2012年03月31日(土)
20120311 ネットワークでつくる放射能汚染地図5
NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図5 埋もれた初期被ばくを追え

福島第一原発事故は事故初期に大量の放射能を環境中に放出した。中でもヨウ素131は、チェルノブイリでは、体内に取り込んだ子供の一部に、甲状腺がんが現れるなど、その危険性は国際的に認められている。

しかし、今回の事故では、住民にヨウ素131の影響がどれだけあったのか、その詳細はわかっていない。ヨウ素131は半減期8日と短い間に消失してしまうため、早期の測定、調査が必要とされてきた。しかし、国は、事故初期の現場の混乱などによって、ヨウ素131の動きを十分に捕まえることができず、住民の内部被ばく調査も行うことがなかった。

浪江町津島地区は事故初期から大量の放射能におそわれた。環境中に大量のヨウ素131があったと見られる時期も、多くの住民にその情報は届いてはいなかった。無防備なままヨウ素131にさらされた可能性がある住民の間では、子どもへの影響を懸念し、どれだけ被ばくしたのか知りたいという声があがっている。

どうすれば事故初期の被ばくの実態に迫れるのか。取材を進める中で、事故初期に独自の甲状腺調査が行われていたことや、これまで公開されていなかった原発周辺のデータがあることが判明。放射能測定の草分け岡野眞治博士や気象シミュレーションを行う研究者たちとネットワークを築き、その解明に挑む。

20120311 ネットワークでつくる放射能汚染地図... 投稿者 PMG5

20120311 ネットワークでつくる放射能汚染地図... 投稿者 PMG5

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野田さんの「政治判断」で原発再開が決まる
野田さんが言ってきたこと。

「決断の政治、

ぶれない政治、

微動だにしない政治、

逃げない政治、

先送りしない政治」


彼の「政治」とは、誰のための何のための政治なのだろう。

この列島に住む殆どの一般住民のために、彼が「政治」をやっているとは、私にはとうてい思えない。
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東電ようやく顧問制度廃止へ
東電 顧問11人全員退任へ
3月31日 4時15分 NHKニュース

 厳しい経営状況に陥っている東京電力は、経営合理化の一環として、年間で合わせて7700万円の報酬を支払っていた歴代の取締役や官僚出身の顧問11人を、今月末付けで全員退任させることを決めました。

今月末付けで退任するのは、福島第一原子力発電所の事故当時に社長を務めていた清水正孝前社長など東京電力の歴代の取締役や官僚出身の顧問11人全員です。

東京電力は、全員を退任させる理由について、厳しい経営状況に陥る中で経営合理化の一環としており、顧問制度そのものも廃止するとしています。

東京電力によりますと、顧問制度は過去の経験や知識を生かして経営上のアドバイスをする目的で設けられたもので、今年度は清水前社長ら原発事故当時の取締役や監査役の3人は無報酬でしたが、そのほかの8人には年間で、合わせて7700万円の報酬が支払われたということです。

東京電力は原発事故の後も8人に対して、報酬を支払い続けていたことについて、「事故のあと、代表取締役は無報酬にしたが、顧問については報酬の減額にとどめることでよいと判断した」などと話しています。
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東電と電事連は官界を動かしてきた
【原発と国家】A官界へ影響力行使

一部引用・・

「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。2004年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に電話してきた電気事業連合会(電事連)の男は信じ難いことを口にした。その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。官僚は、卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。

電力辞令 

明らかな左遷。電力10社でつくる業界団体、電事連の意向による"電力辞令"だった。官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。「政治家は業界の味方。パーティー券を大量に処理してやっているから。派手に動くと痛い目に遭うぞ」

 官僚は一蹴したが、自らの異動に直面し「まさかここまでの力とは。紙を渡したのは電事連の意向を受けた大臣だろう」と思った。別の官僚は「電力ににらまれると出世できない。監視しているなんて幻想で、電力が経産省を操っている」とぶちまける

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東電と電事連はこうして新聞・テレビを取り込んでいった。
【原発と国家】B新聞・テレビに浸透

一部引用・・

 元広島テレビ放送報道制作局長の吉村淳は、広島市中区の本社に中国電力の数人の幹部が訪れた1993年の夏を今でも覚えている。「内容が一方的じゃないですか。どうしてこんな番組を放送したのか」。詰め寄られて切り返した。「どこが問題ですか」

 抗議を受けたのは92〜93年に全国放送したドキュメンタリー3部作「プルトニウム元年」。
 プルトニウムは核兵器の原料にもなり、保有が国際的な監視下にある核物質。番組は、日本の原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す英仏の工場や周辺住民を被爆地の視点で取り上げた。

勉強会 

建設を控えた青森県六ケ所村の初の再処理施設の是非も問い、反響は大きかった。93年に「『地方の時代』映像祭グランプリ」を受賞した。

 吉村によると、中国電は放送後に「電気料金値上げに伴う広告予算カット」によりスポーツ番組のスポンサーを降りた。95年春には吉村以下、制作の中心だった局次長、プロデューサー、ディレクターの4人が営業局へ異動した。

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京都・滋賀知事の再稼働反対を経産相が「重大」と発言
京都・滋賀知事の再稼働反対、経産相が「重大」

2012年3月30日10時55分 読売新聞

 枝野経済産業相は30日、閣議終了後の記者会見で、山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の現段階での再稼働に反対を表明したことについて、「地域の住民の皆さんを代表する立場としての発言であり、大変重たいものだと思っている」と述べた。


 経産省原子力安全・保安院の職員が29日、両知事を訪ね、同原発のストレステスト(耐性検査)1次評価の審査結果について説明、再稼働への理解を求めたが、両知事とも再稼働に反対する考えを伝えた。

