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2014年01月18日(土)
原発事故訴訟の現状とこれからの一つの見通し
原発事故訴訟で東電の過失の有無が争点に
東電の門前払い戦略は不発、加害責任問われる事態も

岡田 広行 :東洋経済 記者

東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染事故を巡る被害者救済訴訟で、東電による過失の有無が争点になることが明らかになった。

1月14日に福島地方裁判所で開廷した民事訴訟では、担当裁判長が東電による全電源喪失の予測可能性や過失の有無について「本件訴訟の重要な争点である」と初めて明言。

原子力損害賠償法(原賠法)の無過失責任原則に基づき国の基準で決まった金額を賠償すればそれでよし、としてきた東電の姿勢に、司法が疑問を投げ掛ける形になった。

全国の裁判に影響も

現在、東電を相手取って被害救済を求める民事訴訟は全国13カ所で、約4500人の原告によって提起されている。そのうち、津波対策の不備などで重大な事故を招いた東電の過失の有無が裁判で問われることになるのは福島地裁が初めて。

原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、「裁判所の判断はきわめて画期的」と評価したうえで、「全国各地でのほかの被害救済訴訟にも好影響を与えるのではないか」と分析している。

福島地裁では現在までに、政府の避難指示によって住む場所を追われた住民や、放射能汚染などで生活が脅かされている住民など1985人が国と東電を相手取って被害救済を求める裁判を起こしている。

1月14日までに4度の口頭弁論期日が設けられ、農業従事者や商店主、元教員など計12人の原告が、被害の実態や生活面の窮状について明らかにしてきた。それとともに原告が強く求めてきたのが、加害者責任の追及だ。

全文はこちら
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「原発ゼロ撤回」先送り 都知事選 争点化を政権懸念  東京新聞
2014年1月17日 朝刊

 「脱原発」が東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。

政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。 

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。

 政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。

 さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。

 また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。

 東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。

 顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。

 都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)、細川護熙(もりひろ)元首相(76)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)の有力四氏が争う構図。

 宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。

<エネルギー基本計画> 政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。2003年に初決定し、おおむね3年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「30年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年12月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。
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警察官が交番に来た10代女性の携帯番号を警察情報システムで盗用
10代女性に交際求めメール 川口署の巡査、不正照会の疑いで書類送検
2014年1月18日(土)埼玉新聞

  交番を訪れた女性の個人情報を県警のデータに不正照会し、携帯電話番号にメールを送り付けたとして、県警は17日、県個人情報保護条例違反の疑いで、川口署地域課の男性巡査(29)をさいたま地検に書類送検した。

県警監察官室は同日、巡査を停職6カ月の懲戒処分に、監督責任として上司の同課課長代理の男性警部(45)を所属長注意とした。巡査は同日、依願退職した。

 書類送検容疑は、昨年6月5日、川口市内の交番で、遺失届の問い合わせに訪れた県南部の10代女性の個人情報を交番内の公用パソコンで免許証照会。携帯電話番号をメモし、同月7日、自身の携帯からショートメールを9回、女性の携帯に送信した疑い。

 同室によると、巡査は最初、「元気にしてますか」「高校以来ですね」と知人を装ってメールを出していたが、最後には「交番に来ましたよね」「警察官です」と身分を明かしていた。

女性がメールを受信した7日、武南署に届け出て発覚。巡査は「女性と友達になりたい欲求にかられた。多くの女性と交際したかった」と容疑を認めている。

 巡査は西入間署生活安全課に勤務していた2011年8月から川口署交番勤務の昨年6月までに、公用パソコンを使って県警のシステムに1100回不正照会を繰り返したほか、警察安全相談に訪れた20代の女性ら少なくとも17人の女性にメールを送っていた。

中には後日会った女性もおり、懲戒処分内容には、12年6月に西入間署に相談に訪れた女性と交際していた事実も含まれている。

 県警は事件を受けて昨年8月から、警察官が免許証データで携帯電話番号を照会するには、アクセス時の認証確認に加え、さらにもう一度認証確認を追加し、すぐに閲覧できないようにシステムを改善したという。

 石井正則首席監察官は「個人情報の保護管理、職員に対する監督指導を徹底し、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントした。

官庁や警察、役所の中には個人情報を確信犯的、意図的に知ろうとする輩が必ずいる。止めようはないが、せめてしっかりパソコン使用状況のチエックシステムを作って運用すべきだ。
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万能川柳
落ち着きがなくてルンバと呼ばれてる    大阪 佐伯弘史

集団で踊りごまかす歌唱力          神奈川 荒川淳

名のわりに意見が狭いワイドショー     蕨 あげあし鳥

恐いのはニコニコしてる婦警さん      大阪 佐伯弘史

どうであれ結果論だな人生は        東京 木村美智子

何回も「つづきを読む」が煩わし       横浜 おっぺす

◎いずれも毎日新聞の「万能川柳」からテキトーに引用。
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生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてる理由は?
生活保護の窓口に警察OBがいる理由
投稿日: 2014年01月08日

「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか?」

先日、福祉を学ぶ大学生からそんな話を聞いた。自分が過去に書いた生活保護に関する記事が面白かったというので、それに関する話をしているうちに出てきた話題だ。コワモテの警察OBを使って、相談に来た困窮者を追い払ういわゆる「水際作戦」をやっているという。


■警察OBが生活保護の窓口にいる理由。

さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、決してそうではないようだ。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。

2012年11月には弁護士会が「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。一部抜粋した内容は以下の通りだ。

厚生労働省は,2012年3月1日に開催された厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議において警察官OB等を福祉事務所内に配置することを積極的に検討するよう求めた要請を撤回されたい。
「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」2012/11/16 日本弁護士連合会
この声明は印象批判をしているわけではなく、2012年3月1日に行われた、厚生労働省の「社会・援護局関係主管課長会議」で議論された内容を踏まえたもので、会議資料でもそれが確認出来る。

退職した警察官OB等の人材活用により「不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化、申請者のうち暴力団と疑われる者の早期発見などの効果が期待される」とある。加えてこの対策は「積極的」「徹底を図って」とも書かれており、随分な力の入れようだ。

不正受給を減らす事や暴力団対策はもちろん重要だが、これらの理由は表向きのもので、申請自体を減らす事が目的ではないかと思われても仕方の無い状況もある。

市役所等の窓口に訪れた申請希望者に対して申請用紙を渡さない、相談を受けるだけで「まだ働けるでしょう」と追い返すなど、水際作戦と呼ばれる受給者を増やさないための方針が続けられてきたからだ。

全文はこちら
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早い時期にノバルティスの不正を見抜いた医師のインタビュー
頬被りの高血圧学会と専門誌は許せない
ノバルティスの不正を見抜いた桑島巖医師に聞く


一部引用・・

――09年10月に開催された日本高血圧学会総会時に開催された臨床試験の評価に関するシンポジウムで、桑島さんは「JIKEI HEART Study」や「KYOTO HEART Study」を含む降圧薬を用いた臨床試験の信憑性について問題提起されました。

私はそのシンポジウムで、担当医が割り付け薬が分かるオープン法では、意図的判断が入る余地があり問題が多いと指摘した。

これに対して、シンポジウムの会場にいた「KYOTO HEART Study」の試験統括責任者の松原弘明・京都府立医大教授(肩書きは当時、13年に辞任)が、「命懸けでやった試験になぜいちゃもんをつけるのか」と激高し、1週間後には配達証明郵便で分厚い手紙が松原氏から送りつけられてきた。

「あなたは私の臨床試験をどれだけ知っているのか。あなたは今まで臨床試験や二重盲検試験をやったことがあるのか」と。

おびただしいデータ不正が発覚

私は「カルテの開示がない以上、論文に載っている以上のことはわからないが、論文はきちんと読んでいる。臨床試験や二重盲検試験の経験はある。確信を持っておかしいと言える」と反論した。

全文はこちら

☆日本高血圧学会は製薬業界の言うがままで、日経メデイアカルという専門誌はスイスの大製薬会社の太鼓持ちをやったようだ。

高血圧の数値の危険域の数字が何年かすると下げられる不思議の理由は、欧米の独占的製薬企業群の指示に医学会が従っているという説も
当たっているのかも。

何しろ飲みだしたら中止してはいけないと指示される高血圧の薬。

 製薬会社の売り上げの中で安定した販売量と収益が見込める米びつのような薬であることに間違いない。
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これからの日中関係    富坂聰氏の分析
マル激トーク・オン・ディマンド 第665回(2014年01月11日)
これから日中関係はどこへ向かうのか
ゲスト:富坂聰氏(ジャーナリスト)


 2013年も押し迫った12月26日、突如として安倍首相が靖国神社に参拝した。首相としては2006年の小泉首相以来、7年ぶりの靖国参拝だった。

 前回の首相在任期間に靖国への参拝を果たせなかったことを「痛恨の極み」と悔いていた安倍首相だが、予想通り中国や韓国が激しくこれに反発したばかりでなく、今回はアメリカやEU、ロシアなどからも批判や懸念を表明する声があがった。

これは安倍政権としても想定外だったようだ。年明け早々、実弟の岸信夫外務副大臣や腹心の谷内正太郎NSC(国家安全保障会議)局長をアメリカに派遣するなど、後処理に追われている。

 靖国参拝によって、日中間の正当性をめぐる外交ゲームはパワーバランスを変えたかもしれないと指摘するのが、ゲストで中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰さんだ。

 経済発展を実現し軍事力の増強を続ける中国は、法や秩序を蔑ろにしたまま周辺への膨脹をも辞さない危険な国として国際的には警戒されている。

尖閣を含む両国間の問題を日本にとって有利な形で解決するためには、そのような国際世論に訴えることが最大の戦略であり、最強の武器だった。

富坂氏は昨年11月に中国が防空識別圏を一方的に設定したことで、国際社会の中国への評価はさらに悪化しており、「対中関係を日本有利に運ぶことが可能になりつつあった」と言う。しかし、そんな矢先の靖国参拝によって、国際社会の日本に対する評価は厳しいものになってしまった。

一国の首相が自らの心情を優先するあまり、国際政治上の損得を無視してとった行動によって、日本は大きな国際政治上の利益を失った。まずはそのことをしっかりと認識する必要がある。「安倍首相は中国が仕掛けた罠にまんまと嵌まってしまった」と残念がる。

 それにしても、2012年に野田政権が尖閣諸島を国有化して以降、日中関係は新たな、そして日本が過去経験していないレベルの鬩ぎ合いに入ったように見える。中国の習近平政権は対日強硬姿勢を隠そうともせず、軍事力による威嚇、示威行為をあからさまに行うようになっている。

しかし、今回の安倍首相による靖国参拝は、ここまでの中国側の強硬路線を正当化し、国際社会まで中国側に肩入れしかねない格好の材料を、わざわざ日本側から提供したことに他ならならないと、富坂氏は指摘する。

 更に厄介なことに、習近平政権の対日強硬姿勢はもともと反日感情が強い中国国民の支持を集めていることだ。これだけ日中関係が悪化していても中国国内で反日デモなどが起きていないのは、中国の公民の多くが習近平なら日本には厳しく対応してくれるだろうという期待感があるためだと富坂氏は言う。習近平政権は国内事情からも対日強硬路線を維持せざるを得ないようだ。

 そうこうしている間にも、尖閣周辺海域には毎日のように中国船が出没し、領海侵犯も日常化している。昨年1月には中国フリゲート艦による日本艦艇へのレーダー照射事件が起きている。

その後も一歩間違えば武力衝突がいつ起きてもおかしくない緊迫した状態が続いてきている。しかも日中間には不測の事態を避けるためのホットライン、緊急連絡回路が確保されていない。同じく関係が悪化している韓国との間には、現場レベルのホットラインを通じて毎日1日40〜50回ものやり取りがあるという。短期の改善が望めないまでも、要らぬ衝突を避けるための対話の回路を設置することは特に日本にとって重要なのではないか。

 もはや日中・日韓問題にとどまらず、国際社会の関心事となってしまった首相の靖国参拝問題を、われわれはどう考えればいいのか。安倍首相の靖国参拝を受けて、日中間には衝突を避け関係を改善する手立てはあるのか。

中国国内の政治・経済事情を考慮に入れつつ、今後の日中関係の行方について、ゲストの富坂氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と動画
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裁判員制度の運用不備を訴える裁判を裁判所が裁く矛盾
四国新聞社説。

1月17日付・矛盾
2014/01/17 09:19

 裁判員裁判の制度そのものを問う裁判が始まった。

強盗殺人事件の裁判員を務め、殺害現場の写真を見たり、死刑判決に関与したりしたことで、急性ストレス障害になったとして、福島県郡山市の青木日富美さんが国に200万円の損害賠償を求めた訴訟だ。

