2012年02月09日(木)
日本を資源大国にさせない勢力は強い
関西TV,スーパーニュースアンカーより「青山のニュースDEズバリ!」。

原発事故をうけてエネルギー問題が深刻だ。日本はほんとうは資源大国なのに、なぜそうならないのだろう。
日本列島の周囲を取り囲むように存在するメタン・ハイドレードの開発をめぐる問題を青山繁晴氏が解説。 日本が資源大国になるのは不都合だと考えている勢力が日本の中にいる。

20120218 日本は隠れた資源大国 投稿者 PMG5

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原子力委員会の3人の委員が電力会社から寄付を受けている
原子力委3人の交代求める意見書 寄付問題受け一部委員
2012年2月7日20時47分 朝日新聞デジタル

 今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員23人のうち、原子力専門の大学教授3人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、2人の専門委員が7日、東京で開かれた同策定会議で、メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。

 3人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、2010年度までの5年間に計約1800万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、NPO「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。

 近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は(原子力)安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集まって議論する場だ、という考え方もある」と述べた。3教授は会議でそれぞれ発言したが、自身への寄付については触れなかった。伴氏は「引き続き指摘していく」としている。(大谷聡)

☆人から言われる前に人間としての常識があれば辞任する。

原子力ムラの村人は人間としての品性が欠けている。野田さん、黙って見過ごす問題ではないです。国民の代表として辞任させる行動をとるべきです。
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「琵琶湖の底が「沸いている」
これは何の予兆なのか。琵琶湖・富士山・桜島に不気味な異変が起きている。
2012年02月07日 「週刊現代」2012年2月11日号

一部引用・・

「20年以上、琵琶湖の底をカメラで撮影していますが、こんなことは初めてです」

 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター環境情報統括員の熊谷道夫氏は驚きを隠さない。

 長年、琵琶湖を研究してきた熊谷氏らは2000年、探査ロボット「淡探」による湖底の調査を開始した。ところが昨年末、琵琶湖北部の高島市沖で、ロボットのカメラが前例のない光景を捉えた。

「広い範囲にわたって湖底から泥が噴き上げられているんです。『淡探』は直線で2kmの探査ルートを撮影しますが、その6~7割でこの現象が起きていた」

 淡探のカメラが初めて泥の噴出を撮影したのは'09年末。このときは1ヵ所だけだった。だが、翌'10年末には1kmあたり9ヵ所まで増加。そして迎えた昨年末には、数え切れないほどの噴出で湖底が一面、濁るほどに活発化していた。

「ガスと水が噴き出していて、いまでは波がなければ湖面でもポコポコと泡が確認できます。川の河口付近などでは流れてきた草や木が腐敗してガスが出ることはあるのですが、調査地点は河口ではなく湖の非常に深い場所なのです」

 では原因は何なのか。熊谷氏は、琵琶湖の成り立ちに着目する。

「そもそも琵琶湖は、地殻変動で形成された巨大な谷に水が溜まった『構造湖』。はじめは三重県の伊賀上野あたりにあったものが、地殻変動のたびに湖岸を飲み込みながら北に移動し現在の位置に来たといわれている。周囲にも湖底にも数多くの断層が走っています。

 最近の研究で、断層に湖の水が浸みこんで地下のマグマに温められ、再び噴き出してくることがあるとわかってきた。琵琶湖でこの現象が活発化している可能性があります」

全文はこちら
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東北六県の知事がシンポジウム開く
「国の当事者意識欠けてる」 東北6知事がシンポで批判
2012年02月08日水曜日 河北新報

 東北6県知事が「東北の復興」をテーマに話し合うシンポジウムが7日、仙台市青葉区のホテルで開かれた。復旧・復興や福島第1原発事故をめぐる国の対応に関し、各知事らから「当事者意識が欠けている」などの厳しい指摘が相次いだ。

 「被災自治体が陳情して初めて動く」と後手に回る国の対応を批判したのは佐竹敬久秋田県知事。達増拓也岩手県知事も「被災地の声を聞くと同時に、国は国で国家プロジェクトとして復興に当たるべきだ」と訴えた。