 枝野経産相は、自身を含む関係閣僚による京都、滋賀への説明については、「詳細な保安院とのやりとりを把握したうえで考えたい」と話した。
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2012年03月30日(金)
県という行政機関は現状に合わなくなっている。口だけはさんで存在を示そうとする
行政は民間の邪魔をするな
医療の立て直しが福島を救う
――上昌広・東京大学医科学研究所特任教授インタビュー


一部引用・・

福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能汚染に苦しむ福島県は、放射能を恐れて医師たちが逃げたことで、医師不足に拍車がかかっている。

行政の対応も遅く、被爆調査も進んでいない。そんななか、気概のある医師が福島を勤務地に選ぶ動きも出て来た。福島で活動を続けてきた上昌広氏に現状と今後の展望を聞いた。(聞き手/週刊ダイヤモンド編集部 津本朋子)

やる気のある医師が
福島勤務を志す


――南相馬以外での健康チェック体制は。

 福島県内の医療状況は非常に悪い。原発事故後、被ばくを恐れた医師たちが県外に逃げ、とにかく医師が足りない状況だ。

 また、国や県の動きも遅く、内部被ばくの調査や、結果の公表など、しなければいけない作業がすべて後手に回っている。その結果、県民は被ばくの現状すら分からず、やみくもに恐れが募るという状況に陥っている。

 さらに悪いことに、動きが遅いくせに、民間の動きを牽制したがる。もっと民間にまかせて、どんどんホールボディカウンターを入れ、検査をすべきだ。

 また、医師不足の解消も急務だ。といっても、ボランティア的な目的で福島に来る必要はない。むしろ、福島県での勤務は、志のある医師にとっては非常にやりがいのあるもので、夢の舞台といっても過言ではない。今や福島は、世界中の医師から注目されている。丁寧に臨床データを積み重ねれば、放射能被ばくについて、後世に素晴らしいものを残せるからだ。

 現在、僕の知り合いでも、非常に優秀な医師たちが続々と福島での勤務を決めている。家庭の事情があるなら、週に数日だけの勤務でもいい。やる気のある医師たちに、ぜひ福島での勤務を考えてもらいたい。



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「取り調べ可視化」の範囲を拡大
「取り調べ可視化」来月から拡大
3月29日 11時42分 NHKニュース

警察の取り調べの過程を録音・録画する可視化について、警察庁は、来月から容疑者が否認している事件でも試みとして実施するなど、裁判員裁判の対象事件のうち可視化する割合を50%以上に拡大するとともに、5月からは知的障害者が容疑者の事件でも新たに実施することになりました。

警察の取り調べの可視化を巡っては、警察庁の研究会が、いまは裁判員裁判の対象事件のうち容疑者が自白した事件に限り試みとして行っているのを拡大するよう提言しました。

これを受けて、警察庁は行動計画をまとめ、裁判員裁判の事件については来月1日から容疑者が否認している事件でも実施し、可視化する割合をいまの3割程度から、今後50%以上まで増やしたいとしています。

可視化の範囲も、いまは取り調べの最終段階に当たる供述調書の読み聞かせの場面などに限っていますが、逮捕の直後に容疑者から言い分を聞く「弁解録取」のときや、否認していた容疑者が自白に転じたあとの供述内容を確認するときなどさまざまな場面に広げます。
また、5月からは、知的障害者が容疑者の事件でも新たに実施するとしています。

録音・録画の機材は全国に386あるということですが、警察庁は、全国のすべての警察署などおよそ1200か所で実施できるよう機材を増やす方針です。

☆英国・韓国では既に取調べの全面可視化を実行している。都合の悪いことは隠して表に出さないというやり方は、結局は自分たちで自分の組織の首を絞めることになる。
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原発ゼロへの道筋検討
「原発ゼロへ工程表を」 菅前首相ら「考える会」準備会合
2012年3月29日 東京新聞

菅直人前首相ら民主党の有志議員が原発のない社会への道筋を示す勉強会「脱原発・ロードマップを考える会」は二十八日、設立のための準備会合を国会内で開いた。

 菅氏はあいさつで、東京電力福島第一原発事故に関して「首都圏が(放射線という)見えない敵に占領されると言っても言い過ぎではない状況が生まれようとした」と説明し、重大性を強調した。

 菅氏は「原発依存から脱却する方向が望ましい。私の内閣でも、そうした方向へのかじをある段階までは切ったが、まだ(脱原発依存の具体案を提示する)工程表までは話が進んでいない」と指摘。政府として早急に工程表を策定すべきだと訴えた。

 会合には議員約三十人が出席。来週にも総会を開き、稼働する原発をゼロにするまでの期限を明示した工程表をつくるとともに、再生エネルギー普及促進を呼び掛ける提言をまとめ、党の見解とするよう求めていく方針を確認した。

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東電に値上げ中止要請   関東知事会
「まだ公務員より高い」 東電に値上げ中止要請 関東知事会
2012年3月29日 東京新聞朝刊

 東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

 終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。

 知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、「人件費の削減率が20%では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は(高卒を含む全社員の平均は)五百七十万円で、国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。

 それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は20%削減後も八百三十五万円と高水準で、給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、(削減幅を)再考すべきだ」と苦言を呈した。

 東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。枝野氏は「(値上げの根拠を)合理的に説明するよう指導する」と述べた。

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ニックネーム:          阿智胡地亭 辛好
性別:男
都道府県:兵庫県
伊勢国に発し、摂津、筑前、伊予、下総、安芸あたりを転々の渡世。当今は攝津国にわらじを脱ぐ。“日乗”は“日記”。「辛ラーメン」など辛いものが大好物。ルーツは信州諏訪。