 青木さんは一昨年11月、裁判員候補になったという通知を受けた。その年末に来た呼び出し状には「正当な理由がなくこの呼び出しに応じないときは10万円以下の過料に処せられることがあります」と書かれ、下線まで引いてあった。仕方なく裁判所に出頭し、抽選で裁判員に選ばれてしまう。

 青木さんは10万円を払ってでも裁判員を拒否すればよかったと後悔している。過料は行政上の制裁で刑事罰ではないと言われても、違いも分からないし、それを払ってでも義務を逃れようとするのは、ひきょうだと感じるのが普通だと思う。

 もう一つの後悔は、血の海で横たわる被害者2人のカラー写真や、被害者が119番通報した断末魔の声から、自分の視覚と聴覚の二つの感覚だけで判決を下した「軽率でばかな自分」に対してだ。青木さんは「よく分からないまま死刑判決に関与した罪の意識」とも表現する。

 今も不眠や食欲不振が続き、現場写真のフラッシュバックに悩む。仕事も失った。

 最大の問題はこの訴訟を、裁判所が裁くことだ。裁判員裁判の旗振り役として遮二無二、制度導入を進めてきた裁判所自身が、この訴えを裁けるのか。現行の司法制度の矛盾があらわだ。(K)
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2014年01月17日(金)
阪神淡路大震災の体験者の投書    神戸新聞から
2014-10-14掲載。


◎2013年1月17日のエントリ―再掲載。

下から大きく体を突き上げられ、家の中の家具が次々倒れていく中で、あぁ、いま自分は死ぬのだと思った・・。神戸には地震はないと聞いていたのにとも思いながら。

箪笥もピアノも食器棚もテレビも全てが瞬間的に凶器になります。
もろに箪笥の下敷きになりました。冬布団のおかげで怪我はありませんでしたが夏だったら危なかったです。寝るスペースの周辺に空間を。

行政官庁も被害を受けていて、援助体制が動き出すのに3日間ほどかかりました。

自宅でそのまま暮らせるのであれば、最低3日分の家族分の飲料水のペットボトルと食料、カセットコンロの準備が必要です。

水道ガス電気が止まります。トイレ用の水にたまたま落としてなかった風呂の残り湯があって助かりました。普段は気にしていない排せつ物の処理は生きている限り食事の課題とセットでついてまわります。

●あの地震発生の瞬間以降、多くの人の人生が変わりました。

被害状況

死者:6,434名 行方不明者:3名 負傷者:43,792名
死者の内訳は、兵庫県内6,402名(99.5%)・兵庫県外(大阪府、京都府など)32名(0.5%)

負傷者のうち重傷者は県内10,494名(98.2%)・県外189名 (1.8%)
軽傷者:県内29,598名(89.4%)・県外3,511名(10.6%)
死者の県内県外の比率から見て県内の負傷者数は混乱の中、正確には数えることができなかったと推定される。

避難人数 : 30万名以上
住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟(約46万世帯)、一部損壊390,506棟
火災被害 : 住家全焼6,148棟、全焼損(非住家・住家共)合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯
その他被害 : 道路10,069箇所、橋梁320箇所、河川430箇所、崖崩れ378箇所
被害総額 : 約10兆円規模

阪神淡路大震災 Wikipediaより

□阿智胡地亭のShot日乗のシリーズ「1995年1月17日 神戸大震災の記録-震災の中の人々-」はこちら 

□【私の阪神大震災の個人的体験】はこちら

この大地震は天災であって、福島原発の過酷事故という人災ではありませんでした。

また、ちょうど一年前の1994年1月17日午前4時30分55秒(太平洋標準時)、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で地震が発生しました。

即座に日本政府は大調査団を派遣しました。
 帰国後の調査団の公式報告のなかに、「このような大きな被害は日本では起こりえないし日本では高速道路が倒壊する可能性は零である。日本は地震対策は出来ている・・」とありました。

当然日本国民はみなそれを信じました・・・が。

この時もまた、日本のマスメディアは自ら取材・調査報道することなく、お上の『大本営発表』をそのまま記事にしました。

 倒壊した阪神高速道路の橋げたの撤去工事は、私鉄の復旧工事などより最優先で、連日の24時間の突貫工事で撤去されました。

国の調査団を派遣した建設省は「恥をさらしたくないんやな」と当時、神戸の住民は噂しあいました。
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記憶と教訓、継承が使命 阪神・淡路大震災19年 神戸新聞
2014/1/17 05:01
 6434人が犠牲になった阪神・淡路大震災は17日、発生から19年を迎える。

震災前から同じ住所に住む人は神戸市で3割、西宮、芦屋市で2割となり、人口の流動化が進む。

災害復興公営住宅の高齢化率(65歳以上)は5割近くに上る。震災を経験した人の高齢化が進み、体験と教訓の継承が課題になっている。(木村信行)

 兵庫県によると、被災12市の人口は震災前より7万人増の366万人(2013年12月時点)。震災後、約15万人減り、その後増え続けたが、12年から2年連続で減少した。

 神戸市長田区(震災前比76%)、尼崎市(同91%)、淡路市(同83%)など4市と神戸市の4区で震災前の人口を下回ったままだ。

 災害復興公営住宅は、265団地に約3万7千人が暮らす。高齢化率は、兵庫県が調査を始めた01年比で9ポイント増の49%となり、過去最高を更新した。

 同住宅の「独居死」は13年の1年間で46人。自治体は見守り態勢を強化しているが、仮設住宅解消後の14年間で824人に上る。

 最大350万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、1割強にあたる172億円(約1万1500人分)が未返済で、高齢化と不況で返済が困難な現状が浮かぶ。兵庫県の要望を受け、国は返済期限の3度目の延長を認める見通しだ。

 復興事業のうち、唯一継続中の「新長田駅南地区再開発事業」は一部に空き地が残り、事業完了のめどが立っていない。入居から20年で自治体が返還を求める借り上げ復興住宅は、神戸市がシルバーハイツなど12団地の買い取りを表明。だが、返還を求められる高齢者から継続入居を求める声が上がる。

 一方、3月11日に発生から3年となる東日本大震災の被災地には兵庫県や市町から今も134人の職員が派遣されるなど、息の長い支援が続く。
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東電社長「原発再稼働の時期は仮置き」 NHKNEWS
1月16日 16時48分

東京電力の廣瀬社長は16日、新潟県の泉田知事と会談し、政府から認定を受けた新たな事業計画の中で、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開が前提として盛り込まれていることについて「収支計画を作るために仮置きしたものだ」と述べ、理解を求めました。

東京電力の廣瀬社長は16日、新潟県庁を訪れて泉田知事と会談し、今後10年間の新たな事業計画「総合特別事業計画」が15日、政府から認定を受けたことを報告しました。

この中で廣瀬社長は、計画に柏崎刈羽原発の4基がことし7月から順次、運転を再開することが盛り込まれていることについて「収支計画を作るために仮置きしたもので、決して再稼働の計画を示すものではない」と述べ、理解を求めました。

また廣瀬社長は、「事故の防災計画や避難計画の作成などやるべきことをしっかりやっていく」と述べました。

これに対し、泉田知事は、「今回の計画で安全性の観点から会社が変わったと受け止めるのは難しい」として福島第一原発の事故の検証を行うよう重ねて要請しました。

会談のあと廣瀬社長は記者団に対して「事故について反省すべき点は多く、それを踏まえて今後に生かしていく。

現時点で柏崎刈羽原発の再稼働の時期を言えるタイミングではなく、これは知事の発言と一致すると思っている」と話しました。

泉田知事 計画を厳しく批判

柏崎刈羽原発の運転再開を柱とする計画について新潟県の泉田知事は「福島第一原発事故の検証が不十分で、安全を二の次にした計画だ」と厳しく批判しました。

泉田知事は東京電力の廣瀬社長との会談の中で「柏崎刈羽原発の安全に関わることについて全く協議がなく計画が決められ、残念だ。

経営が厳しいのは事故を起こしたからで、事故を検証して事故を起こさないガバナンスの仕組みを作ることが必要だ」述べて、事故の検証が不十分なまま作られた計画だとして厳しく批判しました。

会談のあと、泉田知事は「安全性を高めるというのが二の次になった計画で問題だ。福島第一原発事故の検証については東京電力の今後の対応を注視したい」と話していました。
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携帯メッセージ大量収集か 米NSA、一般市民から    共同通信
2014/01/17 06:40

【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は16日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が、一般市民らがやりとりする携帯電話のテキストメッセージを世界中で1日当たり2億通近く収集し、情報分析に利用していると報じた。

 米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書を基に、英テレビ局チャンネル4と共同で調査し、判明したとしている。

 オバマ米大統領は17日、NSAの情報収集活動に関する改革方針を発表する予定。発表を前に、市民のプライバシー保護の必要性を米政府にあらためて訴えた形だ。

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自衛艦が釣り船追い越しか 回避義務の可能性も 共同通信
広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、2人が死亡した事故で、おおすみが釣り船よりも速度を出し、追い越すように航行していたとみられることが17日、船体の痕跡や、釣り船に乗っていた男性の話で分かった。

 第6管区海上保安本部(広島)は同日朝から、転覆した釣り船の実況見分を広島市の係留施設で始めた。

 船の航行ルールを定めた海上衝突予防法では、追い越す側の船が回避義務を負い、おおすみが追い越し中だったと判断された場合には、釣り船をよける義務が生じる。

 6管によると、おおすみの左舷中央には釣り船を引きずったような傷が残っていた。

2014/01/17 10:08 【共同通信】
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小泉政務官「放射線対策、知恵出す」 伊達で意見交換 福島民友ニュース
2014年1月17日  

小泉進次郎復興政務官は16日来県し、伊達市役所で仁志田昇司市長と意見交換した。

 同市が進める除染の取り組みや課題、復興状況について説明を受けた。

 終了後、放射線対策について、小泉政務官は報道陣に対して「安全と安心の両方を達成できるよう、復興庁としても、環境省と連携して知恵を出し合っていかなければならない」と語った。

 間もなく発生から3年を迎える原発事故に対しては

自民党は安全神話にとらわれて(原発を)安全だと言い続けてきた。党の一員としてその反省を忘れることなく、次の世代の子どもたちが新しい福島県をつくっていける環境を整えることが私たち世代の役割」と述べた。
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本土と報道ギャップ?  情報操作は編集方針による
2014/01/16 19:32

【米軍 その「地位」は今 国内編】 米軍の規制を「追認」 本土と報道ギャップも

 沖縄国際大構内のヘリ墜落現場で機体の状況を調べる米軍関係者=2004年8月14日、沖縄県宜野湾市

 沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した2004年8月13日、琉球新報の松元剛が撮影した部品は尾翼ローターだった。

 当時は沖縄から多くの米兵がイラク戦争に向かっていた。連日、徹夜作業を続けていた整備兵がボルトを締め忘れ、尾翼ローターが脱落したことが事故原因だった。

 米軍による「協定外」の取材規制をめぐっては、琉球朝日放送が捉えた生々しい映像もある。

 同社チーフカメラマンの笠間博之(かさま・ひろゆき) (46)は、米軍の規制前に大学内に入ることに成功する。しかし、笠間が校舎内から事故機を撮影しているのに気づいた米兵は外に出るように命じた。

 「なぜだと押し問答していると『撮影テープを渡せ』と米兵は言いだした」。その一部始終を笠間は撮り続けたが「テープを奪われたら元も子もないので、いったん校舎外に出てすばやく同僚にテープを渡した」。

 同社報道制作部長の 謝花尚(じゃはなたかし) (49)も、当時、現場で中継リポートをした。しかし、規制線の外であったにもかかわらず、米兵はこれも阻止しようとした。「何の権利があって言ってるんだ。説明しろ」。謝花が英語で激しくやり合う様子もそのまま放映された。

 死傷者はなかったが、このヘリ墜落は一歩間違えれば大惨事になっていた。基地内の墜落だった今年8月のキャンプ・ハンセンでの事故以上に当時の沖縄の衝撃は大きく、沖縄タイムス、琉球新報とも号外を発行した。

 しかし、本土メディアの報道は沖縄から見ると冷淡だった。

アテネ五輪開幕、プロ野球巨人の渡辺恒雄オーナー(当時)の退任問題などに押され、NHKの午後7時のニュースも、在京紙の扱いも3番手以下。沖縄の記者たちは本土との「報道ギャップ」にがくぜんとした

 あれから9年。8月のキャンプ・ハンセンでのヘリ墜落をNHKは午後7時のニュースのトップで伝えた。在京紙も複数が1面トップだった。

 謝花は言う。「本土メディアの意識も変わってきたのかもしれないが、まだまだ沖縄の実情は知られていないと思う。基地問題では、沖縄がまた文句を言っているといった冷ややかな視線を本土でしばしば感じる」

 沖縄国際大の事故後、日米合同委員会は05年4月、基地の外での米軍機事故に関するガイドライン(指針)を取り交わした。事故現場において/(1)/見物人などを排除する外周規制線は日本が管理する/(2)/事故現場付近の内周規制線は日米が共同管理する/(3)/すべての残骸、部品、残滓(ざんし)に対しては米国が管理を保持する―などが内容だ。