 吉村美栄子山形県知事は震災当初、山形空港が被災地支援の拠点だったことを振り返り「震災前は存在感の薄い空港だったが、ずっと存在し続けるべきだ」と語った。

 村井嘉浩宮城県知事は8万棟を超えた建物の全壊被害を強調した上で「逆に言えば、これから一気に住宅着工が必要になるため、大きな経済効果が見込まれる」と述べた。代理出席した内堀雅雄福島県副知事は「必要なのは家族意識。国はわが事と認識すべきだ」と指摘。青森県は佐々木郁夫副知事が参加した。



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浜岡原発にある潜在的リスク
◎迫る巨大地震(8) 取水塔に潜在的リスク 
2012.2.6掲載(2/ 7 09:00) 静岡新聞

一部引用・・

東海地震の想定震源域の真上に立地する浜岡原発の取水塔に津波が襲来したら一体どうなるのか―。

 独立行政法人原子力安全基盤機構は2009年、浜岡原発に似た原発を仮定した報告書をまとめた。そこには「津波で取水塔が損壊するか取水口がふさがった場合、炉心損傷に陥る」とある。

 取水塔は浜岡原発の立地当初から、「海洋構造物」であるがゆえの「潜在的なリスク」を抱えている。1号機の取水塔建設に関わった中電社員2人が1973年の土木学会誌に掲載した論文で、「船舶および漂流物体の衝突は海洋構造物の設計において最もやっかいな問題」と指摘している。

全文はこちら
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福島原発第2も危うく大惨事
冷却機能停止、大惨事と紙一重だった・・福島第2原発
(2012年2月9日01時35分 読売新聞)


 東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)が8日、震災後初めて報道陣に公開された。

 震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長(53)は、報道陣に対し、「(大惨事を招いた)福島第一原発と同様の事態まで、紙一重だった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。

 第二原発とメルトダウン(炉心溶融)に至った第一原発の距離はわずか約12キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の13メートルに対して第二原発は9メートルだったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われ、原子炉4基中3基が一時危険な状態に陥った。しかし、外部からの高圧送電線が1回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や水位などのデータが把握できた。

 必要な対策を見極め、事故4日後の3月15日までに全号機で冷温停止にこぎ着け、放射性物質は外部に漏れなかった。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、総力戦だった。

福島第2原発を震災後初公開  津波の爪痕、生々しく

 東京電力福島第2原発の4号機原子炉格納容器内で、原子炉下部の基礎台を視察する福島県などの調査団=8日午後、福島県富岡町
 東京電力は8日、東日本大震災で運転が停止し、冷温停止状態となっている福島第2原発(富岡町、楢葉町)を震災後初めて報道陣に公開した。冷温停止を維持するための機器を仮設から恒久的な設備に移行する工事が進んでいるが、非常用発電機や海水熱交換器などには津波の爪痕が生々しく残っていた。

 県、両町、東電による安全協定に基づく県などの立ち入り調査に伴う公開。北約11キロにある福島第1原発の事故を受け、県は国と東電に廃炉を求めている。

2012/02/08 20:39 【共同通信】
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2012年02月08日(水)
福島県の児童生徒が例年の3倍を越えて減少
県内園児、児童、生徒1万7160人減 減少幅3倍超
(2012年2月7日 福島民友ニュース)

 県は6日、本年度の学校基本調査結果を発表した。昨年5月1日現在の県内の園児、児童、生徒の合計人数は25万3619人で、前年度比で1万7160人減少した。

近年は人口の減少傾向で毎年5000人程度減少していたが、東京電力福島第1原発事故に伴う子どもの県外避難により、減少幅は前年度比で3倍超となった。調査時点よりも県外避難者は増加していることから、県は今回発表した人数よりも実際の人数はさらに少ないとみている。

 幼稚園児数は2万6852人で、前年度比で3174人減少した。小学生は同9240人減の10万8428人となった。中学生は同2489人減の5万9377人、高校生(通信課程を除く)は同2257人減の5万8962人。

☆東京に本社がある、本省の記者クラブ加入の大手新聞テレビには掲載されない報道? 大新聞大テレビ大週刊誌の経営者たちの顔が、どちらを向いているか、この一年の事実が示してくれている。
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福島県のセシウム検出量アップの原因
福島のセシウム急上昇は土ぼこり混入が理由
(2012年2月7日 福島民友ニュース)

 県は6日、先月2日に県原子力センター福島支所(福島市)で雨などによる放射性物質の降下量の測定結果が急上昇した要因について、「風で舞い上がった地表のほこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性がある」との見解を発表した。

