫ぶ台詞を「チャージを爆破しろ！」と表記したり、「海兵隊員」を「海軍兵」と表記したり勘違い・間違いが散見される。

　特に「海軍兵」という表記はかなり頻繁に出てくるため、とても違和感を感じる。少なくともゲームの主人公の1人は海兵隊員であり、ゲーム中でもそのように表記されているのだから海軍兵という表記は、プレイ中かなり気になった。

　また、意味不明の文字列がメッセージに表示される個所を序盤で1カ所見つけた。おそらく翻訳したテキストをゲームのプログラムに流し込む際に、大概Excelを使って日本語の言語ファイルをつくるのだが、何かしらの手違いで変な文字が入ってしまい、そのまま放置されたか、気づいたけど時既に遅しのどちらかの状態で出荷されたと思われる。

　公明党は２６日の中央幹事会で、北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案（政府案）と、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（自民党案）の両案に賛成する方針を決めた。政府案は海上保安庁が検査を行うが、自民党案は自衛隊の関与も認めている。公明党の対応には、民主、自民両党との距離感を測りかねる苦悩が反映されている。

　国会が１２月４日まで４日間会期延長されることを受け、与党３党は３０日午前の国対委員長会談で、貨物検査など２法案を成立させる方針をいったん確認。

貨物検査法案は、自民党が参院国土交通委員長を握っていることから、継続扱いとせざるを得ないと判断した。

　北朝鮮に核放棄の道を歩ませるには、関係国がそろって制裁決議を着実に履行し、圧力をかけ続けることが不可欠だ。その国際包囲網に日本が加わる前提が、貨物検査特措法案の成立である。

　通常国会に続き、臨時国会で法案を成立させられなければ、国際責務を担う日本の意思と能力に疑問符がつきかねない。政府・与党にはその危機感が欠けている。

（略）

　自民党が自衛隊条項の削除を問題視するのは、緊急時への備えとして当然だ。だが、自民党も、それ以外の法案内容では与党と一致しながら、成立させないのは国益を損ねる。与野党は、もっと建設的な協議をすべきだった。

　北朝鮮は２７日に英ロンドンで開かれたＩＭＯ総会に、高能斗（コ・ヌンドゥ）局長を団長とする国家海事監督局代表団を派遣した。高局長は総会演説で、「特定国の政治的動機により強要された他国への経済制裁と封鎖で、近ごろ平和的な貿易貨物船（コンテナ船）の自由な航海と船員の安全を脅かす事件が発生し、国際社会の大きな懸念を呼んでいる」と指摘。その上で、「国際海事の実践において、国際法と国連憲章の原則を無視した主権侵害行為は絶対に許されるべきではない」と主張した。

　三重県御浜町沖の熊野灘で１３日、フェリー「ありあけ」（７、９１０トン）が横転した事故で、局地的に突然起きる巨大波「フリーク波」が発生したため、船体が急激に傾き荷崩れを起こし、事故につながった可能性があることが専門家の指摘で分かった。尾鷲海上保安部（同県尾鷲市）でも関心を寄せている。

今日も世界中の海を大小様々な船が行き交っています。船舶による輸送は依然として世界の経済・物流の大動脈といえます。このような船の活動の場である海洋はまた大小様々な波浪の存在する場でもあります。なかでもThreat from nowhere（突然襲来する水の壁）あるいは Hole in the ocean（海洋の穴）とも呼ばれる異常現象が近年明らかになってきました。これらの危険な波の発生を予測し、被害を回避しようという研究が海上技術安全研究所と東京大学との協力で推進されています。

　韓国軍当局は16日、今月10日に西海（黄海）で発生した南北の戦闘艦による交戦を、「大青海戦」と呼ぶと決定した。国防部のウォン・テジェ報道官は同日、「第1次・第2次延坪海戦の前例もあり、海軍将兵の士気も考慮した」という趣旨の発表を行った。