 内周規制線を「共同管理」することで日本側に配慮したかにもみえるが、地位協定に詳しい沖縄国際大教授の前泊博盛(まえどまり・ひろもり)は「残骸管理を名目に米軍による現場規制にお墨付きを与えた内容で、地位協定からも外れた『無法行為』を文書で追認したに等しい」と批判する。(敬称略、共同=石山永一郎)
 (共同通信)
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八重山地区教科書問題、竹富町分離を検討   琉球新報
2014年1月16日

 県教育委員会(宮城奈々委員長)は15日、1月定例会を開き、八重山教科書採択地区内で使用する中学公民教科書が一本化されていない問題について同一の意見を持つ市町ごとの採択地区分割を検討することを決めた。

事実上、竹富町を石垣市、与那国町から分離させる方針だ。県教委が採択地区分割について検討するのは初めて。県教委は是正要求に対する疑問点や採択地区の分割についての見解を求める質問など6項目を質問書としてまとめ、同日、文部科学省にメールで送付した。16日に書面で送付する。

 教科書採択地区は市や郡、またはそれを合わせた地域で構成される。八重山教科書採択地区は石垣市と八重山郡(与那国町、竹富町)で構成される。県教委は具体的な分割案を示していないが、竹富町のみの採択地区とするには、知事が議会の議決を経て竹富町を八重山郡から新たな行政区分に組み入れる必要がある。

 質問書では採択地区の分割のほか「竹富町で教育の機会均等は阻害されていない」として、是正要求は不必要との認識を示している。

さらに(1)検定に合格した2教科書の一方の採択を違法とすることは合理性がない

(2)今後信頼に基づく公正な審議が行われなくなる

(3)地方分権一括法案の付帯決議の趣旨を反映していない―などの問題が生じると訴えている。


文科省は昨年11月に発表した教科書改革実行プランで「採択地区の設定単位を『市町村』に柔軟化する」ことを掲げており、質問書では是正要求がプランの方向性に反すると疑義を呈している。

 諸見里明県教育長は「(是正要求に対して)どうしても払拭できない疑問があった。文科省の回答を受けて、納得できる形で議論したい」と話した。

八重山教科書 竹富分離は「不適切」 国、県に回答へ

2014年1月17日

【東京】八重山教科書採択地区内で使用する中学公民教科書が一本化されていない問題をめぐり、県教育委員会(宮城奈々委員長)が文部科学省に対して同一の意見を持つ市町ごとの採択地区分割について見解を求めたことに対し、文科省は「不適切」と回答する方針を16日までに固めた。

さらに、あらためて「竹富町は教科書無償措置法に反しており、早急に是正要求を行うべきだ」と指導した上で、県教委が指示に従わない場合は県教委と竹富町の双方に是正要求することも検討する。

 文科省教科書課は本紙の取材に対し、採択地区分割について「市と郡を分割することは法的には可能だ」とした上で(1)共同採択が法制化された背景は、独自で調査研究ができない規模の小さな自治体の負担を減らすことにある(2)採択地区を分割すれば十分な調査研究ができなくなる恐れが出てくる―などとして、「不適切だ」との見解を示した。

 竹富町を石垣市、与那国町から分離させることについては「石垣市と八重山郡を切り離すことは理論上は可能だ。だが、竹富町や与那国町が単独で十分な調査を実施できるのか」と指摘し、竹富町のみを分離させることには否定的な見方を示した。

 竹富町のみの採択地区とするには、知事が議会の議決を経て竹富町を八重山郡から新たな行政区分に組み入れる必要がある。

 県教委が「竹富町で教育の機会均等は阻害されていない」として、是正要求は不必要との認識を示したことに対して、文科省は「教科書無償措置法に違反している事実があり、これまで指導してきた文科省の姿勢は変わらない」と強調した。

さらに竹富町に対して早急に是正要求を行うよう求める方針だ。
(松堂秀樹)
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2014年01月16日(木)
昭和17年の今日、大日本翼賛壮年団が結成された。
大日本青少年団は昭和16年の今日設立された。

大日本翼賛壮年団は昭和17年の今日結成された。

大日本青少年団:世界大百科事典第2版

太平洋戦争直前の1941年1月16日に大日本連合青年団,大日本連合女子青年団,大日本少年団連盟,帝国少年団協会の4団体を統合して結成された団体。

それまで四つの団体が,一応国家とは一線を画し,独自の活動を行っていたのに対し,大日本青少年団は一貫して国家の強い指導の下に置かれ,新体制への即応,国家統制の強化が唱えられた。

すなわち,団長には文部大臣が,地方団の団長には地方長官が,単位団長も原則として青年学校長,小学校長がそれぞれ就任し,全国の青少年(国民学校初等科3年から25歳まで)が国家のもとに統制された。

大日本翼賛壮年団:世界大百科事典第2版

…青壮年による大政翼賛会の外郭団体。

正式名称は大日本翼賛壮年団(翼壮)。大政翼賛会が治安警察法3条にいう公事結社(非政治的団体)と認定され,国民政治力の結集に失敗したため,ナチスの親衛隊にヒントをえた陸軍省軍務局長武藤章らが黒幕となり,大政翼賛運動の実践部隊として1942年1月16日に結成された。…

参考:【大政翼賛会】より

…こうして翼賛会は,内務官僚と警察が主導権を握る上意下達の行政補助機関となった。

ついで東条内閣は,42年1月16日大政翼賛運動の実践部隊として大日本翼賛壮年団を結成,4月30日には翼賛選挙を実施して翼賛議会体制を確立し,6月23日には大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本婦人会・大日本青少年団の官製国民運動6団体を翼賛会の傘下に統合し,8月14日には部落会・町内会の会長を翼賛会の世話役に,隣保班長・隣組長を世話人とすることを決定した。

ここに翼賛会と地方行政組織の一体化が完成し…
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東電社長 新潟県知事に説明へ NHKNEWSweb
1月16日 4時44分

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を柱とする新たな事業計画が認定されたことを受け、東京電力の廣瀬社長は16日、新潟県を訪れ、泉田知事と会談します。

泉田知事は、福島第一原子力発電所の事故の検証が不十分で運転再開について議論する段階ではないとしていて、計画が進むかどうかは知事の対応が焦点です。

東京電力は15日、柏崎刈羽原発の運転をことし7月以降、順次再開させ、収益を改善することを柱とした今後10年間の新たな事業計画について政府から認定を受けました。

これを受けて16日、東京電力の廣瀬社長が新潟県を訪れ、泉田知事に新たな事業計画を説明する見通しです。

しかし泉田知事は「事業計画は絵に描いた餅で、福島第一原発の事故の総括ができない会社に原発を動かす資格はない」と厳しく批判していて、16日の会談でも原発事故の問題点を検証し安全対策を強化するよう改めて求めるものとみられます。

原発の運転再開については新潟県や地元自治体の同意が必要ですが、泉田知事は福島第一原発の事故の検証が不十分で、運転再開について議論する段階ではないとしていて東京電力の新たな事業計画が進むかどうかは知事の対応が焦点です。
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東電再建主要施策3年で集中実施 原発再稼働一段と不透明   東京新聞
2014年1月15日 20時35分

 政府は15日、国による支援拡大を柱とする東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を認定した。

福島第1原発の廃炉を着実に進める一方、持ち株会社制の導入や電力販売の全国拡大など経営強化に向けた主要施策を2016年度までの3年間で集中的に実施し、経営再建を軌道に乗せることを目指す。

 しかし、東京都知事選で脱原発が争点化し、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提とした再建が計画通り進むか、一段と不透明になった。

再稼働が遅れれば、再び収支計画などの見直しに追い込まれる可能性もある。
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東電の新事業計画 経営には曲折も   NHKNEWSweb
1月16日 4時44分

東京電力は15日、政府から新たな事業計画の認定を受けましたが、計画の前提となっている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立っていないだけに東電の経営にはなお曲折も予想されます。

政府の認定を受けた今後、10年間の新たな事業計画で、東京電力は国費の投入を受けて福島第一原子力発電所の事故による賠償や廃炉・汚染水対策を責任を持って進めることや収益が改善した場合には値下げを実施することなどを盛り込みました。

ただ、計画では新潟県にある柏崎刈羽原発の4基の運転がことし7月以降順次再開し、東京電力の収益が改善することが前提となっています。

運転再開には国の原子力規制委員会による審査で安全が認められることが必要ですが、審査が始まっている2基についても審査が順調に進んで計画どおりに運転が再開できるか見通しは立っていません。

また、地元、新潟県の泉田知事は「福島第一原発事故の総括ができない東京電力には原発を動かす資格はない」と発言していて、運転再開に必要な地元の同意が得られるのか不透明です


収益改善の鍵を握る柏崎刈羽原発の運転再開の見通しが立たないうえ、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、それに巨額の損害賠償も抱えるなか、東京電力の経営改革が計画どおりに進むかどうかはなお曲折も予想されます。
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警察の情報管理ミス認める   東京新聞
警視庁のテロ情報流出で賠償命令 東京地裁

2014年1月15日 19時50分

 警視庁が作成した国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒の男女17人が、東京都などに計1億8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は15日、都に計9020万円の支払いを命じた

 始関正光裁判長は「流出したデータは警察が作成し、内部の職員が持ち出したものだ。

警視庁は情報管理を怠った」と認定した。一方で、情報の収集自体は「国際テロ防止のためやむを得ない措置だった」と判断した。

 判決によると2010年、原告の17人を含むイスラム教徒や在日イスラム社会の監視記録など114点が流出した。

2010年11月14日のエントリ

ゴルゴ13もびっくり!! 諜報部員データも流失した


日本の警察や検察の取調べの「可視化」がようやく具体的に取り上げられてきたと思ったら、警視庁公安部はその先を行き、世界に先駆けて自らの諜報部員の顔写真や家族情報などを可視化した。

おそらくシーザー、チンギスハーンや頼朝、信長の以前からの世界の諜報の歴史でも、先陣を切っての前代未聞のインテリジェンス劇場の出し物だと思う。

 警視庁は未だにこの事実を認めていないというか、これからも認められないだろうが、コトの性質のお陰で、これからも国家公安員会や警察庁、警視庁のトップ以下の責任者が責任を取らなくてもすむかも知れない。もしそうであればこのパラドックスは結構可笑しい。

しかし、もし確信犯の犯人が名乗り出たら警視庁はどう対応するのだろうか。そういうシュミレーションはしっかりやっているだろうか?

もういまさら流失がなかったことには出来ないが、目下のところ神戸のシェリフのお陰で報道量が少なくて、関係当局者はほっとしていると思う。

 もしかすると、実行者は既に特定され、ゴルゴ13に狙撃され、死体はアラスカの氷海に沈められているかも知れないが(ビッグコミックの読み過ぎ?)どんなものが流失していて、見ることが出来るのかは次のようなものらしい。

まさに「事実は小説より奇なり」。文字情報より画像情報の衝撃の大きさは比べ物ならないことを実感した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
○チームには、ペルー大使館公邸人質事件での捜査経験を持つ警察官も含まれていた。所属は刑事部鑑識課。

○国際テロリズム緊急展開班」の班員名簿。住所・氏名はおろか、家族の健康状態まで把握されている

○外事三課長から、管内にいる警戒対象国の外国人の人数、コミュニティを把握せよとの(秘)指令。当時は坂井清三課長。

○テロの脅威のメモ。「仕事もなくお金を稼げない」と愚痴れば「反社会的な思想的背景を有する」とされる 。

○誰がモスクに礼拝に来たか、来ないかを調べた報告書。「視察、基調による実態解明と不審者の抽出」が目標。

○捜査内容を知らされなくても、法の下で銀行は口座情報などを警察に提供している。右下はイラン大使館。

やはりこんな内部資料が外にというか、地球上にばら撒かれることを許す組織運営はアカンと思います。タガがゆるんでいるというより、くにたみのチエックの目が及ばないことをいいことにして、誰もまっとうに仕事をしていないのでは。

流失データ画像と解説はこちら
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なぜ中国人は交渉に強く、日本人は弱いのか?   中村繁夫
一部引用・・

中国人の「ビジネス」に対する考え方とは?

