阿智胡地亭の非日乗

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2012年05月17日(木)

橋下さんを論破するにはメディア記者はヒヨッコすぎる。

これまでなら、大手新聞テレビは自社の記者が参加した記者会見の全容を、読者や視聴者に知られることなく、記事を編集しある意味内容を加工することもできた。

しかし最近は、ここに掲載するネットメディアのように、記者会見が編集なく世間にかなりの全容がさらされる段階に入ってきた。

ようやくアメリカや欧州のテレビのインタビュー番組のように、インタビューアーと取材対象者の切り結びというか真剣勝負が、日本でも見られる時代に入りかけているのかしれない。

この動画を見ると、大手メディア自体が持つ傲慢さと取材技術の貧弱さが浮かび上がるが、橋本氏のディベイトテクニックもモノトーンなので、プロの記者なら勉強して理論武装すれば、なんぼでも切り込める余地はある。

政治家とメディアの両者のレベルが上がってこそ、日本の質が向上する。

「今のお気持ちをお聞かせ下さい」「この喜びを最初にどなたにお伝えされますか？」はインタビューではないことだけは確かだ。

■MBS記者とのインタビュー

　　その１　

　　　　その２　

■朝日新聞記者とのインタビュー

東京新聞が財務省から記事がウソだと抗議を受けた

財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり
毎日新聞　201205月15日　19時36分

　財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月１３日付で出した抗議文を同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同省が報道機関への抗議文をＨＰで公表したのは、１日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き２例目。

　東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。

　これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】

☆記者クラブ制度を使ったなあなあの仲良しクラブも、3.11以降少しづつ変わらざるを得なくなっている。

いま大手新聞・テレビは、ジャーナリズムが本来持つべき存在理由を意識する最大のチャンスだ。それを彼らは自覚しているようには見えないが・・

2012年04月23日(月)

ワシントンポストの社説、読売新聞の紹介にみる意図的な見出し

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
（2012年4月20日22時46分読売新聞）

【ワシントン＝中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

　記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。

　首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

　首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。

☆大本営に所属する報道部は見出しのつけ方が実に巧妙だ。確かにそのような流れではあるが、それは30日のオバマ大統領との会談の前に日米の外務当局がおぜん立てしたインタビュー（場所は首相公館）だから当たり前の外交辞令だ。インタビューを元にしたこの社説自体は、野田首相がアメリカの国益に沿った働きが出来るのかどうかという視点で書かれている。

アメリカの新聞だからごく当たり前のことだ。

しかし、この記者はワシントン・ポストの記事原文を全部読み通してちゃんと理解したのだろうか？駐米日本大使館の報道担当から示唆されてこの記事を書いたのかもしれない。

昔はいざ知らず、今は日本のどこにいても日本人の誰でも、ワシントン・ポスト（電子版）の原文にアクセスして読むことができる。

　（余談ながら、例えば日本の大手メディアは殆ど書かない「野田首相はこれまでの日本の首相と違って、エリート階層の出身ではなく、豊かとは言えない職業軍人の息子である」という事も書かれている。

　昭和5年生まれの父親義信さんは、陸上自衛隊第１空挺団・習志野駐屯地勤務の下士官だった。
・・
Very untraditionally, he is not a product of Japan’s elite. He is the plain-spoken son of an enlisted soldier, with financial assets smaller than those of any previous postwar leader ・・
日本の大手メディアは、野田さんが誇りにしている父親のことをあまり書かないが、米紙からすると報道すべき当然の事実なのだろう。）

Can Japan make the tough decisions?
By Fred Hiatt, Published: April 19　TOKYO

The question here is no different than in Europe or the United States: Can democracies still rouse themselves to do hard things? Prime Minister Yoshihiko Noda, the sixth Japanese leader in as many years and by many accounts the most sensible, is trying to provide a novel answer.

Much of Europe has spent itself into near-bankruptcy. In Washington, Simpson-Bowles has come and gone.

Here, it is prime ministers who come and go, while indebtedness rises (Japanese government debt is 230 percent of gross domestic product, compared with 103 percent in the United States, according to a new report from the International Monetary Fund) and other problems get kicked down the road.

Noda has picked up four of those cans at once.