 県は県原子力センター福島支所の2階屋上に測定容器を設置し、降下物の放射性物質を調査している。放射性セシウムは1平方メートル当たり100ベクレル程度で推移していたが、2日は432ベクレルが検出された。


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シリーズ原子力発電を問う。日本では原発事故は起きない神話を作ったムラビトたち
NHK,BS世界のドキュメンタリー「シリーズ原子力発電を問う」より。

戦後間もない1952年、アメリカの大手電力関係企業ゼネラル・エレクトリック(GE)社は、原子力発電を推し進めるため、その未来を謳った広報用ショートフィルムを制作した。そのタイトルは“A is for Atom”(“すべては原子力から始まる”)。
原子力でパワーアップした巨人が送電線を世界中に張り巡らせ、世界を変えていくという筋立てだ。

それから40年たった1992年、このショートフィルムと同じタイトルのドキュメンタリーがBBCで放送された。アメリカ、ソビエト、イギリスなどの先進国や大手企業が進めてきた原子力技術開発に疑問を投げかけ、安全性がないがしろにされてきた実態に警鐘を鳴らす番組だ。

イギリスの電力省関係者は「開発が進むにつれ、原子力発電はコスト面で火力発電とそれほど変わらいことが分かってきたが、巨額の開発費を使っていたため引き返せなかった」と証言する。

またソビエトの原発設計者は「科学は万能だという夢にあふれた時代だった。しかし、常にコストと開発のスピードを問われたため、安全は二の次になっていった」と言う。

“原子力開発では技術の名の下で政治的・社会的・経済的な判断がくだされてきた。しかし今後、原子力開発を続けるかどうかは全く違う判断基準が必要だ。私たちのモラル(生き方)が問われているのだ”という番組の結語は、20年たった今も色あせない問いかけだ。

20120206 “原子力は地球の未来”は本当か? 投稿者 PMG5

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福島でフランスの故郷を思う
原子力施設をかかえる仏自治体の首長らによる南相馬市訪問(1)
/ルモンド紙(2月2日)



1月末、フランス各地で原子力施設をかかえる自治体の市長たちが南相馬市を訪問しました。これから数回に分けて、彼等の目に映った福島の様子、そして彼等自身が自分の町の将来について考えたことについて御紹介します(小見出しは訳者によるものです)。

●フランスから福島へ

「美しい福島の農村が、今日こうして放射能に汚染されて、そして次々と車窓を通り過ぎてゆくのを見る時、私は自分の故郷のことを思わずにいられません。そして私たちの土地がこれからどうなってゆくのか、と考えずにいられないのです。」

心の中の思いが、言葉となって一度にあふれてゆく。バスの窓際で福島の美しい自然の風景に目を見張りながら、アンドル・エ・ロワール県シノン市からやってきたイヴ・ドージュ副市長はつぶやいた。

雲一つない空に高く太陽がのぼり、雪を頂く山々を背景に、もはや耕されていない田園とどこまでも続く森が広がっている。この絵はがきから抜け出したような美しい風景に魅せられているのは、イヴ・ドージュ副市長だけではない。(原子力施設を抱える)フランス各地の自治体からやってきた他の7人の首長たちも同様だ。

彼等は、日本の北東地域に位置する福島県で数日を過ごすためにやってきた。旅の目的はただ一つ。

「福島原発での事故と事故による被害に、日本の地方自治体たちがいかに立ち向かっているのかを見届けること。」

である。

今回の旅は、フランスの地方自治体による活動を国際的な舞台で支援する「都市連合」が、日本にある同様の団体組織「クレア」と協力して1月12日から14日までの日程で企画した。2011年3月に福島第一原発で起きた事故に日本もフランスも同じく強い衝撃を受けたことをきっかけに生まれた企画だ。

招かれたのは、原子力施設を抱えるフランス各地の自治体で活躍する市長たちだ。マンシュ県ラ・アーグ市、シノン市、上ライン県フュッセンハイムからも参加があった。

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ニックネーム:          阿智胡地亭 辛好
性別:男
都道府県:兵庫県
伊勢国に発し、摂津、筑前、伊予、下総、安芸あたりを転々の渡世。当今は攝津国にわらじを脱ぐ。“日乗”は“日記”。「辛ラーメン」など辛いものが大好物。ルーツは信州諏訪。