私の独断的な考えかもしれないが、日本人は思い込みが激しく発想が一面的で、必ずしも子どもの時からディベート(討論)のテクニックを鍛えられていない。そうしたこともあり、戦略的な思考が十分にできていないことが少なくない。

中国人と渡り合い、世界に通用する交渉力を身に着けるには、自分がどうかという「主観的観念」だけではなく、まず客観的事実を分析する視点が大切だ。最近の日本と中国の関係の悪化を見るにつけても、両国の価値観の違いに、その原因の一つがあるような気がする。

例えば、商人は一般的には卑しい職業とされている国も、少なくない。昔の日本人は「士農工商」で、商を農や工の下に位置づけたが、この理由の一つは、生産をするかどうかということが少なくとも建前だったと思う。だが、中国人はそうは考えない人が大半だ。善しあしは別にして、何も生産せず、極端なことを言えば「口先三寸」だけで儲けることを恥ずかしいとは思っていない民族だというのが、私の理解である。

もし相手を騙したり、誤魔化したりしても、相手が馬鹿だから仕方ないと思っている人も少なくない。「駄目で元々」と考えて、厚顔無恥も甚だしい要求を平気で繰り返すような極端な交渉には閉口するが、逆に、「そこまで言うには余程の裏事情があるのだろう」と忖度してしまいがちなのが、日本的な配慮文化だと、私は考える。

中国人ビジネスマンにとっては、多くの交渉は「ゲーム感覚」でなされることも少なくない。だから、クソ真面目な日本人にとっては、不信感の塊となってしまう。「法律は守らなければならない」と考える日本人に対して、「法律も人間が決めたものだから、朝令暮改しても当たり前だ」と発想する中国人と議論しても、うまく行くはずはない。まずは、こうした法律感覚の差から埋めない限り、協力関係は成立しにくいのである。

日本人の思考回路にも問題がある

一方、日本人は「協調することで人間関係はうまく行く」と単純に信じている人が多い。それゆえ、妥協文化が蔓延しがちた。だが、お人好しの振りをしておけば得をした時代は、もう過ぎ去ったといってもよいのではないか。

「阿吽の呼吸」は、単一文化や単一民族に近い、という背景から生まれたとも言える。少子高齢化が日本の成長を止めるというならば、今後はいっそのこと、海外からの労働者(移住者)をもっと積極的に受け入れることで、日本再生が実現するのではないだろうか?そうやって、外国人文化を受け入れ、多様性に対応することが日本を活性化する早道である。つまり、「異質を理解したうえでの協力」こそが、日本社会に必要な要件である。新しい日本人文化を、今こそ再構築すべきだと思うがどうだろうか?

実は、私の会社AMJ(アドバンスト・マテリアルズ・ジャパン)の営業マンの半分は、外国人トレーダーである。また、中国関連の貿易では、当たり前のように中国人トレーダーに一定の権限を与えている。日本人では交渉がうまく行かないケースがあるからだ。無論、中国人に任せれば100%うまくいくというものでもないが、AMJでは「外国人力」を最大限活用して「異質の協力」を実現している。

そもそも、「日本人が交渉慣れしていない」という指摘は、今に始まったことではない。相手が中国人でなくても、日本人が交渉下手なのは、日本人の背景や、その思考回路にも原因があると、私は思う。

つまり、瑞穂(みずほ)の国、日本は農耕民族が大多数の「村社会」であり、お互いが助け合わなければ食べていけなかった。それゆえ、農民がみんなで一緒に田植えをしたり、刈込みをしたりせざるを得ない。やはり、よくいわれることだが、狩猟民族や大陸の遊牧民族などとの最大の発想の違いは、日本人が農耕民族であることから発生している。日本の「村社会」はお互いが協調しなければ、除け者にされたのである。違った考え方を持っていても、あえて迎合することでトラブル(問題)を回避しようとする人も少なくない。

そこへいくと、世界の常識はまず、多くの人は自立することから始まった。だから、他人に対して依存心が少ない。「自己の確立」は、個人主義的な発想が基礎になるはずだ。ときどき海外から帰ってきて、日本人に会うと、幼児性を感じることが少なくないのは、案外、安易な依存関係から抜けられない人が多いからかもしれない。

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もんじゅ確認中なのに完了と報告 点検計画で 共同通信
2014年1月15日

 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)で1万点を超える機器の点検漏れが発覚した問題で、原子力規制委員会は15日、運営主体の日本原子力研究開発機構が規制委の指摘を受けて見直した点検計画の内容を確認作業中だったにもかかわらず、見直しが完了したと規制委に報告していたことを明らかにした。

 事実上の運転禁止命令が出ているもんじゅの運転再開を機構が急いだ可能性がある。

安全管理体制の軽視とも受け取られかねず、田中俊一委員長は事実関係を確認するよう事務局の原子力規制庁に指示した。

 規制委は2013年5月、安全管理体制が整うまで、もんじゅの運転を禁じている。
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細川ネガキャンに人物のあさましさを見る。  「日々雑感」のサイトから。
一部引用・・

いや東京都知事にどのような人物がなるかということは国とは違った民主主義と地方自治の鏡のようなものではないだろうか。

自公が政権に復帰するや選挙時に公約していた「脱原発」は選挙で勝つための「羊頭狗肉」の騙し公約であったと露呈している。

その自民党の補完勢力に過ぎないみんなの渡辺氏などは「都知事に出るなら細川氏は佐川急便からの借り入れ一憶円疑惑について説明すべきだ」と見当違いの発言をしてオツムの程度を露呈している。

 総理当時に事件とすべき疑惑があったなら非自民政権の総理だった細川氏に検察が遠慮したはずはないし、民法上の貸借関係の時効は10年で佐川疑惑と騒がれた当時から20年以上も経過している。

それを渡辺氏が「説明責任がある」というのなら、既に時効になっている父親の後援会を継承した当時の6億円脱税疑惑のある安倍氏に関しても言及すべきだろう。

 日本の首都の知事が「脱原発」を宣言することがどれほど世界に対して大きなインパクトを持つか、考えたことがないのだろうか。

奇しくも昨日に立候補記者会見を行った舛添氏は「脱原発しかないのだろうか、都知事には福祉や地震対策や待機児童対策など多枝に亘るもんだいがあるのに」と自民党政治家と酷似したステレオタイプの発言をしているのには驚いた。

 彼らは細川氏が「脱原発」を公約の第一に掲げると宣言していると思わないのだろうか。元総理が民生全般の政策を失念しているのではないかと思う方がどうかしている。

彼らの原発再稼働に向け着々と手を打っている自公政権の危うさを警告していることに、この国のマスメディアは意図的にスル―しているとしか思えないのはなぜだろうか。

 彼らは何を恐れているのだろうか。当時の中曽根総理が米国からお買い上げした30年分のウランを消費し尽くさなければならないとの強迫観念に苛まされているのだろうか。それとも放射能汚染の前に、既に原子力ムラがばら撒いた原子力マネーに汚染されているのだろうか。

 この国が放射性廃棄物汚染列島になっている現実をマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。全国各地の原発の燃料プールには使用済み核燃料棒がほぼ満杯の状態だが、最終処分場という行き場がないためドンドン貯まり続けているのだ。

地震などで燃料プールから冷却水が喪失するとたちまち臨界・核爆発を起こすという危険な状況にあることを国民は知らされていないばかりに深刻に受け止めていない。

 テレビのコメンテータやMCが暢気な顔をして「脱原発だけで都知事選挙とはどうしたものですかね」と冷笑しているのを見ると、彼らに使用済み核燃料棒の所在を報道しない無作為の責任を問いたい衝動に駆られる。彼らもまた原子力マネーに汚染された人種の一人なのだろう。

 都民のほとんどは自分たちが使ってきた電気の何割かがそうした危険を各地が引き受けた上で成り立っていたと自覚すべきだ。便利さの裏返しというには放射能汚染の脅威に日常的に晒されている人たちの受ける恩恵は余りに少なくないだろうか。

一事あれば彼らは郷里も家も仕事も何もかも失うのだ。それでも都知事選挙で「脱原発」を掲げるのは見当外れだろうか。

全文はこちら

同じような考えの人っているもんだ。
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「脱原発」議員の利用拒否、福井 敦賀のタクシー会社  共同通信
2014/1/15 10:37

日本経済新聞掲載

 日本原子力発電敦賀原子力発電所などが立地する福井県敦賀市のタクシー会社が、自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)から配車予約を受けた際、「秋本氏が脱原発を主張している」との理由で利用を拒否していたことが15日、分かった。

タクシー会社は取材に「配車予約を断ったのは社員個人の判断」と説明。既に秋本議員側に謝罪したという。

 国土交通省中部運輸局(名古屋市)は会社に再発防止を求めた。

 タクシー会社によると、7日午前に秋本議員の秘書から電話があり、20日に原発関連施設を視察するため大型タクシーの配車を依頼された。

だが対応した男性社員が、秋本議員が脱原発を訴えていることをホームページで知り、秋本議員の事務所に電話で「原発関連の利用者が多く、脱原発を訴えている人への配車は難しい」などと依頼を断ったという。

 タクシー会社は取材に「会社としては主張によって利用者を選ぶようなことはしていない」と釈明。男性社員の処分を検討しているとした。

 秋本議員は取材に「タクシー会社から説明をしたいとの話はあったが、謝罪を受けた事実はない。主張によって配車を拒否することは、公共交通機関としてあってはならない」としている。〔共同〕
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2014年01月15日(水)
細川元首相の立候補について
とりあえず頭に浮かんだことをランダムに書きます。

・原子力ムラにとっては思いがけない展開になった。

・東電にとっては、第一位株主である東京都の知事で東電に刃向った猪瀬を何とか消したのに、あろうことか脱原発を押し立てる細川が知事選に立つとは「想定外」もいいところだ。

・「産官政学メディア」という原子力五角形ムラの御用メディアを総動員して、細川のキズを探し、引きずりおろす陰湿なキャンペーンが既に始まったなぁ。

・原子力ムラにとってもし、細川が当選したら最大の困難は、多くの福島県民が起こしている原発事故訴訟の帰趨だ。

現在はムラの一員である検察とメディアで門前払の空気つくりをやっていて、なんとなく訴訟は成立しないような流れになっている。

しかし細川当選でその空気が変わるかもしれない。

もし訴訟が成立すれば、前例は水俣訴訟やイタイイタイ病訴訟となり
電力業界の経営者や企業自体に与える影響は何十倍にもなる。

・細川陣営は細川の身辺警護に十分勤める必要がある。

・それにしても日頃冷静、慇懃無礼な「菅官房長官」のテレビでの感情むき出しの表情が、受けた衝撃の大きさを物語って面白かった。

・細川が通るか通らないかは別にして、世界標準の目で見れば、日本の元首相が二人組んで脱原発を旗印にして声を上げたことは、日本から世界への発信としては歴史的な事であることは間違いない。

第2次世界大戦が終わって69年、国家の正規軍がいかなる理由であろうと、他国の国民を1人と言えども殺していない唯一の大国、日本。

 これは多くの日本人が昭和20年までに、国内外で流した大量の血で贖った日本の貴重な無形の財産だ。

原発を新規に作らず、今ある原発を廃炉にする動きを日本から発信するのはそれ以上に世界の人間に対する貢献になる。

 核発電と人類は本来的に共存できる枠を越えているから。

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88歳の渡辺読売会長を使う安倍首相。  
2014/01/14 19:58

情報保全会議17日に発足 座長に渡辺読売会長  共同通信

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、特定秘密保護法に関し「特定秘密」の指定・解除の統一基準を有識者が首相に助言する「情報保全諮問会議」を17日に発足させると発表した。

メンバーは7人で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める。特定秘密保護法に反対する日弁連の清水勉情報問題対策委員長も入った。

 会見で菅氏は、諮問会議の役割について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、第三者である外部の有識者の意見を伺う」と強調。

ふつう日本の新聞は人名の後に必ず()で年齢を入れる。
今回の渡辺恒雄さんの場合、見た所どの大手新聞も年齢を省略しているところが可笑しい。確かに88歳で座長?と思うのが普通だ。
 おそらく本人がやりたがったに違いない。

東大文学部時代に共産党の学生細胞として活躍した渡辺さん。
共産党を除名された今も、共産党の当時の内幕ややり口をそれなりに知っている。

その渡辺さんは今や世界最大の新聞発行部数を誇る読売新聞の会長だ。

Wikipediaで見る渡辺恒雄
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<都知事選>細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」 毎日新聞
1月14日(火)13時20分配信

<都知事選>細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」
出馬を決意した細川元首相(左)と、支援を決めた小泉元首相=東京都内のホテルで2014年1月14日午後0時48分、梅村直承撮影

 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、細川護熙(もりひろ)元首相(76)は14日午後、「私も都知事選に立候補する決断をした。

日本のさまざまな問題、特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と述べ、都知事選への出馬を表明した。東京都内のホテルであった小泉純一郎元首相との会談後、記者団に語った。

小泉氏も会談後、記者団に「原発の問題で共感できる。細川氏を強力に支援していきたい」と述べ、細川氏を全面的に支援する考えを示した。細川、小泉の両元首相の脱原発での連携で、原発政策が争点として急浮上し、安倍晋三首相の政権運営にも影響しそうだ。