2012年04月12日(木)

地方からの福島原発事故への告発がまた一つ

浪江町長:ＳＰＥＥＤＩデータ非開示で国担当者の告発検討
毎日新聞　2012年04月11日　20時20分

東京電力福島第１原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず７９人の災害関連死を招いたとして、福島県浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討していることが分かった。

　ＳＰＥＥＤＩデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、５月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。

　町役場や町民は事故直後の１１年３月１２日、原発の北西約３０キロの同町津島地区へ、１５日にはさらに遠くへ避難。情報過疎のため指示は混乱し、１５回近く避難を繰り返した町民もいる。馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。

☆ＪＲ尼崎事故では大手メディアは被害者の目線で経過を報道してきた。福島原発事故では大手メディアのデスクは東電の立ち位置で編集している。

ただ個別には２，３こういう取材報道する記者もいるし、書かせるデスクもいる。大手新聞もある。面倒だが個別に視ず、一律に決めつけると隠れたダイヤが指から流れ落ちることもある。

2012年04月09日(月)

橋下徹市長の大手メディア批判　その一例

これじゃまるで「新聞独裁政治」だ - 2012年04月07日のツイート

「言いたい放題」の政治からマスコミも脱却を

朝日の恵村さん、僕はしつこい性格なのでね。まだ続き。民主党が政権交代選挙で言ったことを簡単に訂正させちゃだめなんですよ。これが中長期的に民主主義を強くする。マニフェストがおかしかったのであれば、政権を獲得したのと同じエネルギーを費やさせて変更させなければならない。

選挙で言ったことを変えるにはそれだけ大変なんだという政治慣行を確立させれば、政治家は選挙にときに訴える内容をとことん吟味する。どこまで政治家が言えるのか慎重になる。選挙で言ったことを、後で簡単にひっくり返せるなんてことになったら、選挙では言いたい放題になってしまいますよ。

政治と行政の役割分担が民主主義を強くする

大阪維新の会では、維新八策をまとめにかかっていますが、早くもありがたいことに色々批判が出ています。大阪都構想でもそうでした。もっと具体的に説明しろ！将来が見えない！もっと中身を詰めろ！まあ、散々言われましたが、政治家が言えることは限られている。

僕らは、選挙で方向性を決めて、中身は行政マンをフル稼働させると言い続けた。反対陣営は、大阪都構想は中身がない、空虚だの大合唱。ところがどうですか？選挙を踏まえて、大阪都構想の方向性はしっかりと固まっているので、その方向で大阪府庁と大阪市役所で今もの凄い動きとなっています。

これが政治と行政の役割分担。政治が決められる範囲は限られている。しかし行政では方向性は定められない。政治が選挙で訴える範囲に正解の教科書はない。これは政治家と国民が考えながら慣行として確立していくものだ。これが民主主義を強くする。

霞が関だって地方の自治体だって、今の政治にはとてもじゃないが従えないよと言うのが本音でしょ。そりゃそうですよ。政治が体たらく。朝日も政治を鍛えるという大企画をやっていたでしょ。全然本質をついたものじゃなかったけど。朝日の提案では政治は強くなりません。

政治家は学者や有識者と違う。選挙と言う権力闘争で選ばれたメンバーだ。全てを理性に基く合理的判断で議論ができるわけではない。だから最後は多数決が必要なんだ。最近、朝日はこの辺に気付き始めたみたいだけど。そしてこのような権力闘争で選ばれたメンバーが議論しようと思えば軸が必要になる。

これがマニフェストだ。選挙で選ばれたメンバーは、選挙で裏付けられたマニフェストには従わざるを得ない。これを崩したら選挙による民主政なんて成立しません。選挙で裏付けられたマニフェストは政治の場での憲法の位置付けをしなければならない。そこまでのものにして選挙が活きる。政治が強くなる。

与党も野党もマニフェストを尊重しないから議論にならない

　マニフェストを作るのに政党は必死になる。後で変更が効かないから国民に良い事ばかりは言えない。もっと具体的に言えと言われても、調子に乗ることはできない。当選するためには適当なことを言いたいところだが、それをぐっと我慢せざるを得ない。政治のいい加減さにタガをはめるのがマニフェストだ。

それをいとも簡単にマニフェストの根幹部分の変更を認めたら、もう選挙前の政策討論なんて何の意味もなくなりますよ。こんな風潮だからいつまで経っても日本の政治は強くならない。そこまでのマニフェストなら、野党も反対のための反対にならない。選挙で勝ったマニフェストをまずは尊重する。

野党も本心では反対だが、それでも選挙の裏付けがあるマニフェストには一定従い、細部で修正を図るような政治になる。選挙で勝利した側を、とにかく反対で追い込むようなことはしない。今の国政は、与党も野党もマニフェストを尊重しない。だから議論にもならない。

与党は選挙後、国民の支持があるのかどうかも分からないことを、どんどん好き勝手にやる。だから野党も、とにかく何でも反対。政治は外部からの規制をほとんど受けない。だからこそ唯一の規制とも言えるマニフェストが重要なんだ。マニフェストを軸に、与党と野党が合意を目指す。