　軍当局は15日、北朝鮮が黄海道甕津半島一帯に配置しているシルクワームなどの地対艦ミサイルおよび海岸砲部隊が、一時射撃統制レーダーを稼働させた兆候をとらえ、艦艇を待避させるなど、非常警戒態勢に入っていたことが分かった。

　韓国軍消息通は「午後1時ごろ、長山串とその南方の海岸一帯に配備されている北朝鮮の地対艦ミサイルおよび海岸砲部隊の射撃統制レーダーが稼働している兆候をとらえた。そのため大青島や延坪島付近で、北朝鮮のミサイルおよび海岸砲の射程圏内にいた海軍の哨戒艦（1200トン）と高速艇を、射程圏外に待避させた」と語った。

【シンガポール共同】１１日の日米外相会談の要旨は次の通り。

（略）

【北朝鮮】
　クリントン氏　ボズワース特別代表が近く訪朝し、６カ国協議への復帰を促す。

　岡田氏　今後も連携して対処していきたい。（北朝鮮関連船舶を対象にした）貨物検査特別措置法案の早期成立を図っている。

　北朝鮮による今年５月の２度目の核実験を受けて、国連安全保障理事会の制裁委員会を補佐するために設置された専門家グループの中間報告で、６月の制裁決議１８７４実施後も、北朝鮮が、制裁回避のために偽装工作を行い、核・ミサイル関連物資などを輸出しようとしている実態が１３日、明らかになった。

（略）

　具体的には、弾道ミサイル関連物資の輸出に携わる北朝鮮の「朝鮮鉱業開発貿易会社」が子会社を通して業務を続けている例や、制裁対象の「端川(タンチョン)商業銀行」や「朝鮮ヒョクシン貿易会社」の代わりに業務を行っている北朝鮮関連の銀行の実名を挙げている。

　また、報告書は、北朝鮮による偽装工作の手口として、貨物目録の偽造や虚偽のラベルの使用も指摘した。

　さらに、報告書は、国名には触れていないものの、８月に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で北朝鮮関連の船舶から武器が押収された例でも有名な海運会社の利用や、複数回にわたる貨物の積み替えで偽装工作があったことを明らかにした。

　パネルは安保理が５月の北朝鮮の再核実験後に採択した決議に基づき設置された。浅田教授はパネルが決議履行は不十分と判断した場合などに「安保理に直接（改善を）勧告できる点が重要」と強調。来年５月１２日までに安保理に提出する最終報告には勧告や助言が盛り込まれるほか、随時、勧告を行えるとした。

　そのためにはパネルとして独自の調査が不可欠と指摘。来年３月には最終報告作成に取り掛からねばならず、それまでに行うのが望ましいとした。場所は今後の検討課題だが、制裁に反発している北朝鮮国内で「調査を行うのは不可能だろう」と述べた。北朝鮮に出入りする貨物への検査の現場や中朝国境での実施が検討されるとみられる。

　調査では、第３管区海上保安本部（横浜市）の特殊救難隊員と４管鳥羽海上保安部の潜水士の計７人が左舷にヘリで降下し、ロープを使って船内に入った。フェリーは右にほぼ横倒しの状態で、写真では甲板や床が壁のように見える。操舵（そうだ）室の写真からは、室内の右舷側が海水に漬かっているのが分かる。

　荷崩れが起きているとされる船倉は、安全面を考慮して調査しなかった。隊員らは、燃料タンクとエンジンをつなぐパイプの弁を閉めるため、緊急遮断装置を作動させたが、重油の流出は止まらず、装置が壊れている可能性もある。

　公開されたのは、１５日に第３管区海上保安本部の特殊救難隊員らが実施した船内調査の際、撮影されたうちの５枚。隊員らは、ありあけ左舷の舷側からブリッジ後ろの甲板に進み、操舵(そうだ)室内部などを調査した。今回の横転は、船倉の積み荷が荷崩れしたのが原因とみられているが、安全な進入路が見つけられず、船倉には入れなかったという。