【細川氏の出馬に賛否】「政治経験、十二分にある」と「都政で何がしたいの?」

 会談は約50分行われた。小泉氏は記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。それが細川氏を支援する最大の理由だ」と説明。「原発問題は都政と関係ないと言うが、東京が原発なしにやっていけるという姿をみせれば、必ず国を変えることができる。

国政にも十分刺激を与える」とも述べた。さらに「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」と強調。支援の方法については「演説会や会合に出て支持を訴える」と語った。

 細川氏は15日にも出馬の記者会見を開く。細川氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補する意向を固めている。民主党は推薦などを出さずに、実質的に支援する意向だ。

 ただ、細川氏は1998年に政界を引退して15年以上経過している。このため、陣営内には知名度が高い小泉氏との連携は不可欠との声があった。今回の会談で小泉氏が支援を明言したことで、出馬を決断した。

 都知事選には、舛添要一元厚生労働相(65)▽前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)▽発明家のドクター・中松氏(85)らが出馬する意向を表明している。【光田宗義、阿部亮介】
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神戸拠点の地域政党設立へ 市長選惜敗の樫野氏 神戸新聞
2014/1/14 21:11

神戸を拠点とする地域政党の設立を発表する樫野孝人氏(左)と平野章三神戸市議=神戸市役所(撮影・田中陽一)

 昨年10月の神戸市長選で落選した会社社長の樫野孝人氏(50)が14日、同市役所で会見し、来春の統一地方選に向け、神戸を拠点に地域政党を設立すると発表した。候補者を公募し、同市議選の全9選挙区で擁立を目指すほか、県議選の同市内の選挙区でも擁立を検討する。政党名は公募し、党の綱領などと合わせ2月下旬に公表する。

 神戸出身の樫野氏は過去2回、市長選に立候補。2009年10月は約7900票差、昨年10月は約5600票差で惜敗した。

 地域政党は樫野氏が代表を務めるほか、昨年の市長選で樫野氏を支援し、自民を離党した平野章三神戸市議(65)も加わるという。

 樫野氏は「地域政党のモデルをつくりたい」と話し、政策については「神戸をより良くすることが目的。市政への提言やチェック、政策提案を通し、神戸空港や市営地下鉄などの課題を行政と一緒に解決したい」とした。

 市長選で支援を受けたみんなの党など既成政党との連携や、統一地方選や市長選への自身の立候補については「今のところ何も決めていない」とした。

(黒田勝俊)
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 村上氏、解釈改憲を批判 自民総務会    愛媛新聞
2014年01月15日(水)

 自民党の村上誠一郎氏(衆院愛媛2区)は14日の党総務会で、安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝を「(外交問題化するため)デリケートな対応が必要だった」と指摘し、首相が意欲を燃やす集団的自衛権の行使容認には「憲法の解釈変更に踏み切るのはおかしい」と批判した。

 総務会終了後、取材に応じた村上氏によると、靖国参拝については席上、「米国も中韓両国と仲良くしてくれと言っている。党三役はブレーキ役となるべきだ」と強調。集団的自衛権の行使容認には「今まで慎重に議論を積み重ねてきた。1人の首相が突然、解釈変更できるものではない。言語道断だ」と訴えた。

 官邸主導といわれる安倍政権の政策決定の在り方にも触れ「総務会も政調会も政権のチェック機能が弱くなっている」と指摘すると、出席者から賛同の声が上がったという。

 党総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。村上氏は、昨年12月に成立した特定秘密保護法をめぐっても、同法案を承認する総務会を途中退席し、衆院本会議採決では党方針に反対し棄権した。

☆ 村上誠一郎の一面

<原発対応を自著で撃破した村上誠一郎><明らかな人災><収束宣言は嘘><政府・東電も原子炉の素人>など 本澤二郎

こちら
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海自「たちかぜ」いじめ訴訟で証人尋問、隠蔽体質改善求める/神奈川新聞
2013年12月12日  神奈川新聞

 海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員の自殺はいじめが原因だったとして、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京高裁(鈴木健太裁判長)であった。乗組員に実施したアンケートの存在を内部告発した現役の3等海佐(46)の証人尋問が行われ、文書隠しの実態を明らかにした。

 アンケートは、2004年の男性隊員の自殺後、艦内の暴行の実態把握のために乗組員に対して行われた。一審で国側指定代理人を務めていた3佐は、遺族の提訴直後の06年4月、海上幕僚監部情報公開室の担当者から「(遺族が情報公開請求した)アンケートは破棄したことになっている」と明かされたと証言した。

 アンケートは横須賀基地の担当者が用意した資料一式の中にあり、3佐自身が見つけ出したと説明。「訴訟の担当者は存在を知っていたはずだ」と主張した。

 3佐が12年4月、同高裁に陳述書を提出したことで、アンケートの存在が明らかになった。海自は同6月に存在を認めたが、「組織的隠蔽はなかった」としていた。

 遺族は1億3千万円の損害賠償のほか、文書を隠蔽された精神的苦痛として慰謝料2千万円を追加で請求している。

◆「国民にうそつけない」、隠蔽体質改善求め

 訴えは無視され、欺かれ続けた。それでも諦められなかった。「国民にうそをついてほしくない」。この日、初めて公の場で証言した3等海佐は、現役幹部として告発するにいたった思いを明かした。

 「自分がうそつきに仕立て上げられる恐怖もあった。でも、遺族は納得できないだろう」。アンケートが隠されていることを知った3佐は2008年、防衛省の公益通報窓口にアンケートの存在を告発。11年の一審横浜地裁の判決の当日には上司に直訴し、情報公開請求も行った。

 しかし、上司は「いまさら言われても」と相手にせず、海自は通報や請求に対し、「アンケートは破棄」と隠蔽を続けた。

 「国側は不利な証拠を隠している」。一審判決後、勇気を振り絞って遺族側の代理人に手紙でアンケートの存在を明かした。「自衛隊が国民に対してうそをついてほしくない」という信念からだった。

 12年4月、実名で東京高裁に陳述書を提出。海自にようやくアンケートの存在を認めさせた。遺族の情報公開請求から7年、公益通報から4年がたっていた。

 「秘密保全と国民の知る権利の間で苦悩しながらも、答えを見つけ出す自衛隊であってほしい」。自ら身を置く組織のあるべき姿を強調、改善を求めた。

 証人尋問では、不適切な文書管理をしたとして海自が懲戒処分の手続きを進めていることも明かし、「公益通報を理由とした処分だ」と批判した。これに対し、海上幕僚監部広報室は「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため、回答は控える」としている。

 閉廷後、3佐は報道陣に対し、こう漏らした。「違法行為を是正するのに、ここまでしなければいけないのか」

告発3佐、文書隠しの悪質性証言 海自「たちかぜ」いじめ自殺訴訟
下野新聞
海自いじめ告発の3佐が出廷、文書隠し証言 東京高裁 朝日新聞
海自いじめ自殺:内部告発の3佐、処分検討 毎日新聞

護衛艦「たちかぜ」国賠訴訟判決――いじめは認めるも責任は不問に

2011 年 2 月 18 日 週間金曜日

 殴る蹴る。金を巻き上げる――。古参隊員の”新兵”イジメは連日のように行なわれ、上官たちは見て見ぬふり。法廷で暴かれたのは、密室化した自衛隊内の無法ぶりだった。

 海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦「たちかぜ」(艦長・落修司1佐=当時・現在は廃艦)の新人乗組員だったAさん(享年二一)が自殺した事件をめぐり遺族が起こした国賠訴訟で、横浜地裁(水野邦夫裁判長)は一月二六日、「自殺は先輩隊員S2曹(懲戒免職)の暴力・恐喝と、上司の安全配慮義務違反が原因」(趣旨)として、四四〇万円の賠償を国とS元2曹に命じる判決を言い渡した。

「いじめについては、こちらの主張が九分九厘認められた」

 弁護団(岡田尚団長)は、事実認定に限ってのみ判決を評価する。判決が認めた事実はおよそ次のとおりである。

〈S2曹は「たちかぜ」在籍七年で艦の「主」的存在だった。逆らえない空気ができていった。S2曹は後輩が仕事でミスをしたり、単に自分が不機嫌なときには、怒鳴りつけたり平手や拳で頭をなぐった。足蹴にした。鉄製の懐中電灯で殴ることもあった。

 艦内の職場に工具を持ち込みナイフ作りをするようになった。さらに市販のガスガン三丁を買って無断で艦内に持ち込んだ。うち一丁は二メートルの距離からアルミ缶を撃ち抜く威力があった。これらのガスガンで後輩隊員を頻繁に撃った。Aさんも頻繁に撃たれていた。

また、アダルトビデオやわいせつな画像を記録したCDを多数艦内に持ち込んでいたが、これをAさんら複数の後輩隊員に無理やり売りつけた。「ビデオ業者の名簿に載ったから抹消してやる」とウソをいってAさんから五〇〇〇円を巻き上げたこともある。さらにS2曹はCIC(戦闘指揮所)という艦の中枢部に後輩を集め、「サバイバルゲーム」と称してガスガンを撃ち合った〉

 やりたい放題の古参隊員S2曹の行動に、上司らはどう対応したのか。引き続き判決から趣旨を引用する。

〈第二分隊長はAさんと面接した結果、S2曹からガスガンで撃たれていることを知った。だが上司に報告せず放置した。先任海曹は、通信機器室にガスガンが置かれていることに気がついた。またBB弾(石油樹脂製の玩具用弾丸)がCICの床に転がっているのも知っていた。

艦内でS2曹がガスガンを撃つ様子を目撃したこともあった。だが何もしなかった。後に、後輩を撃ったとの話を聞き、送別会の会場でS2曹を注意した。S2曹はガスガンを持ち帰ることはせず引き続き後輩を撃ったりサバイバルゲームをした。また班長もS2曹の暴行を知っていたが何もしなかった〉

 これらの事実をふまえて水野裁判長は、S2曹の虐待と上司らの怠慢がAさんを自殺に追いやったことを認めた。

 だが判決が評価できるのはそこまでだと原告弁護団はいう。

〈S2曹や上司らはAさんが自殺することまでは予見できなかった、『予見可能性』はなかったと判決はいっています。自殺を招いたことの責任を否定した不当判決、控訴して争います」(岡田弁護士)

 自殺で死亡するという重大な結果に対して賠償額は四四〇万円。交通死亡事故に比べてもケタ違いの少なさである。つまり国やS元2曹が賠償すべきなのはAさんが生前に受けた苦痛に対してのみ。死亡したことについては償わなくていい。だから四四〇万円なのだ。

 上司の責任を認めたとはいえ下級幹部どまり。艦長・落修司1佐の責任は不問にされた。遺族は後に知るのだが、Aさんが自殺した直後、横須賀市内のアパートを隊員が訪れて部屋を調べている。海自は、部屋からサラ金の領収書がみつかったとして「自殺は風俗店通いによるサラ金苦が原因」という調査結果を出す。だが領収書の所在はいまも不明。身内の不祥事を隠すために「風俗・サラ金説」をでっち上げた疑いは拭いきれない。

「これでは息子が浮かばれません」と、判決後の支援集会でAさんの母親は涙ながらに語った。

(三宅勝久・ジャーナリスト、2月11日号)
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2014年01月14日(火)
AKB 高橋みなみ って 今をよく考えて的確に発言できる人間だ。
「成人の日」でAKB高橋みなみに現代の若者論を語らせた『NHKスペシャル』 キャスティングの絶妙さ
投稿日: 2014年01月13日 14時22分

一部引用・・

そんななかでの高橋みなみの表現の的確さには驚いた。

 高橋みなみが語る「若者の夢」

『どれだけ良い大人とかかわるかが、先の人生がすごく変わるスタートボタンだと思うんですよ、私は。正直。AKBに入った当初も分かんなくて、どうしようという感じだったんです。

でも秋元さんが『紅白に出よう』『武道館に出よう』とか、大きい夢を掲げてくれたことで、『ああ、じゃあ、それに向けてがんばってみよう』と。

そこに行くまでに大人たちがかけてくれた言葉によって鼓舞されて、『あっ、なるほど!』って思えるので、やっぱり人によっては大人にダメだと言われた子もいましたけど、そういう人に出会っちゃうと折れちゃうし、『大丈夫。行けよ!』って言われた人は伸びると思う。』

いまどき、「鼓舞される」という表現を自分で使えるのは、大学生でもしっかり本を読んでいる人間だけだが、大学教員をやっているとそういう若者に出会うことの方が珍しい。

「スタートボタン」という比喩を使う言語感覚も良いセンスだ。これも同様で大学生でもこんな比喩を使える若者は滅多にいない。

この発言だけで、彼女がふだん物をよく考えている女性だということが分かる。バラエティ番組などで彼女が話している場面は時々見たことがあったが、こんなふうに的確な言葉を使えることは想定していなかった。