これじゃまるで「新聞独裁政治」だ

　議員同士には妬み、嫉妬、うらみ、つらみ、好き嫌いがあるにせよ、民意に裏付けられたマニフェストというものの存在で議論が収れんする。これが成熟した民主主義だ。それを、今回の消費税増税のように大手メディアが叫んでいるからと言って、選挙で増税しないと言い切っていたことを変更するなら世も末。

これじゃまるで、新聞独裁政治だよ。新聞社がどう考えているのか知りませんが、あなたたちは選挙の裏付けも何もない。論説委員はどれだけモノを知っているのか知りませんが、僕から言わせれば、全有権者の中の一人にしか過ぎない。うちの妻と同じ一票の持ち主。

民主党には目を覚まして欲しい。国民は賢明だ。もう新聞の大キャンペーンには惑わされない。今回の民主党の消費増税は、完全に民主主義のルール違反だ。増税するなら、きちんと手続きを踏むべきだ。選挙だ。僕は増税に反対ではない。しかし今の民主党案とは全く異なる考えを持つ。

民主党が選挙によって今の増税案を国民に訴えたら良い。大阪維新の会は別の案を訴える。消費税の地方税化。地方交付税の廃止。新しい地方財政調整制度の確立。そして選挙で国民に方向性を決めてもらう。方向性が決まれば詳細な制度設計は官僚組織に委ねる。恵村さん、これが民主主義じゃないですか？

※この文章は橋下徹市長のツイートを時系列に並べたものです。

引用元

2012年04月07日(土)

原発再開にこの黒川委員長のコメントは重い　　

国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会第8回委員会
黒川清委員長コメント平成24年3月28日

　本日の第8回委員会では、武黒一郎氏と広瀬研吉氏に対する参考人質疑を行い、東京電力ならびに原子力規制機関の原子力安全に対する取り組みと事故当時の対応について聴取した。
武黒氏は東京電力の原子力部門における、元責任者であり、事故当時同社のフェローとして官邸につめていた。

　広瀬氏は、原子力安全委員会事務局長と原子力安全・保安院長の双方を唯一歴任し、事故直後に原子力規制関係の著書を発行する等、原子力規制の専門家であり、また事故後昨年３月下旬から内閣府本府参与（原子力安全委員会担当）として事故処理に対応した。

本日の参考人聴取では、次のような点が浮き彫りになった。

１．東京電力の当事者としての意識・能力の欠如　

改めて東京電力は事故防止および被害最小化の一義的責任を負っているにもかかわらず、これまで原発事故を防ぐための自助努力に厳しさ、そして国民目線での対応の努力が足りなかったことが判明した。また、原子力安全にかかわる事業者がやるべきことについて必ずしも明確には認識していないことも判明した。深層防護について「五層のうち三層までに注力してきた」と述べたが、それ以上については必ずしも自らの責任範囲ではないと考えているように見えた。

　事故当時、東京電力は武黒フェローを官邸に送ったものの、本人は現場の情報を官邸に伝えることではなく、官邸の意向を現場に伝えていたように思えた。

東京電力は、事故の隠ぺいを重ねる等、事故防止のための努力を怠り、自らの原子力事業者の責務として安全向上に向けた不断の努力を尽くすことを怠ってきたことは明らかだ。

２．原子力安全規制機関の安全に対する無責任体制　

原子力安全・保安院といった原子力安全規制機関が、過去に住民や国民の安全を第一に考えず、自らの責務を果たしてこなかったことも明らかになった。バックチェックなど重要な安全策を事業者任せにすることにし、ＩＡＥＡなど外部の警告に耳を貸さず、安全文化を重視しなかった責任は重い。原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック機能が働いていないということもわかった。

これは広瀬氏個人だけの責任ではなく、保安院という行政組織として政府の責任は重い。

このように、当事者としての意識・能力のない事業者と無責任な規制側双方の結果として、原子力安全の備えが不十分なまま事故当日を迎え、悲劇が生まれてしまった。その不十分な状態ははたして事故後一年経って変わったのかどうか、本日の質疑を見ても疑問に思わざるを得ない。

私は、原子力の安全に責任を持つというのはどういうことなのか、当事者にその理解と覚悟があるのかどうか、核エネルギーをマネージするとはどういうことなのか、一万年先の人類に責任を持つとはどういうことなのか、という視座をもって、調査に臨みたい。国会、政府は、事故の再発防止の観点からも、国民の疑問に十分にこたえるオープンな議論をお願いしたい。