      ・・・中略・・・

高橋みなみが語る「若者の政治への意識」

『私、(投票で)変わるとは思ってないけど、行ってるんですよ。

世間一般の10代、20代で投票で何か変わるとは、正直、大人にまったく期待してないと思います。何をどうしたら良いのかというと、若物の力のぶつけどころ、というのもそうだし、大人も正直、変わらないといけないところもあるな、と私は思います。

グループでやっていると思うんですけど、若い人たちが入ってくるんですよ。(私は)22歳なんですけど、14歳くらいの子が入ってきて、いろんなことを教えなきゃいけないと思って...。

私、1 期生なので、(向こうは)15期生とかなんで、『これこれこうで、こういう歴史があってね』『(AKBは)こういう軍団でね、こういうことやっていかないといけない』とか思っても、若い子たちって、『えっ?』って感じなんです。若い子たちもルールがあって、若い子たちとして生きてきているから。...となった時に私たちが若い子たちに合わせて、一緒に作っていかなきゃいけないんだということにすごい気づいたんですよね。』

全文はこちら
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核燃料トラブル184体 使用済み全国で抱える 東京新聞
2014年1月14日 朝刊

福島第一原発4号機の核燃料プール内の使用済み燃料。各地の原発にトラブルを抱える核燃料が存在する=昨年11月、福島県大熊町で

 全国の原発に、表面に小さな穴が開くなどトラブルが起きた使用済み核燃料集合体(核燃料)が計百八十四体あることが、各電力会社への取材で分かった。多くは原発が導入された初期のものだが、トラブルはその後も発生しており、危険が付き物の原発の実態があらためて浮かんだ。 (清水祐樹)

 ウラン燃料を包む金属製の筒は、放射能が外に漏れないよう閉じ込める重要な「壁」の一つ。そこに異常があり、事態が進めば、深刻な原子力事故につながる恐れがある。

 本紙は、東京電力が福島第一原発でトラブルを抱えた核燃料が計八十三体あると明らかにしたのを受け、他の電力会社にも現状を取材し、表にまとめた。

これとは別に、既に原発の外に搬出した分もあり、トラブルが起きた核燃料は二百体を超える。

 福島第一原発以外では、東電柏崎刈羽原発が計三十八体と多く、関西電力大飯原発が二十四体、高浜原発が十体など。

 単体の原発として最多の七十体がある福島第一1号機は、日本で四番目に古い一九七一年に営業運転を始めた。当時の技術者が残した記録によると、核燃料は「きゃしゃ」と表現され、ウラン燃料を包む金属製の筒に穴が開くなどのトラブルにしばしば見舞われていた。

 開いた穴から放射性の希ガスが漏れて原子炉建屋内に広がり「放射線量が突如として高くなった」「作業員の被ばくを抑えることが重要だった」との記述も。このため東電は当時、数百億円をかけて建屋の配管の密閉性を高め、しのいだという。

 その後、核燃料の改良が進み、トラブルは大幅に減ったが、それでも根絶できていない。

 ずさんな扱いにより、核燃料が変形したケースもあった。柏崎刈羽では一九九〇年代半ば、多数の核燃料棒を金属製の覆いに詰めて集合体にする際、作業員が上に乗ったり、揺すったりして無理に核燃料棒を押し込んだため、冷却材が流れる内部の管が曲がった。

核燃料棒同士が接触したまま運転した例もあった。核燃料が溶融する最悪の事態も起こり得た。

 百八十四体のトラブルの大半について電力各社は、外部に影響する放射性物質の漏えいはないなどとして、あまり問題視していない。トラブルの多くは、使用後に核燃料プールなどに移された後に判明している。

 エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「現在確認されている核燃料のトラブルは、すぐに大事故につながるものではないが、作業員の被ばく管理や、取り出し作業には注意が必要だ」と話している。

下請けに、線量を出すブツのある現場を任せる体制で原子力(核)発電所を運転する日本の電力会社。

何かあっても何が起こったかも自らは把握できない。

 事故が起こったら、対策は「ただちには影響はありません」という口先の慰め発表だけ。

 枕を高くして眠れる体勢にどうしたら持っていけるのだろう?
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【見抜かれた橋下言動の実態】   大阪日日新聞
浅野秀弥の未来創案

2014年1月13日
過激なほど人気のマスコミ世界

 橋下徹大阪市長は非凡なパフォーマンスを演じる才能はありますが、それを過大評価し“改革の申し子”と持ち上げたのは、民放テレビを中心とした在阪マスコミです。

 記者自身が独自検証を行わない(行えない?)、現在のマスコミの体質をいち早く見抜いた橋下氏が、自身を演出する道具にしました。一方マスコミ側も、歯切れ良い橋下発言を検証・立証しないまま、結果として彼の存在自体を“マスコミの価値を上げるツール”として巧みに利用。互いにメリットのある存在だったのです。

 われわれ20世紀世代の時代には、マスコミの府庁・市役所詰め記者でその役所に精通したベテランが各社に必ず1、2人はいました。彼らが庁内外を回って発言の裏取りを行い、内容の実態調査を行った上で、議会議員以上に施政者を切り崩したのです。取材力の劣化は、実に情けない限りです。

 橋下氏はタレント弁護士時代に数々のテレビ番組に出演。過激なパフォーマンスだけで番組が成り立つことから、「自身の好感度や支持率も同時に向上させてくれる」と肌感覚でマスコミの甘い体質を見抜いたのです。

 テレビ新聞各社も、合同記者会見での橋下氏の発言だけをひろって垂れ流しているだけで、「市民・府民=視聴者・読者」が賛美してくれるのですから、こんな楽な仕事はありません。情報の受け手側も「テレビや新聞で取り上げたのだから…」と疑いをみじんも抱きません。

 根拠のない発言は、テレビでタレントとしてしゃべっている分には笑って済まされもしますが、選挙を経て公的権力を握り実行力を求められると、いつまでも人気者で居続けられるわけはありません。虚言・空論・暴言のパフォーマンスだけで、降って湧いたように住民がハッピーになることはないからです。

 昨年から既存マスコミは、ようやく現在の府政・市政のあり方を地道に検証し、政策・施策の実態を調べ始めました。これまでの流れを丹念に調べて報道し、府民・市民に知らせることへとかじを切ったのです。私もこうした動きを評価し、協力して大阪をよくしていきたいと思います。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済連合会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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再除染費わずか78億円 政府、範囲や手法示さず   福島民報
2014/01/14 08:13

 政府は平成26年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に78億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。

ただ、費用は26年度当初予算案に盛り込んだ除染費用2582億円の3%にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。

■切実な声

 住宅を除染した後、国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)に達しない事例は多い。

一部が国直轄除染地域の川内村では、除染した住宅約1200戸のうち、3割の約400戸で除染後も目標値を上回った

村は空間線量を可視化する「ガンマカメラ」を使い、雨風のため放射性物質が山などから低地へ移動する「ウェザリング効果」により局所的に線量の高い住宅周辺を測定、再除染の必要性を国に求めている

 国直轄除染が唯一完了した田村市都路町でも毎時0・23マイクロシーベルトを超える地点が残る。昨年10月の政府と市、住民の意見交換会では、住民から再度の除染を求める要望が続出し、避難指示解除時期が先延ばしとなった。

 都路町の避難指示解除準備区域から市外に避難している男性(55)は「自宅は山が近い。安心して戻るためには、放射線量の高い地点を再除染してもらいたい」と切実だ。

■局所的

 再除染は、福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」のいずれも対象になる。環境省は作業後に線量を調査する。放射性物質を取り残した場所や、除染後の空間線量が作業前の数値と変わらない地点などを再除染する。

 住宅除染の場合、1戸当たりの費用は150万〜300万円掛かる。伊達市の実績によると、比較的放射線量が高い地域の1戸当たりの費用は総額約330万円。国が予算化する78億円は約2400戸分の費用にしかならない。

 再除染の範囲について同省は、放射性物質がたまりやすい住宅の雨どいや、側溝など局所的になるとの見通しを示す。除染が遅れる中、再除染で予算化する78億円の明確な積算根拠は示していない。同省は「予算は必要に応じて追加したい」としている。

■基準見えず

 市町村に再除染の動きが出てきた。対応が遅い国に先駆けた形だ。
 相馬市は独自に再除染基準を設けた。東大の専門家らの意見を踏まえる。

「地上1メートルの高さで毎時0・35マイクロシーベルト以上、かつ地上1センチで毎時1・0マイクロシーベルト以上」とした。比較的放射線量が高い玉野地区で、必要に応じて再除染する。

 費用は国に求める考えだ。ただ、国が基準を明確にしていないため、認められない可能性もある。市の担当者は「再除染を求める住民の声は無視できない。国は早く基準を示すべきだ」とし、予算が足りなければ増額するよう訴える。

 福島市は約9万5000戸の全戸除染を進めている。進捗(しんちょく)率は30%にとどまるものの、既に国に再除染の財政措置を求めた。担当者は「再除染がどの程度、必要になるかは見通せない。しかし、市町村が市民の要望に応えられるよう、国はしっかり予算を確保してほしい」と話している。
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除染費補助に地域格差 環境省と総務省、縦割りの弊害  朝日新聞デジタル 
| 執筆者: 朝日新聞社提供
2014年01月12日

放射線量が高く除染が必要な福島県外の自治体に国の支援が行き届かず、自治体間で格差が生じていることが朝日新聞の調べで分かった。

除染事業を担う環境省と、財政力の弱い自治体を支援する総務省の政策がかみあわない縦割り行政の弊害だ。

環境省は国直轄とは別に自治体が行う除染費を負担しており、これまで約5千億円を予算化した。ただ福島県外では高圧洗浄や土のはぎ取りなどを認めておらず、関東を中心に基準外除染を行う自治体が相次ぐ。

これを受け、総務省は自治体を支援する震災復興特別交付税で年1ミリシーベルト未満の自治体など環境省の補助対象外の除染を支援。9県131市町村に対して2011年度以降、約40億円を支出した。だが、総務省は支出実績などの詳細を公表せず、自治体に不公平感が広がっていた。
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四日市でウミガメ保護を条例化する動き   
2014/1/12(日)  伊勢新聞
 <まる見えリポート>四日市・ウミガメ保護条例化

【「3年ぶりにアカウミガメの産卵を確認した四日市ウミガメ保存会のメンバーら=昨年7月、四日市市楠町の鈴鹿川派川河口で」】

 日本有数のコンビナートを抱える四日市市で、ウミガメ保護条例の制定に向けた動きが出ている。来月の市議会定例会に条例案が議員提案される予定で、産卵期の今年六月までの制定を目標としている

「公害」という負のイメージを払拭(ふっしょく)し、環境先進市としての魅力を発信することが狙いだ。
(北勢総局・廣瀬秀平)


 条例は、官民が一体となってウミガメの保護を図ることを目的とし、具体的な内容は現在検討が進められている。条例が制定されれば、県内では紀宝町に続いて二例目。工業都市単独では全国初となる。

 同市では、楠町の鈴鹿川派川河口で平成十五、二十二、二十五年にウミガメの産卵が確認されている。近くの海岸では、保護団体「四日市ウミガメ保存会」(森一知会長)が中心となって二十一年から清掃活動を続けており、条例は市民の悲願だった。

 森会長は「本当にきれいな海があることを発信しないと、いつまでも『四日市は公害の街』と誤解されてしまう」とした上で、「ウミガメが産卵に来ていることを隠して保護する方法もあるが、四日市ではウミガメが来ていることを広く知ってもらいたい。多くの人にPRするためには条例は必要」と歓迎している。

    ■  ■
 NPO法人「日本ウミガメ協議会」(大阪府枚方市)によると、同様の条例はほかに、都道府県では鹿児島県と高知県、市町村では徳島県美波町、静岡県南伊豆町、福岡県福津市で制定されている。

 紀宝町は昭和六十三年七月、全国の市町村で初めて同様の条例を施行した。条例制定から二十五年がたつが、「今でも条例を制定した意味は大きい」と町の担当者は強調する。

 町の条例は、ウミガメを町民の財産として将来に継承することを目指し、ウミガメを捕獲する場合の許可制度を設けているほか、保護監視員を設置できるようにしている。

 町の担当者は「条例がない時は、町民の倫理観だけで保護活動が成り立っていたが、今は条例に基づいて明確に意思表示ができるようになった」と説明した。

 さらに「条例は町民の意識向上にも大きな役割を果たしている。広報や教育を通じて、環境や命の大切さに関する子どもの理解も深まっている」と述べた。

 一方、同町と同じ時期に条例を制定した鹿児島県では、当時問題になっていた卵の捕獲を防ぐため、違反者に対して懲役一年以下または罰金五十万円の罰則を盛り込み、一定の成果を挙げている。

 四日市の場合は、罰則は設けず、「決意表明」の意味合いが強くなる見込みだが、同協議会の石原孝主任研究員は「ウミガメを守っていこうという取り組みとしては素晴らしい」と評価し、「条例を制定したから終わりではなく、ウミガメをキーワードに自然を守っていくことが大事」と話している。

我が出生地、四日市市の記事にウミガメが出てくるとは思わなかった。
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海上自衛隊が「いじめ告発者」を懲戒処分へ 法的な問題は? 弁護士ドットコム
| 執筆者: 弁護士ドットコム編集部
投稿日: 2014年01月11日 17時55分 JST

海上自衛隊が「いじめ告発者」を懲戒処分?「内部告発した隊員」を処分していいのか

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員が10年前に自殺した問題で、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した40代の3等海佐に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めたと、朝日新聞が昨年12月に報じた。

同紙によると、2004年に自殺した乗組員の遺書には、先輩からの暴行・恐喝の事実が記されていた。海自は自殺直後、「たちかぜ」乗組員にアンケートを実施したが、その翌年に情報公開請求した遺族に「破棄した」と回答した。資料隠しを知った3佐が08年、防衛省の公益通報窓口に告発。海自が隠ぺいを認めて謝罪したのは、4年後の12年だった。

ところが昨年6月、この3佐のもとに海自から懲戒処分手続き開始を通知する文書が届いた。告発時に、証拠として関連文書のコピーを自宅に保管していたことが、規律違反になるというのだ。

「公益通報者保護法」は、組織の不正をただそうと内部告発をした人を守るため、告発を理由に解雇や不利益な取り扱いを禁じているはずだが、こうした処分は許されるのだろうか。公益通報者保護制度にくわしい山本雄大弁護士に聞いた。


●資料持ち出しを「告発に不可欠」と認めた判例も

「公益通報などのため、内部資料をコピーして持ち出す例は、他にもあります。持ち出し行為を理由として行われた懲戒処分の有効性等が争われた裁判も、これまでに複数存在します」

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やはり、公益通報については、資料の持ち出しが問題となることはあるようだ。裁判のポイントはどんな点だったのだろうか?

「資料の内容や持ち出し行為等の態様、告発の重要性等が考慮されたうえで、持ち出しは正当な告発に不可欠の行為である、または持ち出し行為の違法性が大きく減殺される、などとして懲戒処分が無効とされた判例もあります。中には懲戒処分をした側に対して、損害賠償が命じられた例もありました。

公益通報者保護法には、直接的に内部資料の持出し行為を保護する規定はありません。しかし、同法施行後の判例でも、『公益通報のために必要な証拠書類の持ち出し行為も、公益通報に付随する行為として同法による保護の対象となる』としたものがあります。その判決では、持出し行為自体をとらえて、服務規律違反等として解雇その他の不利益取扱いを行うことができないと判断したのです(神戸地裁判H20.11.10)」


●「自浄能力」を低下させてしまう恐れがある

今回報じられている海自のケースは、どのように考えるべきなのだろうか?

「今回の持出し行為がどう評価されるかにもよりますが、こうした判例に照らし合わせて考えれば、仮に海自が懲戒処分をした場合、その処分は公益通報者保護法が禁止する『不利益取扱い』に該当するか、懲戒権の濫用にあたるとして、無効となる場合もあるでしょう。

さらに、場合によっては、違法な懲戒処分をしたとして、海自側が損害賠償責任を負う可能性もあるでしょう。

いずれにしても、海自の対応は、公益通報者保護制度の趣旨を理解せず、自浄能力を低下させてしまう結果となりかねない内容です」

山本弁護士はこのように指摘し、憂慮していた。
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調書など捜査書類を大阪府警警部が捏造  弁護士落合洋司
7年後偽造=警察庁出向中の警部―後任も改ざん

時事通信の元記事


「府警によると、事件は05年5月に起き、刑事課係長だった警部が捜査を担当。実況見分調書など一部書類を作成しないまま、別の部署を経て11年に警察庁に出向した。

同年12月、遺留品から採取された指紋が別の事件で逮捕された男のものと一致したが、見分調書がないことが分かり、後任の警部補が統括係長の指示で、出向中の警部に作成を要請。

警部は12年1月、岸和田署を訪れて現場写真のコピーなどを借りて東京に持ち帰り、翌2月に作成日を事件発生時とする調書を偽造、郵送したという。

一方、警部補は強姦未遂に罪名変更する報告書の作成も指示されたが失念し、13年2月に作成日を1年以上さかのぼって作成。」

こういう不祥事は、けしからん話だ、刑事事件として立件だ、懲戒処分だ、ということで進んで終わりがちですが、発生の背景にあるものに目を向けないと、今後も繰り返し起きると危惧されます。

そもそも書類を作成するのを忘れていた、失念していた、といったヒューマンエラーが発端になっているようですが、進行中の事件でも、作成した書類群をデジタルデータ化(少なくともリストを)して、本来なら作成されていなければならないものがないのであれば、機械的に検索をかけてなければアラートが飛ぶようなシステムにしておけば、万全までは無理と思いますが、早期に、あるべきものがない、欠けているということがわかる機会を作ることができそうです。

それ以上に重要ではないかと思われるのは、こうした、忘れていた、失念していたという、起きがちなことが起きた際に、日付をさかのぼらせたりして「事実ではない」書類を作ったりはしない、そういうことをしないと厳しい処分を受けたり大きな失点をつけたりしない、というカルチャー、職場環境を作ることでしょう。

過誤、ミスは避けるべきですが、人間ですから常に万全ではなく、そういうことが起きてしまった際に正直ベースで臨む、臨めるようにしておくことも大切なことではないかと思います。

警察組織(警察だけではないと思いますが)に潜在、伏在するものにも目を向け改善、改革を図る必要性を感じます。
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警察、検察のデタラメさに今度は裁判所も仲間入りのドアホ! 今西憲之
まいど、いまにしです。

一人の逃亡者に、4000人もの警官が動員され、
税金が山盛り使われた、神奈川県警と横浜地検が容疑者を
逃がしたという、大失態。詳細は、このブログでも書いた。

デタラメに税金使ってるんは、警察や検察だけかと思うたら、裁判所も一緒やった。

元日からDAILY NOBORDERで執筆した、
松江介護詐欺事件と題して、詳しく書いた。

島根県松江市の介護事業会社社長、田窪紘子被告は
松江市から、介護事業の得られる生活支援給付金を不当に請求して
金銭を得た、詐欺容疑で逮捕、起訴された。

だが、ずっと容疑を否認。

田窪被告は72歳と高齢。逮捕後に大腸ガンがわかり、緊急手術。
にもかかわらず、認めないと保釈しない、検察お得意の「人質司法」の餌食になっている。

何度も保釈申請をした、 紘子被告の弁護団。認められないため、年内に親族との面会だけでもと、接見の一部解除を12月27日に松江地裁に申請した

すると、松江地裁からこんな回答が弁護団に届けられた。
「松江地検は、年末年始の休みになる。
年明けに、松江地検に聞いて、判断したい」

12月27日は、まだ休みになってへんがな。
ただの怠慢やないのか?

裁判所、検察、税金で給料、もうとるがな。
しっかり、最後まで仕事しろよ。

年が明け、松江地裁は松江地検の意見を聞き、
面会を認めないと、弁護団に告げてきた。


検察の「人質司法」を後押しする、裁判所。
憲法にある、裁判所の独立。
実情はぜんぜん、デタラメのようや。
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中国のエリートは、靖国など問題にしていない   中村繁夫

日中に必要なのは「着眼大局、着手小局」の発想

一部引用・・

以前にも「ネトウヨにだまされるな!中国のエリートは、実は日本好きだ」で書いたが、洗脳されている大衆はともかく、中国のインテリたちは、共産主義など表面的なもので、資本主義的合理性を大事にしている。これは常識である。

中国の社会主義市場経済は「政治的には社会主義、経済的には市場経済」という建前で、政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入する、という方針である。エリートたちは、これがご都合主義で「いいとこ取り」である事をよくわかっているのだ。

例えば、アメリカやヨーロッパに留学している優秀な学生たちは、祖国に戻る気持ちはない。彼ら彼女たちのような優秀な連中は、理数系の頭脳で経済を考えているから、表面的な政治の建前など気にしているわけではない。

留学生に限らず、中国の優秀な人材は、欧米の民主主義や日本の平等主義にはコストがかかることを熟知している。一方で中国の社会主義制度は一党独裁で効率を優先しており、時には人権を軽んじていることも理解しているのである。今や政治局員の子弟達もハーバード大学やコロンビア大学に在籍しており、考え方や発想すらも米国流になっている。

一般人は、金儲けのほうが圧倒的に大事

中国の中に入ってみると、靖国問題を議論するのは中国共産党とマスコミの世界の話で、一般の中国人たちにとっては、金儲けのほうが圧倒的に重要だ。特に富裕層になると、「衣食足りて礼節を知る」であり「金持ち喧嘩せず」が当たり前になりつつある。

確かに一般庶民の生活は貧富の差が広がっているので、ガス抜きが必要なのかもしれないが、今の中国人の裕福なエリートたちにとっては、靖国問題などは、ほとんど興味もないのである。

また、東京裁判でA級戦犯になった人物が合祀されているのが靖国問題の本質の一つだとされているが、実は、この問題に関しては、「すでに変質している」との見方も多いようだ。

つまり、米国は外交政策として、日本と中国の間に溝がある方が良いと考える。

一方、中国政府は「日本軍国主義」「日本との危機」をアピールすることで、共産党一党独裁の問題点から目をそらせ、国内問題への不平不満から目を背けるように仕向けられる。

さらに、安倍政権も、米軍基地の辺野古移転を早く実施したいこと、さらに特定秘密保護法案の反対勢力を抑えるためにも、「日中間の危機意識」をいわば演出することに意味が出てくる。

3か国にとって、靖国問題という「実損のない政治的駆け引き」は、互いに自国の立場を損なわずに、内国向けにアピールできるため、この問題を使っている、という見方が可能だ。

全文はこちら
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2014年01月13日(月)
八軒屋南斉さんのブログ 最新記事  「赤紙」という人さらい。
2014年01月10日



赤紙とは、国民を軍隊に徴集する召集令状だった。

毎日新聞のコラムの見出しに胸をつかれた。牧太郎の「大きな声ではいえないが」に引かれている川柳だ。

昔むかし「赤紙」という人さらい  矢部あき子

明治六年のきょうは、国民皆兵を建前とする徴兵令が出された日だ。
明治政府は、外国の軍隊を参考にした。目的は、上下の身分のへだてなく、20歳に達した男全部が三年間の兵役につくこととされた。

昭和にはいって、多くの若者が(赤紙に印刷された召集令状)一枚で招集され、万歳、万歳と、日の丸の小旗と歓呼の声に送られて戦地に赴いた。そのまま故国の土を踏めず、戦没した兵士は、太平洋戦争で270万とも数えられる。


役場から配達された赤紙1枚で、若者も、一家の主人も、戦場に送られた。お国のために。

応召は名誉とされた。離脱は許されない。逃亡すれば、家族親族郷土の恥、迷惑となるのを恐れた。アメリカのベトナム戦争のときのように、「良心的徴兵拒否」を唱えてカナダに逃亡するなど許される状況ではなかった。四面海に囲まれている日本は、鉄条網に囲まれた兵営のようなものだったから。

戦争末期、乳飲み子だった桂三枝師匠の父上は、結核におかされていたが本土防衛のため招集され、激しい訓練で病状が悪化し帰らぬ人となった。27歳。いたましいことだ。若い夫婦の幸せを奪い、一家の柱を倒す、まさに「赤紙という人さらい」だった。(NHKファミリーヒストリーから)

昭和史の真ん中ほどにある血糊    小田島花浪


戦争が激化してからの徴兵は、残酷なものだ。
昭和19年には、徴兵年齢が17歳にひきさげられた。
昭和20年には本土決戦構想で「根こそぎ動員」が決まった。つづいて「国民義勇隊法」が公布され、15歳以上60歳までの男子、17歳以上40歳までの女子は「義勇招集」により「国民義勇戦闘隊」に編入され、義勇兵として戦闘に参加することになった。

当時13歳の旧制中学校二年生のぼくは、なんと文部省の「決戦教育措置」により、一年間授業停止となり、本土海岸の防衛陣地の穴掘りに駆り出されていた。
少年のぼくらには赤紙はこなかったが、あと2カ月降伏が遅れていたら、本土でも沖縄戦と同じ状況が展開されていただろう。軟弱なぼくも15歳に達すれば、国民義勇戦闘隊に組み込まれていた。

軍部が牛耳っていいた政府は、戦争指導した。一億玉砕しても、「国体」を護持せよと。
太平洋の防波堤となり時間をかせげとはひどい話だが、サイパンも沖縄も落ちた。この期におよんで、何のために戦うのか、戦争の大義は、「国体」を守ることにすり替わっていた。
「東洋平和のためならば、なんで命が惜しかろう」と、ぼくらは幼いころから歌っていたのに。

投稿者 nansai : 2014年01月10日

引用元

■赤紙の画像は管理人が差し替えました。
元のエントリーの赤紙の表示はこれです。



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まわりをみたら     春風亭小朝
一部引用・・

楽屋には、原田氏病にかかり、失明寸前で耳も聴こえなくなった後輩がおりました

噂は耳にしておりましたが、本人の話によると入院して強いステロイド治療をしたおかげで、50%くらいまで回復してきたそうです

医師からは完治できますと言われているそうなので良かった良かった

僕が彼から病状の説明を聞いている間、同じ楽屋には白内障と緑内障の手術をいっぺんにしたばかりの先輩とインシュリン治療をしている後輩、そして、昨日貧血で倒れたばかりの前座さんの姿が

お客様からは、のんきな商売に見えるかもしれませんが、入院中の噺家も何人かおりますし、原因不明の病気と闘いながら働いている前座もいたりして、裏では結構大変なことが起こっているのであります


余談になりますが、笑点メンバーが現在飲んでいる薬や健康状態はプロデューサーがすべて把握していて、地方の収録の際に万が一のことがあった時は、迅速に対応できるようになっているそうです

さらにもうひとつ余談を…

昨日まで、現在金沢在住の元うちのスタッフが子供たちを連れて

東京の実家へ戻ってきてたんですが

わずか一週間いただけで、親子の顔にできものができて体調を崩してしまいました

彼女いわく、東京は水と空気がまるで違うそうです

こんなところにはいられないと、逃げるように金沢へ帰って行きました

やっぱりねぇ!