われわれ国会事故調は、政府から独立して、独自に調査を行い、6月の最終報告書提出に向けて引き続き努力して参りたい。

以上

☆「国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」のＨＰから引用。

残念ながら私は今日初めてこの全文を読んだ。

三月二九日の大手新聞の朝刊の一面に掲載されるべき内容だと思う。

しかし新聞は勿論、テレビでも大きく取り上げることはなかった。
大きく取り上げて欲しいのは国民だが、大きく取り上げて欲しくない多くの関係者がいる。その関係者とは、この全文を読むと自ずとわかる。

その関係者たちを守る大手メディアは、やはり国民の生命と安全の維持より、自社と電力会社・官僚複合体との良好なる関係の維持を優先している。

2012年04月04日(水)

既存の新聞・テレビの報道とネット時代の報道の違い

一部引用・・

糸井　インターネット以後ですね、やっぱり。

ヨリス　はい。

例えば、新聞などのメディアだと、
さっき話に出たアメリカの国旗を燃やしてる10人の
写真を撮って、「ダマスカスは怒っている」というような
見出しで記事になるんです。
でも、ダマスカスは人口400万人なんです。

400万人のうちの10人の話を、
さも当たり前のように出す。
こういう一方的な報道というのは、
インターネットがある現在では、
もうできにくくなってるんじゃないかなと。

インターネットによって、情報のあり方は
すごく変わるんじゃないかなと思います。

全文はこちら

2012年03月31日(土)

東電と電事連はこうして新聞・テレビを取り込んでいった。

【原発と国家】③新聞・テレビに浸透

一部引用・・

　元広島テレビ放送報道制作局長の吉村淳は、広島市中区の本社に中国電力の数人の幹部が訪れた１９９３年の夏を今でも覚えている。「内容が一方的じゃないですか。どうしてこんな番組を放送したのか」。詰め寄られて切り返した。「どこが問題ですか」

　抗議を受けたのは９２～９３年に全国放送したドキュメンタリー３部作「プルトニウム元年」。
　プルトニウムは核兵器の原料にもなり、保有が国際的な監視下にある核物質。番組は、日本の原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す英仏の工場や周辺住民を被爆地の視点で取り上げた。

勉強会　

建設を控えた青森県六ケ所村の初の再処理施設の是非も問い、反響は大きかった。９３年に「『地方の時代』映像祭グランプリ」を受賞した。

　吉村によると、中国電は放送後に「電気料金値上げに伴う広告予算カット」によりスポーツ番組のスポンサーを降りた。９５年春には吉村以下、制作の中心だった局次長、プロデューサー、ディレクターの４人が営業局へ異動した。

全文はこちら

2012年03月23日(金)

逮捕されてから３年間、痛めつけられた河野克史さん。

郵便不正事件「検察は正義と信じていたのに…」逆転無罪の河野克史さんが会見
2012.3.22 12:18 MSN産経west

逆転無罪の判決を受けた後、記者会見する「凛の会」発起人の河野克史さん（左）＝２２日午前、大阪市北区の大阪司法記者クラブ（清宮真一撮影）
　河野克史（ただし）さんは判決後に記者会見。「逮捕されてから３年間、苦しんできた。自分の供述が嘘だと認めてくれる判決が出てよかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　河野さんは取り調べで「自白」した際の心境について「検事から『倉沢邦夫元会長が認めている』などと言われ、倉沢さんが悪いことをしたなら、自分が責任をとる、と思って供述した」と振り返った。

　また、検察の取り調べについては、「検察は正義だと信じていた。取り調べで脅したり、恫喝（どうかつ）するほど、真実からは遠ざかっていくのではないか。市民の安全な生活を守るという基本をもう一度考え直してほしい」と求めた。

　弁護人を務めた岸上英二弁護士は「正当な判断が出た。郵便不正事件の一連の無罪判決をきっかけに、検察の体質が変わるなら、うれしい」と話した。

2012年03月22日(木)

『押し紙』を知っていますか？　新聞業界の暗部

Wikipediaから一部引用
ノルマ達成と押し紙

新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある。販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっているため、「押し紙」と呼ぶ者もいる。

販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。
新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない。

こういった行為は独占禁止法に抵触する。・・・以下略

新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」という新聞社の「暗部」

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。

ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。全文はこちら

☆新聞業界の長年の商習慣。新聞と言う商品がユーザーの手元に届くまでの仕組みに、こういうカラクリが仕込まれている。

新聞社の社員でも、販売局の社員以外はこのことを知らない社員が多いらしい。