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新たに漏水50トン 第一原発タンク群のせき 福島民報
2014/01/13 10:15

 東京電力は12日、福島第一原発4号機南側にある「G4南」と呼ばれる地上タンク群を囲むコンクリート製のせきの基礎部分の接ぎ目から、水が漏れたと発表した。

漏れたのは雨水で、量は約50トン。東電は地面に染み込んだとみている。福島第一原発では昨年12月以降、せきからの漏水が相次いでいる。

 東電によると、同日午前、接ぎ目をふさぐ止水シールの一部が剥がれているのをパトロール中の協力企業作業員が発見した。せき内の水位を調べたところ、前日の7センチから3センチに低下しているのを確認した。

 このせき内で採取した水からは、放射性ストロンチウム90が1リットル当たり5・9ベクレルの濃度で検出された。東電がせきから雨水を排出する際の基準はストロンチウム90で10ベクレル未満。タンク内の水位低下は確認されていないという。東電は同日、特殊な樹脂で接ぎ目をふさぐ補修を終えた。

 福島第一原発では昨年12月22日、せきから約1・8トンの水漏れが見つかった。同24日にも、別のせきから約225トンの水が外部に漏れたことが判明した。
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「都知事選に日本の命運」 細川氏決意の舞台裏 東京新聞
2014年1月12日 朝刊

細川護熙元首相

 政界を引退した首相経験者が首都のかじ取り役を目指すという、前代未聞の展開の東京都知事選。細川護熙(もりひろ)元首相(75)が出馬の意向を固める直前、ジャーナリストの池上彰氏との会合で「都知事選には日本の命運がかかっている」と出馬への意欲を示していたことが分かった。

2020年東京五輪についても「東京が独り占めしてもいいのか」と疑問を示していた。 (都知事選取材班)

 「池上さんがいいんじゃないか。彼を口説こう」

 昨年十二月十日の夜、静岡県熱海市の中華料理店。医療法人「徳洲会」グループからの五千万円受領問題で、猪瀬直樹前知事への追及が激しさを増す中、細川氏を囲む少人数の忘年会が開かれた。誰が次期都知事にふさわしいか−。そんな話題の中で、細川氏は池上氏の名を挙げた。

 この発言には前段があった。昨年十一月、細川氏は池上氏から、出版社を通じてインタビューの申し入れを受けた。

池上氏が手掛けていたのは、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言を分析する著作。池上氏は、3・11後に「脱原発」を志向し、昨年秋ごろ、本紙の取材などで安倍晋三政権の原発再稼働路線を批判していた細川氏に注目したのだった。インタビューは実現しなかったが、あいさつもかね、両者は年明けに顔合わせをした。

 一月六日夜。都内のイタリアンレストランで、細川氏とその側近らが池上氏と顔を合わせた。細川氏は「池上さん、都知事選に出ませんか」と切り出した。

 この直前、週刊誌に「小泉純一郎元首相が細川氏を擁立する」との観測が報じられていた。池上氏は「私は都知事選投開票日の特別番組で、候補者をインタビューする予定です。細川さんこそ出ないんですか」と問い返した。

 細川氏からは明確な答えはなかった。しかし、「カジノを容認したら女性の支持は離れるだろうか」「五輪は東京だけが独り占めしていいのか。被災地が置き去りにならないか」など、都政を意識した質問を、池上氏にぶつけてきた。

 「出るなら晩節を汚しますよ」。側近が危ぶむと、細川氏はこう答えた。「都知事選には日本の命運がかかっている。勝ち負けは関係ない。世論を喚起できればそれでいいんだ」

 やる気満々だな−。そう感じた池上氏は、細川氏が一足先に店を出た後、残った側近らに「もし私が現役の記者だったら『細川氏、出馬へ意欲』と打ちますね」と漏らした。

 この間、細川氏はかつての複数の仲間にも相談。一月四日には、小泉氏に近い中川秀直元自民党幹事長とも会合を持ち、徐々に出馬への意志を固めた。
 一月八日、日本新党時代の細川氏の参謀に一本の電話があった。秘書を介した細川氏からの伝言だった。「全軍の指揮を執ってくれ」。細川氏の決断が周囲に公になった瞬間だった。
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「がんの原因は心的ストレス」は本当か?     烏賀陽 弘道
スリーマイルが教えるフクシマの未来(その8
2014.01.09(木)

1979年にメルトダウン事故を起こしたアメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島(TMI)原発からの現地報告を続ける。今回から数回にわけて、周辺住民の健康への影響について調査した疫学調査について述べる。

事故から35年が経過したTMI原発事故では、調査も複数回行われ、その結論がほぼ出そろっている。原発事故で周辺住民が被曝した事故は人類史上TMI、チェルノブイリと福島第一の3回しか起きていない。

その経過や内容は福島第一原発事故の未来を予測するのに極めて数少
ない先例として参考になる。

 結論を先に箇条書きにしておく。

(1)最も早く短期調査をしたペンシルベニア州政府・連邦例府は「健康被害はあってもごくわずかで、有意の範囲ではない」と結論を出した。

(2)ボランティアの個別訪問調査や生活実感から、住民たちはこの結果に納得しなかった。

(3)事故で原発から放出された放射性物質の総量をどう定義するかも見解が分かれた。

(4)1990年代になって長期調査の結果が公表されるようになった。

(5)コロンビア大学の調査はがんなどの増加を指摘しつつ「有意の影響は見つからなかった」とした。

(6)ノースカロライナ大学の調査はコロンビア大学のデータを再検討して批判し「放射性雲(プルーム)の流れた方向と健康被害は関連がある」と結論づけた。

(7)ピッツバーグ大学の調査はがんなどの増加を指摘したが「結論にはまだ経過観察が必要」と結論づけた。

 筆者は6、7の調査責任者に直接面談してインタビューした。スケジュールの都合でコロンビア大学の調査責任者には面会することができなかった。

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ナショナリズムの暴走と世界の対応   田中秀征
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

世界はナショナリズムの暴走に歯止めをかけられるか
2014年、安倍首相の転換を願う


 新しい年は、1914年の第一次世界大戦の開戦からちょうど100年になる。偶発したサラエボでの「一発の銃声」が世界を巻き込む大戦争に発展したことを、現代人はあらためて想起して、ナショナリズムの暴走に歯止めをかけねばならない。

 近年、多くの国の政権が、経済のグローバリズムと政治のナショナリズムを併用して国の統治をしているように見える。

 元来、この2つは相反するものであって両立させることが困難であるはずだ。

 グローバル経済は、モノ、カネ、ヒトの自由な交流によって、国境の塀を低くする。

 だが、国家、民族、宗教を優先価値とするナショナリズムは、国境の塀をどんどん高くしてしまう。

 それにもかかわらず、多くの国、特に新興国の一部では、意図的、意識的であるかはともかく、この2つをいわばセットとして活用し、国を統治している印象だ。

 これらは根本的に相矛盾するものだから、いつかは必ず破局を招くことが必至である。

 中国や韓国の現状はそれに近いように見えて心配になる。エジプト、トルコ、あるいはブラジルなどの大規模デモや暴動も、一見違うように見えるがこの矛盾が根底にあるように思われてならない。

急速なグローバル化が巻き起こす
経済格差、ナショナリズムの先鋭化


 グローバル経済は必然的に経済格差を生む。私はそう考えている。

これが世界の雇用、賃金水準が平準化するまで続くとしたら、少なくとも今後2、300年間は経済格差が拡大し続けるのかもしれない。

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映画『ハンナ・アーレント』を見た神保と宮台の対談
ニュース・コメンタリー (2014年01月11日)
映画『ハンナ・アーレント』に見る
感情の回復と問題の本質的解決をいかに両立するか


 映画『ハンナ・アーレント』が、この手の真面目な映画にしては異例ともいうべき連日大入りの大人気ぶりだ。

この映画で描かれているハンナ・アーレントによるユダヤ人批判に対するバッシングの嵐にも、そんな側面が見て取れる。

 この映画は、600万人とも言われるユダヤ人を強制収容所に送った際の輸送責任者だったルドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴したユダヤ人哲学者アーレントが、雑誌『ニューヨーカー』に寄稿した記事が原作。

アイヒマンを「凡庸の悪」に過ぎなかったと評価する一方で、ナチスに協力したユダヤ人指導者たちにも責任の一端があったと指摘したことで、アーレントはユダヤ人社会から裏切り者扱いされ、激しい批判に晒された様子が描かれている。

 映画ではそうした迫害にも負けずに自説を曲げないアーレントの逞しさが強調されているが、率先してナチスに協力したユダヤ人が実際に大勢いたことは、強制収容所での生活の実態を綴ったビクトール・フランクルの「夜と霧」にも克明に描かれている。

自らの民族の迫害に手を貸してしまうことを可能にするほどの人間性の崩壊がなぜ起きるのかを問い続けたアーレントの指摘には重い意味があるだろう。

 しかし、少なくとも当時のユダヤ人コミュニティはこれを受け入れることができなかった。アーレントのナチスに協力したユダヤ人指導者たちに対する批判は、あまりにも酷い目にあった被害者を鞭打つ行為として激しく断罪された。アーレントは大学から辞職を求められた上に、多くの友人も失ったという。

 確かに、民族性だけを理由に強制収容所に入れられ、600万人もの同胞を虐殺されたユダヤ人にとって、その移送の責任者だったアイヒマンこそが究極の悪であり、それを「凡庸」と表現した上に、返す刀でユダヤ人のナチス協力者を断罪するような主張が、ホロコーストからそれほど年月が経っていない1960年代前半の時点でユダヤ人社会にとって到底受け入れ難いものだったことは理解できる。

 しかし、アーレントの主張は決して究極の被害者であるユダヤ人に鞭打つことではなかった。

自身が収容所を経験しているアーレントは、「起こってはならないことが起こってしまった」ことを前提に、「なぜ人間にあのような行為が可能であったのか」「それを繰り返さないためにどうすればいいか」を深く思索する中での彼女なりの問題提起だった。


 靖国問題にしてもしかり。大震災報道にしてもしかり。あるいは日常的に起きる事故や事件でもしかり。何か問題が起きた時、仮に被害者や犠牲者の側に一定の非があったとしても、彼らの心情を考えると、それを批判する行為は当事者のみならず、社会一般がこれを受け入れるのが難しい場合は多い。

その結果、問題の真の原因が十分に検証されないまま終わってしまったり、本来批判される筋合いの無い人が意味不明のバッシングを受けてしまうような場合も少なくない。

 人間である以上感情の回復は必要だ。しかし、それを優先するあまり、長い時間が経ってしまえば、問題は風化し、再発を防ぐための正当な手立てが取りにくくなるのも事実だ。

われわれは感情の回復問題をどう克服すればいいのか、どうすれば感情の回復を図った上で、問題の再発を防ぐ手立てをとることができるのか、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元
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貧困大国アメリカと同じ道を行く日本
貧困大国アメリカを追いかける日本
国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に

中原 圭介 :2014年01月10日

一部引用・・

円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。

雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。2013年7月の完全失業率は3.8パーセントで、4年9カ月ぶりの低水準となりました。ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。

それを裏付けるように、4〜6月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型(コスト高による値上げ)とデマンド・プル型(需要増による値上げ)の二つに大別されますが、アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。

円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。

象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。すでに2013年4月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないという悪いインフレになる可能性が高いのです。給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。

おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。

国民の6人に1人が貧困層、国民の3人に1人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、人口の2人に1人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです。

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